吉田之久

そこで、一つ気になりますのは、これも新聞の報道ですが、当日この事件のあとで「千葉県の代執行実施責任者の川上紀一同県副知事は「本日の作業は中止したい」と県警の警備本部に申入れた。しかし荒木貞一本部長は「警官の死を無にしないよう作業は継続してほしい」と作業続行を主張、結局継続が決まった。」こういう記事が載っております。先ほど和田委員のほうからも代執行の問題についていろいろ質問がありましたけれども、代執行というのはこういうものでいいのでしょうか。代執行するべき責任者が本日はもうやめたいと言っているのに、今度は警察の側がやらしてくれということで、ついに継続をした。この継続したよしあしは別ですよ。よしあしは別でありますけれども、これじゃ、私は

いろいろとこの問題も含めて今後反省すべき多くの問題が提起されたと思います。私どもは今後このような条件の中で同じようなことが断じて行なわれてはならない。したがって、国家公安委員長としては、いまのような条件の中でこのような犠牲が予想される態勢の中では、二度と再びわれわれは治安の維持に当たる自信はございませんというぐらいの決心をしていただきたい。徹底的に話し合いをして、幾ら条理を尽くし、最大の犠牲を払ってもなおかつ話し合いがつかないというどうにもならない無謀な人たちに対しては、いよいよ実力を行使しなければならない。その実力を行使する場合には、あくまでも現在の法規を駆使して、しかも相手側はもちろん自分側も傷つけずに事を進めようとするなら、こ

われわれも日常各党の委員長を皆さんが警備している姿を見ておりまして、平生はぎょうぎょうしいと思うのです。思うのですけれども、やはりこういう事件が起これば、これはたいへんなことでありまして、しかも、いま話を聞けば、十分注意はなさっておったでありましょうけれども、いざとなれば一人や二人では守り切れない状況は十分に想像できます。まして党首といえども、最近はきわめて庶民的にふるまっている現状では、つけ入れられる余地は十分あると思う。この種の事件を再び起こさないためには一体どうしたらいいか。ひとつ関係当局の皆さんは最大の英知をしぼっていただきたい。 　それからもう一つは、指名手配の検挙の問題でありますけれども、絶えず一定数が残っているという

初めに渡海自治大臣、小山自治政務次官の御就任をお喜び申し上げます。なお、中村国家公安委員長、ちょっと席をはずしていらっしゃいますけれども、その御就任をお喜び申し上げる次第でございます。 　そこで自治大臣にお伺いいたしますが、先ほどの所信表明の中に、「広域行政と行政改革」という点で、たいへんみごとな決意を述べておられます。「社会経済情勢の著しい変貌と住民の生活圏の拡大に即応し、住民の諸要請にこたえ得る適切な行政体制を整備することの必要性は、今日ますます強くなりつつあると考えられます。」実はこの点なんですけれども、私はいま日本の自治体をながめてみまして、確かに大きな経済社会諸情勢の変革の中に、いわゆる地方自治体という存在だけはまことに

御苦心のほどはわかります。ただ、私は、政府の皆さん方がよくこの問題については一万の市町村の数が三千に減ったのだ、そこまで整理され、前進されているのだ・こうおっしゃいますが、数字だけの問題じゃないと思うのです。どうにもならない奥の地を無理やり入れろということを私は申しません。しかし、ちょっと指導すれば当然合併できるし、またしなければ不自然だというところが、依然としていままでのままで残っている。これも大臣自身が兵庫県でも御承知でしょうし、あるいは私の奈良県や近畿周辺を見たって、至るところにそういうものがあります。ものごとというのはやはりやりかけたらきちんと有終の美を発揮しなければならない。中途はんぱにこれはほってあるのです。 　そこで

大臣はその現状を非常によく存じておられまして、多くの疑問を感じておられます。しかし、決断をなさっておりません。私はその姿勢では、この問題はあなたの大臣就任中に一歩も進まない、こういうふうに思います。広域市町村圏だとか連合だとかいいましても、これは当座の一時しのぎのごまかしです。それは一つのプロセスであって、将来はこのようにするのだという決意があれば別ですよ、あるいは法律があれば別ですよ。ともかく現状を何とかひとつごまかして通ろう、いわゆる住民の自覚と盛り上がりなしに抵抗ある方法でやってはいけないというへっぴり腰で、そしてほんとうの自治の精神を忘れ、民主主義の精神を忘れた今日の政府の指導方針に落ち込んでしまっているというふうな気がいた

