吉田之久

お礼を言われてはいささか変な感じなんですが、私どもが申し上げたいのは、政府は過去に向かっては、台湾に対してはその経過を正当化しなければならない、同時に将来に向かっては、中華人民共和国との新しい展望を切り開いていかなければならない、こういういわばジレンマの中でたいへん苦慮しておられるだろう。少なくとも今日の佐藤内閣の経過をながめますときに、その点はわかる次第であります。しかし、いつまでもただぶつぶつと国内でつぶやいているだけで、こういう問題が解決するのであろうか。また、あなたが日本で表明しておられるそういうことばの端々が、今後中華人民共和国との国交回復の面で、かえって大きな支障を来たしはしないであろうかという心配なのでございます。

次に、中国との問題でございますが、先ほどもいろいろと御答弁の中に、それぞれしかるべき人を介してというような総理の御答弁がございました。しかし私は、すでにこの段階においては、そのような消極的な予備折衝で問題が解決するとは思いません。あまりにも多くの誤解もあろうと思います。またあまりにも長い歴史的経過がございます。 　私は、その点でまず一つお伺い申し上げたいことは、この間表明されました米中共同コミュニケは、全部その内容においてわが国は承認でき得るものであろうと考えますけれども、総理はどのようにお考えでございますか。

しかし、先方でははたして日本がそういう態度を持っているかどうかという点では、なかなかに確認し得ない事情にございます。あるいはむしろ逆に、先方はそうは見ていないかもしれない。したがって、その辺の問題を解決することなくしては、日本と中国の友好関係の樹立はあり得ないと思うのでございます。この際、政府みずからが腰をあげて、中国との折衝打開に向かわれるべき時期にすでに来ているのではないかというふうに考えます。その点、先ほどの答弁ではたいへん私たちは了承しにくいわけでございまして、重ねてお答えをお願い申し上げたいと思います。

それでは次に、けさほど来問題になっておりました核兵器の持ち込みの疑惑の点でございます。この点では楢崎委員もいろいろと質問され、なお問題があとに残されているわけでございますけれども、私どもは、先ほども総理並びに外務大臣から御答弁がありましたように、日本に核が無断で持ち込まれるかどうかという問題は、まさに日本の根幹に触れる問題であると思います。きのうの事件にいたしましても、政府の問い合わせに対しましてアメリカの大使館のほうからは、具体的な事実についてはコメントできない、しかし、わが国は事前協議の約束を忠実に守っていることに断じて間違いはあり得ない、こういう答弁をいたしております。しかし、こういう質問やこういう回答の繰り返しだけでは、ほん

確かに一国と一国の間の信義といものは、それほどきびしくなければならないと思います。しかし、たとえばきのうのアル・ハバード氏の証言のあとわが国の防衛庁が、横田あるいは三沢、千歳、ジョンソン、嘉手納基地に運ぶ、そうした可能性もあり得ないわけではないというふうな、決してそのことを認めてはおられませんけれども、通過の可能性はないわけではないというふうな、非常に微妙な発表をなさっております。われわれはそれが単に通過であろうとも、あるいはきわめて一時的な貯蔵であろうとも、断じて核を持ち込まないというわが国の国是から申しまして容認できない、してはならない問題でございます。こういう点では、今後もさらに一歩踏み切った何らかの保証というものがなされなけ

まず気概の問題は、いろいろとなかなか捕捉しにくい問題ではありましょうけれども、しかし私は、同時に国を守る方法論において決定的に世論が二分、三分している状態で、はたして国が守れるであろうかという問題について懸念を感ずる次第でございます。 　申し上げるまでもなく、今日の日本の国家におきましては、重武装論、あるいは非武装中立論、あるいは安保堅持論、安保破棄論、あるいは自衛隊そのものが違憲であるか合憲であるかというような論争が、渦を巻いていると言っても決して言い過ぎではないと思うのでございます。私どもは、こういう国論をどう統一していくかということにさらに積極的な努力を払わなければならない。われわれ民社党はこうした面で、今日の日本の社会の中

