あるいは市町村等において若干おくれている傾向があるのかもしれないと思うのです。しかし、言うまでもなく、年金受給者はその生活の相当部分を年金によって維持しているというふうに判断しなければなりませんので、こうした改定時において法律が施行されれば、できるだけすみやかに実施されなければならないと思います。そういう点で政府は一段と指導の任に当たっていただかなければならないのではないか。いずれやるんだから同じだというわけにはまいらないと思います。一そうの善処方をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
もしも事務的に人が足りなかったりあるいは非常に能力が劣ったりするような具体的な要因がありとするならば、この点は行政指導の中で十分に充足をしていく措置をしていただかなければならないというふうに思います。 それから通算退職年金について、今度の改正では定額部分を厚生年金保険法の改正に準じて引き上げることになっておりますけれども、定額部分を引き上げたということは、引き上げない部分が残っているということになりますか。
たいへん問題点でありますし、かつ不公平のそしりを売れない。特に受給者が死亡した場合には遺族には遺族年金の受給権が発生しないということは非常に根幹に触れる問題だと思います。したがって、今後この点の検討を大いに急いでもらわなければならないというふうに考えます。 次に、在職中に死亡した組合員の遺族年金のうち、公務上の傷病を原因としないものの支給要件について厚生年金制度と比較してみると、厚生年金制度では被保険者期間六カ月以上で支給されることになっているのに、地方公務員共済組合では組合員期間十年となっている。この不均衡の点につきましては、きのう野呂委員からも御質問があり御答弁がありましたけれども、なぜ厚生年金の場合と完全に一緒にできないの
十年を一ぺんに一年に下げたというのは相当な英断のように思えます。それならば、われわれしろうとから考えれば、片っ方六カ月ならあと半分だから六カ月にそろえたってそうおかしくはないだろう。いろいろないきさつがあることはわかりますけれども、この辺のところは何が絶対正しいかというふうな基準というものはそう明確には求められないのではないか。だとするならば、他の類似した制度とのバランスをとること、あるいは多少の問題はあってもその辺で歩調を整えることが、こうした制度をより一元化し、また国民に納得される道を開く一つの手だてになるのではないかというふうに考えますので、今後こういう改正がなされる場合には、多少の無理はあっても、そろえ得るものはできるだけそ
われわれ民間の場合でもよく問題になるのですけれども、やはり退職した人たちは多少遠慮があります。だから、ウエルカムだということを十分に相手に伝えてやる。いまおっしゃいましたいわゆるＰＲと申しますか、そういう点に一段の配慮が払われても決して配慮し過ぎるということはないと考えます。 それから、地方議員の年金制度の問題がたいへん問題になっております。行き詰まりはつとに察知できたはずであります。ただ、わが党でもけさいろいろ協議をしたのでございますけれども、大体この制度をつくる当初から問題があったのではないか。現在でも、物価上昇のおりとは申せ、村会議員さん等ではその俸給月額二万円前後の人たちもたくさんおられます。この程度の人たちに年金をつく
このあと門司委員から関連質問がありますので、私の質問はこれで終わります。
いま柴田さんからいろいろと御意見を承りまして、われわれもそのおっしゃるところもっともだという同感の気持ちがたいへん強いわけなんです。 一部事務組合が、いずれこのままの形では行き詰まってしまうだろうかどうかという問題なんですが、その点議長さんはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。このまま非常にふえてくると、どうしてもこの辺で連合形式に切りかえないともう処理がし切れないんじゃないかというふうに一各委員の方、多くの委員の方がお述べになっておりますが、議会の側から、現にあなたの町あるいは周辺の町村でどんどん一部事務組合がふえていく、このままではばらばらになって複雑多岐に分かれ過ぎて、しかもどれもこれもが中途はんぱでどうにもな
そこで、より合理化、効率化をはかる面では、この辺で連合という形に踏み切ったほうがいいのではないか、ところで、この連合方式については、理事者の方々はまず抵抗が少なくて、すんなりそのほうがいいという考え方が非常に大きいだろうということはわれわれはよく想像できます。しかし、一番心配なのはやはり議会側だと思うのです。いまも御指摘がありましたように、この連合方式というものがどんどん進んでいきますと、本来の市町村の議会というものが、やがて五年先、十年先にはほんとうの形骸化したありきたりの行政、それを住民の側から監視していくというだけであって、時代の変貌に対応して出てくる新しい問題はすべて連合の側に移ってしまう。そこへはずいぶん手が届きにくい。い
そうすると、さらに将来はこういう中途はんぱな形で議会の権限が軽視されたり無視されたりするおそれのあるいわば地方自治制度としては根幹に触れる問題を残したままで連合形式を踏んでいくよりも、やはりほんとうは町村合併を促進する、あるいはどうしてもできないところはいままでどおりでいくほうが問題は少ないのじゃないかというふうにわれわれは思いますけれども、その点いかがですか。
私は民社党といたしまして、この法案に対しまして若干の質問をいたしたいと思います。 まず初めにお聞きいたしたいことは、この銃砲刀剣と呼びならされておりますけれども、何か銃砲刀剣ということばは、いわゆる日本語としての対句のようなあるいは本来使いなれてきた一つの語呂をそのまま継承尊重しているような感じが、いまになってみると、そういうふうに感じられてならないわけであります。この銃砲の砲というのは事実上要らないのではないか。あえてせんさくいたしましても、捕鯨砲ぐらいが問題でありまして、これもさしていま取り締まろうとする趣旨からいえば問題のあるものではございません。また刀剣の剣ということばなんですけれども、いかにもつるぎ、あえていうならば、