私は、原子力問題について四つばかり質問をいたしたいと思います。 　まずその一つは、新型転換炉、ＡＴＲの問題についてでございます。 　実は、委員会における附帯決議というものは、政府は最大にこれを尊重し、忠実に実行されなければならないと思うわけでございます。 　そこで四十二年七月、動燃事業団法が成立いたしましたときの当委員会における附帯決議、それは六つの項目から成り立っておるわけでございますけれども、その二番目に「高速増殖炉及び新型転換炉の開発は、長期的かつ画期的な国策である。したがって政府は、これに必要な資金及び人材の確保のために強力な施策を講ずるとともに、努めてその自主的な開発をはかるべきである。」ということが明記されてござい

われわれがおそれますのは、過去にもこういう例があるわけです。「四十四年度の場合も高速増殖炉実験炉で見積りが二倍になって問題となったが、動燃側がリストを負担することを申し出、高速炉自体が将来の本命の原子炉でメーカー側も自腹を切る価値があったので歩み寄りがみられた。」こういういきさつがあります。 　さらに心配なことは、最近非常に景気が下降をいたしておりまして、そういうことで重要な発注であることはわかるけれども、メーカー側としてそう身銭を切ってこれに対応できるかどうかという懸念があります。いまあなたの御答弁によりますと、何とか六月じゅうにはめどをつけ、予定のコースに乗せたいとは思うけれども、なおそれでも難航が予想される場合には、あらため

その点大蔵省はどういうように判断しておりますか。 　　〔委員長退席、内海（清）委員長代理着席〕

問題はこの種の予算を組む場合に、他の場合とは画然たる考え方の相違がなければならないと思うのです。出費多端のおりから、これも少し削っておこうというようなことではできることができなくなってしまう、それはたいへんなつまずきをわが国の科学技術全般に及ぼすことになります。海外の事情の調査あるいは物価の上昇の問題、そういうことまで大蔵省は十分に精査検討してこの予算を組まれたのかどうか。

ところがまあまあ大体いいだろうということに実情は全然なっていないわけです。だからこれはいまここで大蔵省の皆さん方をこれ以上責めてもいたしかたないかもしれませんけれども、今後に向かっては、ひとつさらに両省間における慎重なすり合わせ、計画を堅持してほしいということを特に要請しておく次第でございます。 　同時に、私は原子力局長にお聞きいたしますのですが、こうした背景の中で少しその仕様を実質的にダウンさせようではないか、あるいは安全度をぎりぎりのところまで落とそうではないかというふうなことも考えられているやに久聞いたしておりますけれども、はたしてそういう実態なのかどうか。私はさらに念を押しておきたい点は、これはあくまでも科学技術開発のため

大臣、お聞きのとおりでございまして、すでに時期は三月で契約は成立していなければならないものが、このような状態でおくれております。何とか六月には契約を成立させようという考え方のようでございますけれども、私は非常に深刻左問題が多々あると思います。したがって、長官としては、この重要な関頭に立ってこの問題を本来の目標どおり推進していくために、大きな努力と決断を払っていただきたいと思う次第でございますが、いかがでございますか。

間違っても、金がなかったからこの計画は中止だというふうなことにならないように、それはもう政府の科学技術そのものに対する重要な責任の所在する問題でありまして、一段の御努力をお願いいたしたいと思います。 　次に、二番目の質問といたしまして、原子力施設の立地について若干の御質問をいたしたいと思います。 　実は昭和三十六年五月十八日、当委員会におきまして、原子力損害の賠償に関する法律に対する附帯決議がございます。その（一）の中に「安全基準を速やかに設定し、これに基づいて原子炉の過度集中を避け、周辺環境の整備を図る等原子力損害に関する予防措置を講ずること。」ここでは「原子炉の過度集中を避け、」ということばが使われております。それから次に、

