吉田之久

それで局長、流域下水道、都市下水道、そういうものと公共下水道とが並行して進んでいく。いまの局長のお話では、四十六年度分については二千五百億の額を見込んでおけば、それでバランスはとれるはずだ、それが五年間続いていくことによって、五年後の結果、流域下水道や都市下水道の幹線が敷かれた部分の、いわゆる市街化区域ですね、全部完全に公共下水道が完備し得るというふうにちゃんとめどを立てておられますか、その辺いかがなんですか。

よくわかりました。 　ただ、この場合、遠藤亮一さんも「地方財政の長期ビジョンと財政運営の計画化」というところでいろいろお書きになっていますけれども、「現状は、四四年度末で市街地面積の僅か二二・一％しか整備されていない。これからの都市生活に必要な基礎的公共施設ともみられる公共下水道に、重点的な配分をした建設投資予定額は八兆円であるが、今後予想される市街地面積の拡大をおりこみ、それにより整備される下水道を含めた昭和五一五年度時点の普及率は五五％である。」したがって、いま局長お活しの五十年でおそらく三八％程度ではないかという点は大体符合していると思うのです。ただ、この場合の計算は、すべて市街化地域の中における人口、その人口の中での普及率

実は私も総額的な金額の限界から考えれば局長と同じような考え方にしばしば立つのです。にもかかわらず、私はやはり調整区域などを、いわゆる新都市計画法の一つのワクを踏み越えてこの下水道という事業を推進していかなければ問題は解決しないし、また現に都市周辺の、半ば農村地帯ではありますけれども、その地域の住民がせっかくできる流域下水道、これをどう活用すべきであるかという点では、非常に真剣にいろいろな対策を講じようとしております。これは単なる、ぜいたくじゃないと思うのです、単なる欲ばりではないと思うのです。なぜかと申しますと、いま私どもの周辺の市町村でも、各市長、町村長らの一番深刻な悩みは何かといえば、屎尿処理の問題です。ときには大紛争が起こって

先ほどもお聞きしておったのでございますけれども、要するに、建設大臣にも私は申し上げたのでありますが、確かにそのとおりである、したがってせっかく新都市計画法というものができたけれども、しかし公害防止の面から見て、いわゆる下水道の促進事業というものは、むしろ新都市計画法のワクを乗り越えてやらなければその目的を達成できないのではないかという点で、私も確かにそう思う、関係省庁ともよく相談をしなければならない、しかし、前向きに検討したいということを過日答弁しておられます。そこで、私は自治省側にお聞きしたいのでありますが、おそらく自治省としてもこの問題に対しての考え方は同意見にお達しになるだろうと私は思いますけれども、だとするならば、具体的にた

いわゆる都市下水道と公共下水道とは、いままではこれは地域的にかみ合ってきたと思うのです。この限りにおいてはあまり問題はなかった。しかし、流域下水道というのは、御承知のとおり、川になってやってくるのですから、いわば全然辺地、僻地から発して農村地帯を通って、そうして町を通って海へ出ていく、そういう水系でございます。だとすれば、ちょうど新幹線が自分の家の前を走っているのだけれども、駅がないからどうにもならないわというのと非常に似通った現象になるわけなんです。まあ新幹線や私鉄の場合ならば、そうふんだんに駅をつくるわけにはまいりませんけれども、私は、流域下水道と一般家庭からの公共下水道を結びつけてそこヘジョイントするという方法は、これはずいぶ

それで、特に、先ほど局長おっしゃいましたが、昭和六十年で順調にいけば市街化区域の市街地の中の水道の普及というものは一〇〇％に達するということでしたけれども、ほんとうは一〇〇％をこえなければならない。いま申しましたように、全人口の一〇〇％、それはなかなか困難ではございますけれども、われわれは事水道——上水道や下水道の普及、これはいわゆる市街化面積あるいはその人口を対象としてだけ問題を論ずべきではないという点を、ひとつ今後の皆さん方の基本的な計画の姿勢の中に入れていただきたいものだと思います。 　それからいま一つは、これも、私、この間まで建設委員をいたしておりましたので、大臣と水洗便所の問題でいろいろ問答をしたわけでございます。水洗便