そういう説明はよくわかるのですけれども、今後ともずっと長きにわたってこの種の規制は、銃砲刀剣ということばを使わなければならないのか、どうしてもこうしないとぐあいが悪いということなんでしょうか。略称銃刀法と皆さん方みずからおっしゃっているわけであります。法律の用語というものは次第に近代化していってもいいのではないかという気がいたします。この辺はあまりどうこうという論議にもなりませんので、あえて私どもから見た感じや要望を申し上げておく次第であります。 次に、今度の法律で一番の特色は模造拳銃の問題だろうと思います。この模造というのは本物に対する模造なんですけれども、模造というのは、どこからが模造なのかどこからが本物なのか、同時に、では
拳銃などとは別に、たとえば装飾品ですね、真珠の場合模造真珠とか、あるいは指輪なんかでもいろいろ本物の宝石か模造かということで、われわれの生活観念としてはなじまれております。この場合は模造であろうがおもちゃであろうが、その辺は別に社会的にそう罪のあることだとは思わないのです。玩具、「おもちゃのたぐいはきわめて大衆的で娯楽的で、これは罪のないものでありまして、大いに推奨されていいと思うのです。しかし、模造の拳銃その他銃砲関係をながめますと、どうしてそういうものをつくらなければならないのかという疑いが出てまいります。何か意図あってのもの、いわゆる見た目には本物と変わらないように見せかけて、それがおもちゃであるかといえば、おもちゃ以上のもの
そういう持ち得ないものを持とうとする要求、それはわかります。しかし、その模造拳銃が一般に広がっていくことによって——反社会的な作用というものは別に政治の側からは当然指導されなければならないし、当初からそういうものは危険性がある、悪用されるおそれがある。大体にせものをつくるというようなことは、その精神自身が本来おかしいと思うのですね。そういうことをなぜもっと初めから規制しようというふうに考えられなかったか。かっこいい、青少年のそういう願望にこたえてやってもいいのではないかというふうな放任主義が、今日このような諸問題をつくり出してしまったのではないかというような感じがしてならないわけであります。 そこで、いまおっしゃるとおり、確かに
だから、本来模造というものは好ましい概念から出発するものではない。ましてそれが非常に悪用されて危険な可能性を持つ、本物と何ら変わらない作用を内包しておるとすれば、それは明らかに、輸出品であろうが国内需要のものであろうが、直ちに禁止されなければならない。この辺のところは今度の法改正でもずいぶん前進したと思うのですけれども、今後もっともっと明確に処置されていかなければならないのではないかという感じがいたします。 そこで、きのうからいろいろ御答弁を聞いておりましたが、この模造拳銃のわが国における総生産高は約十一億円前後でございますね。そうじゃございませんでしたか。そうして輸出が九千万円、約一億円弱というふうに聞きました。だとするならば
そうすると、約十億に及ぶ国内のその製造業界からの生産というものは、この際無視しなければならないというふうに了解していいわけですね。 それでは、国内でさえ使わなければ、輸出は幾らしてもいいんだ、国外に「おいてはどんな問題が起こってもいいのだという考え方になりますか。それとも、国際的にやはりそのものは好ましくないし、諸外国にも一応の話し合いを行なって、お互いに——これは国と国とかお互い相互作用するものだと思うのです。日本だけがやめると言ったって、やはり外国映画は入ってまいります、テレビでは映ってまいります。そういうものがまた日本の青少年の欲望をかき立てる作用というものは無視できないと思いますので、こういうめんどうな問題については、お
国情が違うわけですから、諸外国のことまであまりわれわれも神経を使う必要はないかもしれませんけれども、しかし、やはり同じ人間でございますから、日本で起こり得ることは諸外国でも起こり得るかもしれない。将来諸外国で模造拳銃が非常に悪に利用されまして、大体日本がこんなものを、つくってどんどん輸出してくるから悪いのだ、おまえたち自分の国でやめておきながら、というような非難を受けはしないかという若干の杞憂が残るわけでございます。その辺は今後諸外国の反応などをよく御留意いただきまして、変なそしりを受けないようにしなければならないのではないかという感じがいたします。 さて、この模造拳銃の業者は——この間の三月四日の参議院の地方行政委員会における
次に、駐留軍が遊んだついでに、借金のカタに拳銃を置いていくとか、あるいは故意に横流しをしたとかというふうなことを、ちらほらわれわれは今日まで聞いてまいりました。 大体、その駐留軍が持っておる拳銃というものは全部官給品なのか、それとも私物の拳銃というものが許されているのか、その辺を伺いたいと思います。
そうすると、官給品は別として、プライベートに持っておる向こうの拳銃というものは、普通の規則からいえば、市内に出る場合には軍が保管しておるわけであって、それを所持して出るということはあり得ないことなんだということですね。 それで大体事情はわかりましたけれども、最近向こうのいわゆる私物の拳銃が横流しされているという例は続いておりますか、どうですか。
そういう場合に、米軍に対する日本側の政府としての抗議とかあるいは今後のこういう事故防止に対する要請とかいうことは、そのつどどういう形でなされておりますか。
いかに国内の法律で銃砲刀剣の所持をきびしく取り締まりましても、肝心のところで穴があいておれば、これは全く意味をなしませんので、そういう点での政府間の交渉等もさらにひとつ緊密の度を加えていただかなければならないと思います。 ところで、現在日本の国内においてライフル銃が持たれている数の中で、いわゆる生計を営むためにライフル銃を使用する人たち、あるいは農村において害鳥獣を防止するために使用される分、それからその他の、いわゆる遊猟行為と申しますか、こういう三つに分類して、そのライフル銃の所持されている数というものは、現在ほぼどの程度のものになりますか。
