それでは、ものごとをはっきりしておかなければいけませんが、一応、そういう国会の審議の過程の中で、世論に従って疑義があるので削減した。しかし、この前、二月七日に開かれた国防会議というのは、そのまま生きているわけですね。そして、国防会議できめられた四次防の大綱というものは、すでにきまっておる。したがって、残るべきは四次防の整備計画の主要項目と四次防の整備計画の所要経費だけだというふうに判断していいわけですか。
そうすると、出発はおくれたけれども、四十七年の中途から四次防というものは発足するわけですね。そのおくれというものは、それではおくれたままで発足するわけなんですか、急速に取り返すつもりですか、どちらですか。
そうすると、防衛庁長官、こういうことですか。ともかく、四次防でいろいろクレームがついたけれども、それは国会対策上クレームがついたからそれに従ったまでであって、実際はすでに大綱がきまっておるし、あと主要項目あるいは経費等が算定されればそのまますべり出すという意味に理解していいわけですか。ということは、今度の二十日間にわたる空転は単なる三十日間の空転、そして、おそらく四次防決定が八月ごろにされるとするならば、期間的なおくれだけであった。そのおくれもやがては取り返されるであろう。そうすると、国会はただ空転しただけであって、その空転の意味はなかったということですか。
それじゃ端的にお伺いいたしますが、四次防を三次防並みにダウンさせることについて、新聞の報道によりますと、去る二十九日の防衛庁の幹部会において、四次防の規模は三次防並みにダウンさせる、そして四次防原案は白紙に戻すとの決定がなされたというふうに書かれております。これはどういうことになるのですか。
それじゃ長官、率直にお聞きしますが、もしも国会が空転しておらずにそのまますんなり走っておれば、あなたのいま命じておられる三次防並みにダウンさせろというこの考え方とは別なものが出ているでしょうか。
どう説明されても、総理、これはほんとうにわかりにくい問題です。したがって、問題が起こりかかったときに、あわててと言っちゃいけませんけれども、あわてて国防会議を開かれた。それで大綱をおきめになっているのですね。そのまま乗り切ろうと思われたら、国会が言うこと聞かずにとまっちゃった。そして凍結された、あるいは一部削除された。ところが大綱は生きておる。そしてわれわれの新聞から伝うるところによれば、四次防の計画は確かにダウンしてきたように思うのです。少なくともそういう傾向を示しておられる。しかも作業としては八月ごろまでに四次防原案をつくろう。というのは経済審議会での新しい経済計画の裏づけとなる五カ年後の経済見通しを見てからにしようではないか、
総理の答弁は答弁なりになかなか一つの筋が通っておると思います。要するにあなたのおっしゃろうとするのは、去年の四月二十六日に中曽根さんが原案としてつくられたこの四次防原案というものはとっくに死んでおったのだ。言うなれば、これはまぼろしの四次防であった。あなた方がお考えになった今度の四次防というものはこれとは全く違った性格のものなんだ。にもかかわらず国会に出してみたところ、これは前の四次防だろう、おかしいじゃないか、国防会議は開いてないじゃないか、成規の手続が終わってないじゃないかということで問題にされた。ほんとうは問題らしいものはないのだけれども、そういわれるならば国会対策上お説に従いましょうということで議長の説に従った。しかし、災い
江崎長官にお伺いいたします。 先ほども総理がお触れになりました機種の問題ですが、この機種Ｃ１、Ｔ２、ＲＦ４Ｅなどの新しい三機種ですね。したがって、これはすでに、いまの御説明から聞けば、正式決定されたと見るべきですね。そこで、では正式決定するにあたっては、どういう手続を経られたのかということをお尋ねいたしたいと思います。私どもの知っている知識では、新機種の決定については二年程度のテスト期間を置いて、装備審議会できめる手続になっているはずだと思います。そういう点が手続が経られていないとするならば、一体いかなる理由でございますか。
では最後に、これは総理にお聞きしたいと思うのです。 日本の自衛隊の今後のあり方について、一度抜本的に大胆な再検討をしてみてはどうか。私どもが考えておりますのは、いままでの日本の軍隊の伝統にならって陸、海、空——何か自衛の組織や軍隊というものは三つ持たなければかっこうがつかないように一般常識ではなっております。しかし、守るに徹した日本の自衛隊というものは、そういう形を踏むことがかえってぎこちなくて、しかも効率が悪いのではないか。何せ狭い日本であります。しかも、自衛力のより有効な配備、配置が必要でありまして、いつまでも縦割りの体制にこだわらないで、むしろ場合によってはもっと一元的にして、ただし守る部門をはっきりして、北海道方面の自衛
外務大臣にお聞きします。 わが国の防衛上一番心配なことは、天然資源、地下資源をほとんど持たない日本として、エネルギー資源国との関係がどういつも安定的に確保され、友好関係が持続されるかという問題であります。このことなしにはわが国の存立はあり得ません。しかし、いわゆる物理的な防衛力をもってこれを達成しようとする道はほとんど不可能であります。で、あなたは、この日本の存続の根幹に触れる問題についてどのような責任を果たそうとなさっておりますか。
防衛の問題についてこの辺で一応の質問を終わりまして、あとシビリアン・コントロールの問題だけに限って御質問いたしたいと思いますが、一つの区切りといたしまして総理に申し上げておきます。 いろいろ先ほどから説明を聞きました。しかし、われわれは、この二十日間の国会の空転をむだにしてはならない。そこで、シビリアン・コントロールについても本格的な検討を行なおう。同時にあなたは、今度の予算は、政府は福祉路線に従った予算だというふうにおっしゃっております。したがって、たまたま四次防の実施というものがおくれているわけでございますが、そして八月ごろには経済見通しというものが出てくるはずでございますから、まず早くその経済見通しをお立てになりなさい。そ
