よくわかりませんが、これはいろいろと進みながら、この法律を適用しながらできるだけ明快なものにしていってもらいたい。 次に、四十六条の「道路監理員」なんですけれども、私は、ここの「監理員」ということばにどうもひっかかるのです。普通の日本語で言いますと、「カンリイン」というやつは、「管轄」の「管」と「理員」とあるわけですね。ところが、「監視」の「監」と「理」の「監理員」。一方において「管理者」というのがあります。読めばわかりますけれども、聞いたんじゃ国民にはなかなか判別しにくい問題が出てくると思うのです。こういう用語をつくる場合に、まぎらわしい表現は避けらるべきではないか。たとえば、道路監視員と呼んだ場合のほうが、より管理者との区別
別に私はこだわりませんが、そういう点あなたのほうもいままでの行きがかりにあまりいろいろとこだわらないで、やはり近代的な、国民の持っていることばに対する概念や感覚に法律用語というものは思い切って合わせていったほうがいいのではないか。またよけいな混乱を生じやすい法律はよく連絡をとりながら、こういう機会に改正されてもいいのではないかというふうに思います。 ところで、その監理員の場合の身分、権能でございますけれども、もちろん国家公務員ないしは地方公務員という身分、そしてここの法律にいろいろと書かれている権能を持ち合わせていることはわかります。しかし、これは、現場において緊急の場合にいろいろと自動車運転者との間にトラブルを生ずるおそれがあ
想定せられるそういういろいろな情勢に対応するために両者がよりよく協調する。その辺の指導は今後完ぺきを期してもらいたいというような感じがいたします。 それから四十七条で、積載する貨物が特殊である場合、道路管理者の許可を受けて運行させることができるはずでありますが、その道路管理者が二つ以上の場合——長距離輸送の場合、二つとか三つじゃない。各都道府県、市町村にわたる場合が出てまいりますが、これらと全部管理者は協議していかなければならない。協議した後にこれを許可をするのか、許可をしてから協議するのか、その間の時間的なズレ、協議に要する時間的な問題ですが、これはどう処理されるのか。
もう少しスピーディに処理されなければならないと思います。 そこで私は、一定の道路と、一定の重量と、その内容の荷物を運びながら絶えず定期的に運行する特殊な荷物、これに対しまして、一回一回そういう協議をしている必要はないと思います。だから、何か許可というのは一回ずつやらなければならないようでありますけれども、しかし、それの長期にわたる一つの了承のしかたはあるのではないか。それから、連日そういう作業が繰り返される場合には、いわゆる五百円の手数料、こういうものもチケット制などにしてより簡便化をはかるとかというふうにくふうはなされてもいいのではないか。もちろん、いまお説のとおり、コンピューター等を採用するということはまことにけっこうだと思
時間が参りましたので最後の質問をいたしたいと思いますが、自転車専用道路の場合、「まだ供用の開始がない道路」ということの内容は、どの程度の工事状態の場合までをさすのか。極端に言うならば、たとえ百メートルでも十メートルでも部分的にまだ完全となってない場合は、これも供用が開始されていないというふうに判断しなければならないのか。それから、ある区間を定めて自転車専用道路にしようとする場合に、たまたまその区間の中に自宅や店舗や車庫を持っている人たちの運行は制限できるのだろうかどうだろうかという問題であります。 〔服部委員長代理退席、委員長着席〕
これで私の質問を終わります。
たいへんおくれて参りまして申しわけありません。 実は、今度の下水道整備五カ年計画について、民社党として御質問申し上げたいと思うのですが、まず、二兆六千億のうちの一千億という予備費でございますが、これはこの前から三百億という予備費が組まれておりましたけれども、下水道に関する予備費というのはいまだかつて使われたことがないというふうに聞いております。だとするならば、この一千億というのは単なる見せかけの一千億なのではないかというようなうわさが世上流れておりますが、予備費の、特に下水道整備五カ年計画についての経過並びにその性格について御質問いたしたいと思います。