その地域の住民の資金力を相補い合ってこういう重要な事業を促進していくということが可能であるならば、私はこれに越したことはないと思います。局長が、よほどくふうしないと非常にむずかしいと言われたけれども、どうもその辺の意味がよくわかりません。私はそんなにむずかしいことではないと思うのです、努力さえすれば。だから、この点はひとつ、現在まさにスズメの涙ほどの助成では、それはとても話になりません。したがって、せっかく流域下水道ができた、幹線は網羅した。しかしながら、いま申したように、公共下水道のおくれが目立つ。よしんば公共下水道ができたって、水洗便所をつける家が普及しなければ全く意味をなさないわけでありまして、どうかその辺、家庭から終末処理場

おっしゃるとおりでして、結局どこかへ処理場をつくらなければならないのです。空中にも地下にも持っていけないわけですから、そこで最後は、やはりある程度犠牲になるから、それに見合う何らかの行政上の恩典を与えてくれないか、あるいは何らかの地域振興のための対策を担保してくれないかという問題に結局落ちついているようでございます。そこで、たとえば今後基準財政需要額の算定の中にそういう要素も入れてもいいのではないか。広域で三つか四つの市町村が集まってどこかの市か村がその処理場を受け持たなければならない。その周辺の農民に対してあるいはこういう道路の整備をしてあげましょう、あるいはこういう集荷場をそのかわりにひとつつくらしてもらいましょう、いろいろなが

そのバスの名目といいますか、過疎債で購入した場合とそうでない場合とによっての違いというお話を聞きました。行政のかたくなさというのはこういうところだと思います。結局過疎地域の設定が大きな町とからんでおって、全体としてはその対象にならないけれども、その部分自身はまさに過疎であり辺地であるというふうな場合もあるわけですね。したがって、もっと実態的に、確かにこの辺は学校統合によってどうにもならない地帯だ、そのしわ寄せは父兄に及んでおる、もちろん市町村に及んでおるというような地域に対しましては、さらに弾力的な方法をひとつ講じてもらいたい。それから先ほど申しました、そのリスクを伴うこともありますので、その辺に対する担保のしかたを国としてどういう

私は原子力損害賠償二法案につきまして民社党を代表して質問をいたしたいと思うのであります。 　特に、その質問を労働者災害一点にしぼりましていろいろと経過をただし、また今後の対策を伺っていきたいと思います。ただ、もっともいま堂森委員からも、また先ほど三木委員からもいろいろとこの点については詳細な御質問がありました、つとめて重複を避けてまいりたいと思いますけれども、どうかその点あらためてひとつできるだけ明快にいろいろと御答弁をいただきたいと思います。 　そこで、実は大臣も御承知だろうかと思いますけれども、現在原子力産業でその第一線に立って働いている労働者が数多くおります。この人たちは原子力の被害を常に持続的にからだに幾ばくか受けている

私は、初めちょっと、大臣が法律を出しておられる責任者ですから、それに関連して労働者の災害賠償というものを大臣がどの程度御認識いただいておるのだろうかということをまず聞きたかったのですが、専門の有津先生からお答えがありました。それはそれでけっこうです。私は、さすがに有澤先生の御記憶は正確だと思います。しかし、これは単なる記憶程度の問題では困るのです。正確に記憶しておるから、そしてその経過の中で、たとえば経営者のほうもこういう手だてをするというから、あるいは労働省のほうも労災のほうもこのように一部内容を改善したというから、まあそれでよさそうだなというくらいのことではこれはたいへんなことになるのです。おそらくそう簡単にはお考えになっていな

ほかからは例はまだつかめませんですか。動燃はどうなっていますか。

有澤先生お聞きのとおり、不幸にしてなくなった場合でも、ある場合は弔慰金として四カ月分、多くてもせいぜい一年か二年足らずというささやかな金額であります。それから一方見舞い金、いわゆる被曝三レム以上の場合には一定の金額をやろう。何だか変な制度だと思うんですけれども、それが何千円か何万円か知りませんけれども、しかしこれは補償とかいうようなものには全く当たらない、まあいわばちょっとおつかなかったなというお見舞いだと思うんですね。お聞きのとおり、私はこの程度のものだと思うんですよ。今日の民間団体においてもいろいろと労働協約その他で手だてをしているといいかっこうをしておりますけれども、とてもそれはほんとうの賠償などには足元にも寄りつかないものだ

