吉田之久

ありがとうございました。

先ほど小川委員からも、市街化区域、調整区域の問題、それに関連する農地の宅地並み課税の問題についていろいろ御指摘がございました。そこで、この機会に大臣にお伺いいたしたいのですが、今日全国的に大体線引きというものは全部終わったのですか。その進行状況を御説明いただきたい。

あとからおっしゃった局長の答弁のほうが数学的に正しいと思うのです。 　そこで、市町村の数からいって九三％完了したが、想定される面積からいってどの程度完了しているのですか。

該当市町村の数あるいは面積からいっても、ほぼ九〇％をこえているのではないかというふうに思いますが、ただ、たてまえとしては一〇〇％すべて終わっていない現時点で、農地の固定資産税をどうするかという問題がすでに深刻な問題として出てきているわけですね。この辺の調整がとれないと、ともかくぐずぐず言っているところはそのままなんだ、早くきめたところはすぐに差し迫った問題が出てくるという点で非常に行政上はおもしろくない面が出てきていると思います。それから、この機会にきまるにはきまりましたけれども、市街化区域の線引きのしかたにおいて、各市町村の当時の政治的な事情から実態において相当格差、むらがあると思います。たとえばある町などはもう全部、一〇〇％市街

大臣のお考え、よくわかります。ただＣ農地あたりは、現実に市街化区域には入りましたけれども、そしてこの新都市計画法は十年間で市街地にしようということではありますけれども、さしあたってはほとんど買い手もないでしょうし、まだ計画も進んでないでしょうし、純然たる農業経営地帯であることには変わりはないと思います。ですから、いま四十七年、五十年からそろそろ段階的に課税を宅地並みに引き上げていこうという発想ではございますけれども、もっと先まで延ばしてやるほうが自然ではないでしょうか。実態に即したことにならないでしょうか。まだ全然買い手もない、そうしてきのうときょうと何も変わらないのに、そろそろ三年後から宅地並みに税金が変わってくる。Ｃ農地なんかは

いますぐあまり心配しなくても、五年くらい走ってみてからいよいよ問題ならば再検討してもいいじゃないか、お説のとおりだろうと思います。 　そこで、そういうことになりますれば、たとえば先ほど質問が出ておりました生産緑地の問題、Ａ農地は別として、Ｂ、Ｃ農地あたりでは、差し迫っていまあまり神経を使ったり苦労して、地方自治体がいろいろ方針をきめたりする必要はないですね。

わかりました。 　それで、Ａ農地の場合に、たとえば生産緑地とみなして特別に宅地並みの課税をしない場所が設定される。ところが、それが約束を守られない場合に、法的な根拠とかいう点で現在非常にあいまいだと思うのです。そういう点、いろいろと法律上手直し、整備しなければならない問題点があるのではないですか。

次に、いま大臣も所信表明の中でお述べになっておりますが、いろいろと既成市街地の再開発、あるいは新市街地の計画的な整備を推進していかれる面の中で、現在都市計画の推進、あるいは都市再開発法の実施の中で随所にトラブルが非常に起こっております。そういうトラブルがますますひどくなってくる傾向にあるのではないか。建設省としても非常に重大な問題だと思うのです。現在大体どのくらいの計画がたとえば都市再開発の場合に進められておって、どのくらいが軌道に乗り、どのくらいが全くデッドロックに乗り上げておるかという点について概況を御説明願いたい。

たとえば私どもの近所のある町で、いま都市計画法並びに都市再開発法による市街地再開発計画、道路計画をやっておりますけれども、二度の公聴会を開いたところ、公聴会に公述した人たちが全部反対してしまったというふうな例がございます。こういう場合どうなりますか。

そうすると、公聴会というのはただ参考までに聞いたというだけの場合もあり得るわけですね。

例として伺いたいのですが、たとえば、今後も大いにこういうことがあり得ると思いますので、公聴会が全員反対するというような場合、再度いろいろと公聴会を開催して事情を説明し、あるいは若干計画等も変更して、やはり住民のほぼ多数の協力を得てから発足するのが私どもはこの精神だと思いますが、そういう点で、いままで公聴会がネックになって推進できなかった例があるのかないのか。

こういうトラブルが起こった場合に、建設省はどの程度指導的な役割りを果たされるか。いろいろと地域地域の事情がありますし、かまっていいのか悪いのか。しかし、最終的にはもうどうにもならないという場合が今後間々出てくると思うのです。建設省は、こういう住民とのスムーズな合意が成り立つために今後どういう役割りを果たそうとされるのか、この点について伺います。