次官にお聞きしますが、その予備費たるものは、スタートする初年度予算に幾らといって組むべき性格のものではなくて、ただ五カ年計画の中に組んでおいて、いまおっしゃるような予測せざる新しい事態が生じた場合には、さっそく一番近い年度予算にはかって盛る、こういう方法なんでございますか。
それから過去二回の五カ年計画の経過の中で、われわれが心配するわけでございますけれども、たとえば第一次五カ年計画にしても、第二次五カ年計画にしても、それがいわば結果的に建設省のひとり合点的な計画に終わっておったきらいがございます。たとえば昭和三十六年には、三十六年を初年度とする下水道整備十カ年計画を策定し、その計画においては、十カ年間に四千五百億円を投資して、既成市街地の普及率を五〇％に、新市街地の普及率を一五％にすることを目標としたのでありますが、しかし、これら長期計画はいずれも建設省のみの計画に終わっておるというような感じがするわけでございます。これは必ずしも今度の五カ年計画と完全に性格をともにするものではございませんけれども、い
いまのお答えのとおり、いままでの五カ年計画などは全部総額金額的に額を置いて、そうして五カ年計画だけれども、最初の一カ年、二カ年は全量のほぼ一〇％程度からスタートして、だんだんにカーブの傾斜を上げていって、まず金額的には達成した。しかし、実際のできた事業量というものは計画の四〇％にすぎなかったというふうなことが非常に多いわけです。そこで、同じ建設省の計画でも、たとえば住宅建設計画ですね。この長期計画は全部戸数で押えてありますから、いやおうなしに進捗率というものがわかってまいります。それに縛られて、したがって結局進捗率としては相当程度の高いものになっておることから考えまして、下水道計画というものも、金額で押えるのではなしに、国全体として
意欲のほどはわかるのですけれども、ぼくは、名実ともににはならないと思うのです。というのは、物価が上がってまいりますし、諸条件が変わってまいりますし、あるいは用地買収費が上がってまいりますからね。したがって、昭和四十六年度を初年度とする二兆六千億、あるいは二兆五千億でもいいですね。予備費がございますから。二兆六千億を見込んだ五年間の事業量というものは、途中で人件費や物件費が上がってくれば、それがよしんば三兆六千億円になろうとも、四兆円になろうとも、この五カ年計画の仕事としてやるんだ、そのスライドというか手直しというものは五年間に完全に責任を持ってやるべきものなんだというくらいのものが基本的な発想としてちゃんとなければ、ぼくはやはり名実
いまの御答弁で、結局二兆六千億の内容、配分というものは、現時点で完全に固定したものではない、したがって、今後そういう新しい水域の指定によっていろいろと配分の変更もできることであるし、総ワクとしては変わらないんだという御説明でございますけれども、やはり五カ年にわたる長期計画というものは、その当初においておおよそ想定されるいろいろなファクターを全部入れてスタートしないと、おれのところはできるだろうと思ったところが、やはりそちらのほうに食われるということが理論的には必ずあるはずでございます。その量の大小は別といたしまして、計画としては決して完璧なものとはいえないと思うのです。したがって、そういう点、いまの意欲はわかりますけれども、さらにひ
そこで、流域下水道がこの五カ年間で逐次最初の形をつくっていくという程度のことになるのではないかというふうな気がするわけなんですが、私どもが下水道問題で一番心配なことは、いわゆる道路とか、河川とか、橋梁というものは非常に目につきますが、しかし、特に下水道というものは、ほんとうにそれが完備されて、そして家庭の台所あるいは便所から終末処理場までつながったときに初めて一般国民の目にはその効果を知ることができるわけです。そういう点では、いわば巨額の金を食いながら非常に目立たない事業になるおそれがございます。最近いろいろものの本を読みますと、明治の官僚であった芳川顕正という人が、道路、橋梁、河川は本なり、水道、家屋、下水は末なりと、本末を定めた