たいへん礼を言っていただいたのですが、私は、総理、国防の問題というのは、そういう与党とか野党とか、あまり意識していままで考えてこられたところに、今日のシビコンのぎこちなさがあると思うのです。国家の問題なんです。国民すべての問題なんです。正しいことはき然として合意を求めていく、こういう姿勢がなければ話にならないと思うのです。 次に、治安出動について、これは今日の国防会議の付議事項には入っておりません。しかし、この間もあのような赤軍派の事件がありました。まことに小規模なものでありますけれども、今後どのようなことが国内に起こるかもしれない。あるいは天変地変ということもございます。自衛隊が出動しなければならないときに、それを、その可否を
そうすると、総理は、そういう世情が騒然となってきたときにあらためてつくろうと、こういうお考えですね。国防といい、治安といい、それは治について乱を忘れずということばがあります。そういういま平和だから、平和だったら何もしなくていいんだというなら、こんな四次防全然要らないはずなんです。平和でも備えはしなければならない。治安の問題も、いま差し迫った問題がないからといって避けるべき問題ではない。
総理御指摘のとおり、そんな最悪な事態になされなければならない行動であるだけに、これはもう当然国防会議の付議事項にいまからしておいたって決してふしぎな問題ではないというふうに私どもは考えます。 さて、長期防衛計画の原案をどこから出すべきかという問題、先ほども議論になりました。法制局長は、どこにも書いてないからどこから出してもよろしいというふうな御答弁でございました。大体その辺が非常にあいまいになっておりますから、一体どこではかったんですかと言ったら、総理は懇談会でと言う。防衛庁長官は五号ではかりました。海原事務局長は二号でございます。いかにも国防会議のコントロール自身さえできてないんじゃないかというふうな気がしてならないのです。私
実は長官、この論議はなかなか昔から続いていると思うのです。私も二年前の三月七日にこの席で、時の中曽根長官とそれから海原国防会議事務局長、二人から意見をただしました。そのとき中曽根さんがたいへん、非常に不謹慎なことばを吐かれました。私は紳士ですから中曽根さんのようなことばは使いませんけれども、まあまあ文書課長程度ないしはそれ以下なんだというふうなことをおっしゃった。そうすると、その後海原事務局長は、私は文書課長でございますと、防衛庁から出てきた原案を配付するだけですと言わぬばかりの態度でおられます。そういうことですから、今度の問題でもなお紛糾したわけです。要するに国防会議というものはろくろく開かれてない。たまに開いても、いわゆる防衛庁
次に、これは本来議会の内部の問題ではありますけれども、防衛委員会の設置問題でございます。 実は、先ほど楢崎質問に対しましても防衛長官から御答弁がありまして、事機密に属しますので、あくまでも機密保持の中でならば説明をさせていただきますというふうなことになっております。私は、国家の防衛を論ずる以上は、それを真剣に終始論ずる場がなければならない。最高のシビリアンコントロールの機関は国会でございますから、したがって私は、そういう意味で国会に防衛委員会が置かれなければならない当然の時期に来ていると思うわけでございます。この点、議会のことばではございますけれども、総理並びに防衛長官のお考えをお伺い申し上げます。
次に、物価問題に入ります。 まず、物価の安定なくして福祉の充実はあり得ない。したがって、経済の成長と物価の安定をどう調和させるかが今日の政治の急務であると思います。総理はその点で、今次予算編成にあたっても、物価への留意を強く指摘なさっておりました。その結果、物価対策関係予算は対前年比二七・一％と伸びて、ついに一兆円台にのぼっております。しかし、国民は、物価の高騰にますます大きな不安をつのらせているばかりでございます。いかに総理が物価抑制に関する表明を力んで申されようとも、国民は今日までの経過を知っております。したがって、ことしもまた消費者物価の上昇は五・三％と政府は言っているけれども、決してそうはおさまらないだろう。初めから信じ
木村長官にお尋ねいたします。 昭和西十年以降四十六年までの佐藤内閣の七年間において、消費者物価はどれだけ上がりましたか。
総理お聞きのとおり、ほぼ四〇％だそうでありまして、わが党の佐々木書記長に言わせますと、総理は百万円のたんす預金の中から四十万円を剥奪してしまったと、いつも言うのでございますが、まさに国民はこのとどまるところを知らない物価値上がりに深刻な打撃を受けております。私は、特にこの物価値上がりに一番弱いのはだれか、それはお年寄りだと思います。物価値上がりについていけない、そういう積極的な生活手段を持たない人たち、たまたま年金を千円程度上げてもらったって、もはやどうにもならない状態でございます。私は、こういう国民の積年の政府に対する不信を今日一そうつのらせているものは、先ほど来問題になりました軒並みの公共料金の値上げでございます。そこで、この国
私は、公共料金というのは、政府が値上げしなければ絶対に値上がらないものでございます。値上げのできないものでございます。したがって、もちろん物価でございますから、どうしても諸般の事情で価格の訂正をしなければならないときには、これは政府は改定をしなければならない。しかし、一番重要なのはその時期と内容であると思うのです。私は、時期的に申しましてことしが値上げのいわば最悪の時期ではないか。これはいろいろ考え方にもよりますけれども、私ども、物価を安定させてほしいという国民の側から申しますならば、せっかく物価がじっとするのではないかという期待を持ち始めたことしの初めに、このように軒並みに公共料金が一斉に上がるということ、これはまことに国民にとっ