こちらは従業員のほうの側に立ってものを判断するくせがございますので、だからあるいは少し被害者意識が強過ぎるのかもしれませんけれども、われわれの側から見れば、先生、第三者に対する賠償をきめる、「むつ」が出航しなければならないので、この際どうしてもきめなければならぬ、それならそれでいいですよ。それならば第二者のことに対して僣越なことを言うな、ここで取り扱わないとか、こうしたほうがいいだろうとか、私はそういう態度がどうにもがまんならないのです。なまいきだと思うのです。船のことなら船のことだけだ、労働者のことなんてわれわれは論じておりません。別個にひとつしかるべき機関で御検討くださいというならいいですけれども、一々その答申の内容、これは先生

いまの大臣のおことばを聞いて、だいぶこっちの心もおさまってまいりました。しかし十分検討する、急ぐというだけではだめなんです。十年間そのことを皆さま方はおっしゃって、しかもいまのような状態であって、私は全然進んでいるとは思いません。それは準備はなさっているんでしょうけれども、やはりそれじゃあと二年なら二年でやりましょう、答えを出しましようというぴちっとした方針が出ないと、労働者もたまったもんでないし、いわゆる保険制度だけで保険業界と検討を進めているというふうなことでは、私はやはり政府の責任は全うされたとは思わない。国家として万に一つの例であっても、こういう場合にはもう保険も何も関係ない、完全に国家でこの従業員たちを守るんだというところ

ちょっとこの機会に労働省の方にこまかい問題をお聞きして恐縮なんですけれども、たとえば労働者の場合に職場で事故に遭遇した、作業中にけがをしたという場合、これは非常に明確でありますけれども、出勤途上においてあるいは退社して帰宅途上において事故が起こったり病気になったりした場合に労災の適用を受けるのかどうか、いろいろ問題の多いところでございますね。たとえば、原子力産業で働いている労働者は絶えず何らかの影響——きわめてゼロに近いのかもっと大きいのかは別として、影響を受けているはずですが、ある日たまたま在宅中に発病した、こんなことはこの場合には何ら関係ないでしょうね、職場であろうが家であろうが。どういうことになるのでしょう。

それからいろいろと専門部会などで申されておりました、先ほど有澤先生もおっしゃっておりましたけれども、早流産なんかの場合ですが、いままでの観念からいきましたらおやと思うようなことではございますけれども、しかし確かに原子力の場合にはそういう影響が出てくることは考えられるだろうと思います。こういう症状に対して、これを現行労災法で救済できるとお考えになるかどうか。

大臣、お聞きのとおりでありまして、確かにこれは新しい課題です。現行労災法にはいわばなじまないいろいろな症状が出てくる。それに対してどう補償しなければならないか、そういう面からもやはりよほど画期的な新たな視野からの対策というものが講じられなければならない。それはやはり第二者に対する損害賠償法というものが国家の責任においてなされなければ、とてもこれは民間、いわゆる保険会社ではなかなか処置できない問題であり、疑わしい点が一ぱい出てまいります。疑わしきは罰せずというけれども、この場合には疑わしきは補償しなければならないと思います。疑わしいからといってほっておいてそこに因果関係があったことがもし後日明らかになった場合に、それを放置したというこ

最後に、実は昨年科学技術庁の原子力局は——昨年と申しますと、これは四十五年の新聞ですから、四十四年になると思うのですが、局内に個人被曝線量等の登録管理調査検討会を設けて、いわゆる断続的に放射線の影響を受けている人たちに対して、完全な登録を行なっていこう、カルテをつくり、あるいはこれを永久に保管し、またそれらの検診を完全にやり、それに要する費用は一切国で負担するというふうなことをおきめになっていると聞いておりますけれども、その後これはどの程度具体的に実施されているか、またその効用等について、どの程度局長は確信を持っておられるかということをお聞きいたします。

いろいろと大臣にお聞きいたしましたが、やはり大臣みずからがひとつ督励していただいて、さらに愛情ある手だてを講じていただくことが、わが国原子力の将来に対しても非常に大事なことだと思います。特に従業員の補償につきまして、格段の御努力を払うことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。