ただいまのお答えは、その内容は非常に発想に富んだものだと私は思います。こういう表現がいいかどうか知りませんが、非常におもしろい考え方だと思うのです。確かに、一カ所に集めて幹線を運搬してでも、せっかくできたその幹線を利用することによって終末処理場へ運ぶ、そういう試みというものが最近はやりのいわゆる水平思考の中で相当取り入れられ、考えられていいような気がしてならないのです。 実は、この間地方行政委員会で、自治大臣や政務次官に対しまして同じようなことを私は申し上げました。特に、建設大臣は、この考え方に非常な意欲と積極的な姿勢を示しておられると私は確認しているのです。要は、新都市計画法そのものはきわめて尊重しなければならないけれども、今
予算のバランスから見て、はたしていまの御答弁が具現できるかどうかということでございます。たとえば道路の五カ年計画では、昭和四十五年から四十九年までの総事業量は十兆三千五百億、一方下水道のほうは、四十六年から五十年まで、ほぼ見合う五年間で二兆六千億、これでは依然としてウサギとカメの競争のような気がいたします。ひとつこの辺詳細に御検討いただいて、同時に着工できるところはあくまでも一緒にやっていくということであってもらいたい。また、それが、国民の側から見ても、政治というものが、行政というものが、いかに親切に合理的に、かつ効果的に進められているかということになる。それとは逆に、現在間々見られるような、完全に舗装してからまたぶちこわして下水道
では最後に、総合的な財源の裏づけについての質問をいたしたいのでございますが、たとえば公共下水道の場合、昭和四十四年度末の普及率は二二・一％、四十五年度末の普及率は二二・八％というふうに承っております。今後これが積極的に五カ年計画として進められ、さらにそのあとに続く諸計画として続いてまいるはずでございますけれども、現在の市街地の五五％程度を公共下水道として普及していくのには約八兆円の金がかかるであろう、さらに、昭和六十年度において普及率一〇〇％にするためには、何と二十兆円のお金が必要であろうというふうなことが、自治省サイドからは計画が立てられております。建設省のほうからは、たとえば昭和六十年度までに想定される市街地を全部一〇〇％下水道
特に十五兆と二十兆というと、相当大きな開きになります。これは想定される市街地面積の拡大についての押え方にも差があると思います。あるいは、その間の物価上昇の額を見込むか見込まないかによっても相当な開きが出てまいります。おそらく、一方では物価上昇を見込み、一方では見込んでいないのではないかというふうな気がするのですが、そうでないとちょっと開きが大き過ぎまして、われわれは納得できないわけです。
早急にひとつ各省間の連絡を密にはかってもらいたい。それがあって初めて国民の同意も協力も得られるものだと私は思います。そうした作業を急いでいただくことを特に要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま上程されております地方交付税法の一部改正法案に対し、反対の意見を申し上げます。 まず、地方交付税が国税三税の百分の三十二であることは、もはや激増する地方自治体の事業を完全消化させる財源としては不十分きわまりないことは衆目の一致するところであります。にもかかわらず、政府の態度は、この配分を根本的に検討しようとするいささかの努力も示していないことはまことに遺憾であります。これが反対の第一の理由であります。 次に、道路、住宅、上下水道や清掃施設などの完全普及は今日国民の最大の急務であり、また文化国家としての体面からも、さらに公害防止のたてまえからも政治がなすべき最大の急務であります。しかし、
今度の地方交付税法案は、地方団体の公共施設の整備に要する財源充実をはかることをたいへんうたい文句にしておるわけです。いま安井委員からもいろいろ御質問がありましたけれども、そういう点で、地方自治体が公共施設を充美していく面で現に多大の苦慮をしておる、財政的にたいへん深刻な状態にあるといういろいろなお説が述べられたわけでありますが、特に下水道の問題につきまして、今後自治省が各地方公共団体の財政的裏づけをどのように確保していこうとされているのかという点について、伺ってみたいと思うわけであります。 下水道の場合、水質汚濁の防止というにしきの御旗をかざして、これから五年間で二兆六千億円の事業費が要求どおり通りました。これに伴って公共用水域