特にわが国全体の都市計画あるいは再開発の推進としてはまだ初歩的な段階だと思いますので、建設省のここしばらくの指導の適否が、いろいろと全国的な今後の問題に大きな影響を与えてくると思います。十分ひとつ知恵をしぼってコミュニケーションをはかっていただきたいというふうに思います。 　それから、今度通産省のほうで工業荷配置促進法案なるものを用意しておられます。これはいろいろ説明を聞きましたが、建設大臣は所管大臣に入らないようでございますね。しかし、われわれの常識から考えれば、建設省とはきわめて重要な関連を持つ法案であり、そして再配置の大事業であると思います。私どもはこれで一番気になりますのは、たとえば誘導地へある工場を移していく場合に、その

セクショナリズムがあることを認められて、いろいろ問題はあると思ったけれども、向こうもあまりかたいので無理にはがんばらせなかったという大臣のお話ですが、この辺でがんばってもらわなければそれはたいへんなことだと思うのです。これはとても通産省サイドだけででき得る相談ではございません。主管大臣に建設大臣がお入りにならなければこういうものは前へ進みようがないと私は思うのですけれども、今後そういう折衝をして、閣議で再度練り直されるお考えはありますか。

いま大臣もお述べになりました。そしてまた局長もお答えになったとおりでございますが、この所信表明の中に一言半句も書いていない。おそらく、無理に建設省が乗り出さなくても通産省のお手並み拝見しようじゃないか、それこそ私はセクト主義だと思うのです。ほんとうにこのことを完全に実施するために、建設大臣は、むしろこの主体になるべき省は建設省であるというふうな考え方で臨んでいただきたいと思うのです。 　実はこういう話を聞いておりまして私どもがあらためて一番疑問に思いますのは、公示価格の問題であります。たとえば、そのあと地を何を基準にして買うのか、買い上げるのかということになりますと、公示価格かといえばそうでもない。プラスアルファがあるわけです。公

ただ、気になりますのは、この一万カ所に及ぶ地価の公示でございますけれども、大体メガロポリスを中心にやられるはずでございますね。今度は誘導地域というのができて、北海道とか裏日本とか、このほうに工業を移して、いこう。向こうのほうの基準もきまらないといろいろ混乱を招くと思うのです。こういう点も、建設省がいろいろと進めていく国家的な政策にマッチするような手だてをしておかないと間に合わないと思います。そういう点、ただ福岡だとか大阪、東京、名古屋周辺だけの地価をきめるのではなしに、今後国がなさんとする必要に応じて、地価公示というものもさらに推進していかれなければならないというふうに考えます。この点は強く要望をいたしておきますし、建設省としても検

たいへん失礼ですが、認識不足もはなはだしいのじゃないかというふうに思います。確かに部分的には、市街地を流れる小河川については、みんなの目がきびしくなって、少し自粛されているようではございますけれども、むしろ県境の大きな河川に大量の大型ごみが投棄されておる。たとえば、これは一月二十三日の新聞ですが、「“ゴミ戦争”は東京だけではない。大阪では三千トンに及ぶ不法投棄のゴミが谷間を完全に埋めつくしてしまった。現場は茨木市車作、山の中の砂防指定地。谷のミドリはトラック千台分ものゴミに消され、悪臭がたちこめる上空をカラスの大群が舞う——」というような、まさにどうにもならない状態でございます。いろいろと大臣みずからひとつその辺のところもさらに関心

実は建設省の設置法を見ましたら運河と書いてございます。ところで、日本に運河があるのか。現在運河らしい運河はございませんけれども、やはりそろそろ日本は大規模な運河を考えるべきではないか。特に東京湾の場合、千葉県を横断してそして太平洋と結ぶ。それで港湾の中を一方通行にする。また港湾の汚濁を根本的に解決する。そういう計画が千葉県議会あたりでも、あるいは該当市町村でもいろいろ出されているよりでございますけれども、建設省はいまだかつてそんなことをお考えになったことがないのかどうか。

大臣のお答えから察しまして、おそらく全然念頭になかったと思うのですが、必要はそういうところまで来ていると思いますので、これは運輸省も関係のあることでございましょうけれども、ひとつ大規模な日本の港湾のあり方、あるいは海上交通のあり方、建設省も根本的な対策を樹立せられるべきだというふうに思います。 　以上を申し上げましてきょうの私の質問を終わります。

まず初めに総理にお伺いをいたします。 　実は、政府はあす台湾の帰属に関する統一見解を表明せられるわけでございますので、私はこの問題については深く聞こうとは思いません。しかし、先ほど安井委員からも御質問がありましたように、きのうきょうの総理の御答弁などをめぐって国民はたいへん不安定な思いを抱いております。一国の領土が、そして一つの政府のまたその領土の帰属が、毎日毎日ぐらぐらと変わるというふうなことがあっていいのだろうかという感じ方であります。 　特に私が一番気にいたしますのは、きのう参議院で総理は、日中国交正常化が実現すれば、台湾は中華人民共和国の領土となるというふうに申しておられます。いやしくも一国の領土が、他国の国交のあるなし