私は、この左側通行、右側通行の問題でもやはりたいへん気になりますのが基地の存在であります。膨大な基地です。一体、現在の沖繩に県民の保有する自動車台数が幾らあって、それからアメリカ軍が動かしている自動車はほぼどのくらいであって、あるいはアメリカの商社、民間が持ち合わせている自動車はどのくらいであるか。この辺をお答えいただきたい。
いま聞きまして、いまさらながら驚いた数字でありました。アメリカの軍並びに民間の自動車の数が非常に多い。ほぼ一対二の割合になります。これほど膨大なアメリカ人が運転する自動車をかかえている沖繩において、左側通行に切りかえることが安全であろうかどうだろうか。しかも相手は軍隊でありまして、絶えず移動をいたしております。しかも基地が随所にあります。沖繩が日本に返ってきたから、沖繩にあるアメリカの基地も、基地の中で左側通行しろということが命じ得るのかどうか。本土のほうではどうなっているのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
私は、もしもその辺が皆さん方に自信があるならば、もっと早い時期に左側通行に切りかえるべきではないか。先ほども総理からいろいろ御答弁がありましたけれども、自衛隊も派遣しなければならなくなります。本土から行った自衛隊が三年間右側通行をやる、そうしてまた左側通行に切りかえる、そういうややこしいことを何べんかやるよりも、むしろ、三年のところを、できるものならば一年でもあるいは一年半でも後に左側通行に切りかえるべきではないか。どうして三年というものを想定されたのか、どうも私どもはふに落ちないのでありまして、三年たてばアメリカがほとんど帰ってくれるだろうという見通しならばまことにけっこうでございます。われわれは、ぜひこうなればそうしてもらわなけ
時間がなくなりましたので質問を終わりますが、最後に一言、総理に要望をいたしておきます。 核抜き本土並みと申しますけれども、すべてが本土並みでなければならないというわけではございません。本土並みであってはならない点があります。それは、公害と交通災害、過疎過密でありまして、新しい国土を沖繩にこれからほんとうにわれわれが建設するという意味では、こうしたあしき本土並みにしないということをひとつ十分に御決意いただかなければならないと思うのでありまして、このことを強く申し添えまして、私の質問を終わらしていただきます。
長官が再度科学技術庁長官に就任されまして最初の委員会でございます。特にわれわれから長官にこの時点で望みたいこと、一、二質問しながら申し上げたいと思います。 いま三木委員の御質問に対する答弁を聞いておりまして、特に今度のローム斜面のがけくずれの問題、さすがに相当な長官だと思いました。実に大ざっぱだと思いました。しかし、私は、いかに経験のある大長官であっても、今度ああいう事故のあとで就任されただけに、ほんとうに足元から起こりつつあるこの種の事故をいかに絶滅していくかということをほんとうに見直す長官であってほしい。脚下照顧というんですかね、そういう意味でもう少しあの事実の認識もしておいていただかないと、死んだ人たち、やめた長官がかわい
災害が起こった直後、委員会や本会議でわれわれも質問しましたけれども、この時点ではまだてんやわんやの状態で、一体当初計算されたデータが何であったかということはほとんど完全にはわれわれにはつかめなかったのです。しかし、だいぶ日がたちましたからそろそろその辺はやはりつかんでおられるだろうと思うのです。私どもの認識では計算間違いだとは思わないのです。ほとんど計算と違っていないのです。五秒といったものが三秒半で落ちてきているだけなんです。三秒半も五秒も被害は一緒なんです。だから、実際の当初の計算があるいは実験室から出たデータによる推測が、ほぼどのくらいの速さで、どのくらいの量がどのくらいの規模で、長さで落ちてくるものだったのか、この辺はやはり
特に組織の改革の点についてでありますけれども、さきに各委員も申されましたけれども、やはり各省庁が寄り合い世帯で何となく意思の疎通を欠いたばらばらな構成でやっておるところにずいぶん問題がある、ということが今度でも証明されております。だから、やはりこの種の研究、さらにはいま問題の、もしも関東大震災級の地震が起こったら東京はどうなるかという問題がございますので、いろいろと実験は急がれなければならない。ついてはよほど強力な組織というものを、そういう科学技術のじみちな実験のための一元化された組織というものが必要だと思うのです。 〔委員長退席、近江委員長代理着席〕 この点はひとつ、さらに長官の責任において真剣に御考慮をいただきたいと思い