それはお答えにならないと思うのです。われわれは、安全保障そのものを否定はいたしておりません。さらに将来は、国連を中心とする多角的な集団安保体制が各独立国の安全のために最良の方式であることは、われわれも同意いたしております。そういう安全保障を結んでいる国々が必ずしも外国の軍隊を駐留させているかどうか、外国に基地を提供しているかどうか、まさしく珍しい例外として日本があるだけでありまして、諸外国の例にはほとんどそういうものは見当たらないのであります。私どもはそれを問題にしているわけでありまして、総理の御答弁はまことに不十分であり、この点ではきわめて不満きわまるものでありますが、いまここでそれ以上の答弁を求めるのも無理だろうと思います。しか

何を総理、お取り違えなさいましたのか。われわれは、国連による集団安保、それに日本が海外派兵をしなければならない、だれもそういう発想を申してはおりません。日本は日本の特別な国情、これはまたあとでこれから総理と一問一答をいたしたいと思います。ただ、非常に身がってな、みんなで守ってくれ、おれは何もしないのだというようなことは、今日の国際社会では通用しない。たとえば国連平和維持隊という発想もございます。その内容はさらにいろいろと精査検討しなければなりませんけれども、全く外国に対して誤解や脅威を与えない、そういう平和な工作隊や維持隊、看護隊の派遣などまで日本の国家の方針が禁じているとも考えられないのでございまして、この辺はひとつ大いにお考えを

たいへん抽象的なお答えですが、もちろんそのことも大きな国情ではあります。しかし、戦争の惨禍を受けたのは日本だけではありません。諸外国にもそういう国情はあります。その戦争の惨禍の中で、いまお述べになりましたように、初めての原爆被爆国であったということが重要な国情の一つだろうと思います。さらに、そういう歴史的教訓の中から新しい国家が誕生いたしまして、それが平和憲法というものを床持している、これも重要な国情の一つだろうと思います。私はそういう点で、この平和憲法と自衛隊の問題は、先ほども申し上げましたけれども、合憲、違憲論が依然として渦を巻いております。自由なる国家の国民でございますから、違憲の説を唱えることも大いにあり得ていいと思います。

次に、私は、この自衛隊の問題で、いま申されましたように、最終的な判断はいずれまたなければならないと思います。しかし、一般国民の常識といたしましては、国がある以上国民の生命と財産は守られなければならない、したがって、自衛に徹した自衛隊ならば、それは国家そのものの責任であり使命であろうというふうにほぼ解釈をしているはずでございます。しかし、この間、福田外相が、極東条項に含まれる台湾、したがって台湾の安全の責任は日本が持たなければならない、韓国もまた同様である。その後、台湾問題についてはいろいろと微妙になってきておりますけれども、明らかに日本の領土以外に日米安保が及ぶという問題、こうなってまいりますと、そういう安保の中の一環に組み込まれた

次に、総理は、わが国の国情の一つの要素として、わが国が海洋国家であるということを考慮なされたことがあるかどうか。そういう四面海に囲まれたま完全な海洋国家である日本、それがわが国の防衛を今後確立していくための一つの重要な要素であるということは私は否定できないと思うのです。そこで、四次防の問題がいろいろと問題になっているおりからでございますが、ヨーロッパのある軍事専門家は、日本が四面海に囲まれているということだけで、その条件は優に陸上百万人に匹敵すると述べている説があるようでございます。こういう日本の置かれている特殊事情、海洋国家の持つメリットとデメリットについて、いままで総理は、日本の防衛をコントロールされる最高の責任者の一人として、

それから、これはまあ日本だけの国情ではないと思いますけれども、やはり国情の中には国際情勢というものが当然入らなければならないと思います。そういう意味で、今日、国際情勢というものがきわめて劇的に動いている、しかも非常に早いテンポで動いている。江崎防衛庁長官は、かつて防衛長官になられる前のことでございますけれども、中国の軍隊を見て、これは外に出て戦う軍隊ではないと感じたということを新聞に述べられたことがございます。今日、防衛長官になられた現在の心境として、ひとり中国だけではなしに、日本を取り巻く近隣諸国の国情に対してどう分析をなさっておりますか。