いまもお話ありましたように、非常に抽象的な表現であります。しかも、かつ主観的な判断におちいりやすいおそれがあると思います。したがって私どもは、この原子力施設の安全を確保するためには、さらに現状の中で具体的な例を一つずつ確かめながら将来に向かっての方針を打ち出していかなければならないというふうな気がいたします。その点で、北海道の原発がいま岩内において行なっております地元との話し合い、あるいは東北原発が女川で行なっております現状、それと行政府としての今日の対処のしかた等につきまして、若干の御説明、御報告をいただきたいと思います。

いま各地で、これからいよいよ用地確保の問題で深刻な壁にぶち当たるのではないかという感じがいたします。したがって、この用地確保の問題を民間の会社にだけまかせておくことはあまりにも問題が大き過ぎるのではないか。各地方自治体の長も、特にこうした公害防止の世論の沸騰する中で非常に慎重なかまえをとるだろうと思います。そういう情勢の中で、行政庁としては一そうこの重要な用地確保の問題のために指導的主役割りを発揮していただかなければならないのではないか。これも科学技術の推進のための非常に重要な一対策だと考えますので、その点は特に大臣に要望をいたしておきたいと思います。 　次に、三番目の質問でございますが、それは核拡散防止の査察についての問題でござ

日本でいままでの数少ない経験として、日米原子力協定に基づいて敦賀において査察をいたしております。また日英原子力協定に基づいて東海において査察を経験いたしておりますが、特に敦賀の場合における査察の経験は、あまりにも苦々しいものであった。この辺は、わが国としても保障措置委員会に対して注文をつけられたはずでございますけれども、いまも御答弁がありましたように、やはりわが国の核開発、原子力の平和利用の自主的な立場を貫いていく、もちろん国際的にはあくまでも誤解を避けるための相互査察というものは尊重されなければなりませんけれども、この辺の限界の持ち方というものは、これからの将来に向かっての非常に大きな例になってくるだろうと思います。またその辺が今

なお局長にちょっとこまかい問題でございますけれども、このことに関係して承っておきたいと思います。 　日本自身の管理体制というもの、そういうものが非常に充実してくればくるほど、わが国のこの問題に対するプライドも高くなってくると思います。したがって、今後国と国との間でこの査察の問題をめぐるいろいろな苦情がやはり間々発生すると思います。この苦情を処理するための適切な機関、国内の機関あるいは国際的な機関というものが当然必要だと思うわけなんでございますけれども、そういう機関の新設に対して具体的に今日現在どの程度の検討を進められておりますか。

いま一つの質問は、われわれはいわゆる軍事的な核保有国ではありません。したがって、核の平和利用の査察の場合、いわばその要する費用というものは向こうの国のほうが負担するのがむしろ筋合いのものであって、われわれは査察されることによって特別な恩恵を受けるわけではないと思うのです、たいへん常識的な表現かもしれませんけれども。こういう国民の気持ちに対して今後どういうふうに対応していこうとされるのか、また、諸外国のこの問題に関する例がありましたら御説明いただきたいと思います。

第四番目の質問といたしまして、この前の委員会でもたいへん問題になりました従業員の災害補償問題についてお尋ねいたしたいと思います。時間がございませんのでざっとまとめて質問の内容を申し上げますので、ひとつ答弁を適切に、その項目ごとにお願いをいたしたいと思います。 　この最後の問題でございますけれども、この問題の我妻レポートが一番問題のポイントでありました。この我妻レポートは二つの点から構成されていると思います。すなわち補償対象の原則を変えるという点が一つ、それからいま一つはみなし認定制を明確に導入するという二つからこのレポートは成り立っているというふうにわれわれは認識をいたしております。いずれも現行労災法の原則的問題にかかわるものであ

あくまでもその弾力的な判断というものは暫定的なものであるということはあらためてこの機会にはっきりとお互いに確認しておきたいと思います。したがって、あるべき姿はそういう弾力的な運営ではなしに、はっきりとみなし認定といういままでとは全く次元の違う処理のしかたでこれを認めていくということにしなければならないと思うわけでございます。 　そこで検討会などを持たれているようでありますけれども、一体この検討会はいつごろに終了して、そしていつごろ結論を出そうとなさっているのかという点が一つであります。 　それからいま一つは、よく労災法は最近非常によくなったといわれております。そして原子力委員会もこの問題の答弁のときにその現状を援用しようとする節