ちょっとおっしゃることがわからないのです。二つを同時に並行的にいま研究しているわけなんでしょう。ということは、どちらにメリットがあるか、どちらのほうが日本に適するかというたてまえから、したがって日本は独自でやるならばどちらの方法でやるかということでいま研究を続けてるんだとぼくらは思います。一方において国際事業でやろうじゃないかという呼びかけがある。この間、日本の原子力委員会がアメリカの原子力委員会といろいろその辺の予備折衝を行なった。そうすると一方では自前でいろいろ研究をしながら、それはそれとして横に置いておいて、国際的にアメリカあたりから呼びかけられれば、そのほうが非常にいろいろな条件が満たされるようであるならば、今度は一つのメン
長官、ちょっとおかしいでしょう。自主開発をやるならば、遠心分離法とガス拡散方式、これはことし来年一ぱい金をぶち込み、研究陣をぶち込んでやるだけやって、どちらかでやろうということをきめればいいわけです。ところが、いまの局長のお話でしたら、それはそれとして、諸外国から呼びかけてくる、それも無視できないし、だから、アメリカを中心としてガス拡散の国際事業でやるならばその中に入り込んでいく、独自でやった研究もむだにはならない、独自でやった遠心分離法もむだにはならないという御説明になると思うのです。私はそれほど日本のウラン濃縮の技術開発の問題に余裕はないと思うのです。また、それほど財政的にあり余った状態ではない。だからたとえばドイツ、イギリス、
いまのお話の半分はわかるのです。しかし、遠心分離法のほうの研究がそれじゃ一体今後どうなるのだろうか。あとでまた機会をあらためて論議いたしますけれども、少しゆうちょう過ぎる、また気の長い、あるいは、いわゆる研究開発はしているんだという点では筋は通りますけれども、当座の間に合わない、実用的でない、純学理的な研究をなさっているというふうにしか受け取れないような気がしてまいります、半分のほうは。だから、その辺のところはいよいよ国際的な共同事業としてやっていくのかどうかという決断を早くしないと、やがて問題は大きくなると私は思います。 それから、かりにそういう国際事業の中でやっていく場合、現在のようにすべてアメリカに濃縮をお願いしている場合
これはちょっと数字が合わないのですが、私の読んだ本では亜細亜大学の倉前義男という学者の説によりますと、天然ウランの鉱石を持ってきて、これをイエローケーキにして、そのあとの濃縮をアメリカに頼む場合、その濃縮費が五十万キロワットで百八十億円かかる。そうすると五千万キロワットだと、一兆八千億円もの外貨をアメリカに対して払わなければならない。こういうふうに書いているのですが、局長さんのお答えだとまるで数字が違いますね。
その辺の数字は、またあとでお互いに研究し合っていきたいと思いますが、そこで私の聞いておりますのは、かりに国際事業で進めた場合、相当経済的にメリットがあるんだろうかどうだろうかという問題はいかがでありますか。
最近われわれの耳にいたしました話では、アメリカのほうは御承知のとおりたいへんドルの危機に見舞われておりまして、したがって、アメリカが世界じゅうのウラン濃縮を引き受けるのはとてもめんどうが見切れない。金を持ってくるならば、持ってくる国に対してはひとつ大いにやってみようじゃないか、日本なんかは相当金持ちの国になっているんだから、ひとつ金で解決しようじゃないかというふうな姿勢が見られるように聞いております。だから一方では、そういう共同でやろうじゃないかという話もあるようですけれども、実際アメリカが現在持っておる処理能力というのはどの程度なのか、日本が今後昭和六十年あるいは六十五年ぐらいまでに想定される濃縮ウランの必要な量はどれくらいなんだ
われわれも大体昭和五十年で三千トン、五十五年で五千トン、六十年で九千トン、六十五年で一万五千トンぐらい要るのではないかというふうに聞いております。で、アメリカの能力が一万七千トン、さらに稼働し得る工場全部動かしていくとして二万五千トン、だから二万五千トンのうちの五千トンを日本にもらうということになれば、やはり相当なウエートだと思います。またアメリカで二万五千トンを生産させるについては、相当やはり日本から金も持っていかなければならないじゃないか。 それで、われわれが考えますのは、金を持ってこいというのか、あるいはほんとうに技術を国際的に取っ組んでやろうとするのか、その辺のところもよくわからない。その辺のところがわからなければ、こと