中国以外の諸情勢についてはどのように分析しておられますか。

いま一つの大きな変化として今後とらえられなければならないのは、アメリカの世界各地からの撤退であろうと思います。こういうことは一言いにくいことでありますけれども、率直に言うならば、今月アメリカは、世界に対して、特にまた中国に対しても、スマイル外交のほうは自分で受け持って、そしていまお述べになりましたように、緊張と緩和のいろいろと微妙な変化の中で、いわゆるきびしい対立の側面は日本に担当させようとしているのではないかというふうなうがった感じさえする今日でございますが、そういう中で、アメリカの世界各地からの撤退の傾向、とりわけ日本周辺、アジア、そして極東からの撤退の傾向を防衛庁長官はどのように推測しておられますか。

ただそれだけですか。現にどのように推移し、今後どのように変わっていくであろうか。いま入手している情報がなければ、四次防というものは成り立たないんじゃないですか。

一国の防衛庁長官として、その程度の認識とそのような楽観的な態度で今後わが国の防衛を担当していかれようとするのかと思いますと、まことに私どもははだ寒い思いがいたします。 　今日われわれでさえ知っている情報として、ジョンソン政権の末期に、アジアにおいて、ベトナムを含んでアメリカの軍隊というものは七十八万人存在いたしておりました。しかし、四十七年の一月末までにすでにそこから四十万人が撤退をいたしております。またベトナム以外の極東の地域から、二十三万人おった米軍がすでに六万一千人撤退をいたしております。これはきわめて持続的な、かつまたアメリカ自身の事情から出た問題でありまして、いま防衛庁長官がおっしゃるように、ただ出たり入ったり、いつまた

全面撤退というのは、全くなくなるのでしょうから、もちろんそうではありません。しかし、きわめて大規模な、かつ持続的な撤退である。好ましいとか好ましくないとかいう論議を私はいたしておりません。そういう事実の分析をして、その中で日本の防衛というものはどう対応しようか、ほんとうに真剣に考え直すべき時期に来ているのではないかということを論じたいからでございます。私はそういう点で、何となく長官の答弁というものが、問題、事実から目をそらしておられるような感じがしてならないのでございます。 　さて、そういう情勢の中で私どもは考えております。総理、あなたはサンクレメンテでニクソンにお会いになりましたけれども、ニクソンはそういうことで総理とお会いにな

レアードさんが武器をよくみがいているのをほめてくれたとか、あるいはさらにもっと時代おくれでない武器がほしかったとか、それを私は総理の口から聞くよりも、もっとその前に、レアードが二月十五日の日に出した国防報告の中身を私たちはむしろ問題にしなければならない。総理はたいへん日本の大事な政治的指導者でいらっしゃるのですから、武器一つも大事でございますけれども、一体レアードが、ニクソンが今日の世界と日本をどう考えようとしているのかという問題の根幹に触れていただかないと、論議というのは帯なるおしゃべりになると思うのです。レアードの出した国防報告の中で、サンクレメンテの日米首脳会談で、アジア地域の広範な安全保障問題の検討が長時間行なわれたと述べら

私は、何もあなたがアメリカから指示を受けて日本の防衛計画を立てなければならない、立てているんだろうというようなことを言っておりません。しかし、われわれは基地、駐留のない安保をつくろうと言っておりますけれども、総理は、そうはいかないんだ、やはり基地と駐留が必要なんだ、そして今日、日本の防衛の常識として——ちょっと総理、よく聞いていただきたいのですが、日米安保プラス自主防衛であるのか、あるいは自主防衛プラス日米安保であるのかは別として、相互に補完し合ってわが国の安全が保障されているということは事実なんでしょう。その一方の側である米軍が、日本に基地と駐留をしている米軍が、そして日本以外の近隣諸国においてもだんだんと半数に近く撤兵していこう

それでは、ちょっと具体的に四次防の問題についてお伺いをいたします。 　まず、総理は、当初の四十七年度の予算には四次防は含まれていないとおっしゃいました。しかし、その後Ｔ２、Ｃ１、ＲＦ４Ｅなど、四次防の機種らしきものが出てまいりました。いろいろ論議になりました。そして、国会が二十日間にわたって空転をいたしました。その結果、四次防の疑いが深い部分については、予算は削除されました。言うならば、今度修正された予算というものは、四次防の影も形もなくなった予算である、こう考えていいわけですか。