大体わかりました。ただわれわれいずれ機会を改めまして、参加されました有澤、山田両先生らからもさらに詳しく承りたいと思います。 やはりアメリカ人はずいぶんかってなところがありまして、ともかくあくまでも秘密主義を堅持してやってきたことは事実です。また諸外国が遠心分離法なんかで相当な実験を進めると、それを身ぐるみ全部アメリカへ連れていって、飼い殺しにしたようなことをしたという話も聞いております。あるいは日本にもそういう例があるのかないのか、まずないとおっしゃるだろうけれども、なかなかに油断できないと思います。一定の独占を終えて、もうもはや独占をする必要がなくなったときに自由参加を求めるということは当然考え得ることでありまして、この辺の
あとで議題になると思いますが、地方議会議員の年金制度の問題につきまして、この機会に大臣に若干の御質問をしておきたいと思います。 御承知のとおり、地方議員の年金制度が、来年度あたりから収支のバランスがとれなくなるということでございまして、このバランスをとるために、当面、一部公費負担をし、それを積み上げていく以外に方法はないだろうとは思いますけれども、しかし、当初から、この収支の見通しについて非常に甘さがあったのではないかというふうな感じがするわけでございます。それから、いま一つは、地方財政は今後日に日に圧迫されてまいりますことは、もう火を見るより明らかでございます。そういう情勢だから、この際五十歩百歩だというわけにはまいらないと思
当初四億、九年、十年後にほぼ四十億程度だろう、額からいってもそうさしたる額でもないだろうし、というお考えのようでございますけれども、私は、この年金制度というものは、今後の推移を見ていかないと、相当見込み違いが生じてくる可能性が大いにあると思うのです。特に、地方議員、まあ、市会あるいは町村議会あたりになりますと、相当若い議員がどんどん当選してくる趨勢にございます。それから、いまも大臣がお話しのとおり、この制度ができてから、三期だけはやらしてくれ、三期終わったらそろそろやめようかというふうな、問わず語りの傾向も現に出てきております。したがって、予想外に適格者かふえてくるということが想定されると思います。そこで、われわれは、単に、四億ない
最後にもう一点だけお聞きいたしたいのですが、いま、県議会あるいは市会、町村議会等、少しずつ事情が違うと思うのです。卑近な例でいえば、みんなかぜを引いている状態ですけれども、普通のかぜの状態もあれば、あるいはもう肺炎にかかりかかっているというような状態もある。こういういろいろな患者を、同じ処方せんで、同じ投薬でなおすことができるものだろうかどうだろうかという心配がございます。趨勢を見ますと、大体類似しているようにも思えますけれども、先ほど申しましたようないろいろな事情の変化がこれから生じてまいります。かりに、九年、十年後に、あるいはそれから先に、たとえば県議会のほうはこれでかろうじていけるが、しかし、市会のほうはなおどんどん赤字が出て
お説のとおり、この年金制度は、たいへん複雑な、かつ不安定な要素を多分にはらんでおります。今後、特に、住民に負担が多くかからないような、そうしてこの制度を存続でき得るような、かつ、議員というのは一般地方公務員とは性格が違いますので、甘やかせ過ぎないような、最大の知恵と努力を払っていただかなければならないことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。 ————◇—————
私は、民社党を代表して、過日、川崎市で発生いたしましたがけくずれ実験現場の生き埋め惨事に関し、主として総理並びに関係大臣に緊急質問を行なわんとするものであります。 まず、質問に先立ち、一瞬にしてとうとい命を失われました十五柱のみたまとその御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表し、また、負傷されました十名の方々の一刻も早き御全快をお祈り申し上げる次第であります。 かく申し上げるわれわれ民社党もまた、今次災害とは無関係ではありませんでした。なぜなら、死線を越えて記録を写し続けられたＮＨＫの受田カメラマンは、わが党の受田代議士の御子息であるからであります。 私は、きのう、この受田勲君を渋谷病院に見舞ってまいりましたが、そのとき語ら
