私は、民社党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に対して反対の意見を申し上げます。 この改正法案が多くの点において国民の要望に合致しない点は、すでに各党から申し述べられたとおりでございますけれども、特に市街化区域の農地に対する固定資産税の課税を近傍隣地の宅地並みに課税するということは、現に農地であるものを宅地とみなすことであって、いわゆるみなし課税の道を開くものであり、税の根本原則を逸脱するものとして、断じて容認するわけにはまいりません。 また、悪評高き電気ガス税については、今回の改正でも何ら積極的に改正の意欲を示したものとは思えません。 以上の諸点などから、この改正案に反対するものであります。（拍手）
私は、先ほどからもいろいろ話が出ておりますが、いよいよあと一年後に本土にめでたく復帰いたします沖繩の今後の電力問題について、若干の御質問をいたしたいと思います。 われわれが、沖繩の復帰を喜ぶと同時に、わけても心配なのは、これからの沖繩の経済というものがどういうふうに自立していけるであろうかという問題でございます。基地依存経済から脱却して、ほんとうに沖繩がその独自の潜在力を発揮しながら、日本に復帰した一員としてりっぱに繁栄の道をたどるかということにつきましては、何としても産業の基盤の整備が必要であります。その産業基盤整備の一番根幹は、公益事業である電気事業の整備を積極的に進めることではないかと思います。 ところが、御承知のとお
いろいろと苦慮をいただいているようでございますけれども、まず沖繩側との交渉でございますが、こちらのほうは通産省が一番責任ある窓口になられるだろうと思うのですけれども、沖繩の場合、現在の琉球政府が一番責任ある窓口になってくるのか。それとも、政府や、あるいは現在経営している電力経営者、あるいは向こうの産業界その他、あらゆる団体の意見を総合してしかるべく判断しようとするのか、その辺の相談のしかたですね。今日まで現にどのくらいの協議を重ねてこられたか、今後どのようにその協議をしぼって、どの機関で結論を出そうとなさるか。また、どの時期にその結論が出されなければならないかという点を、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
個々のグループごとの意向打診は確かにできると思うのです。ここまでは簡単です。しかし、いよいよそれをどの機関で意見を集約して決定するのか。もちろん最後には閣議できめられるんだろうと私は思いますけれども、同時に相手側のいわゆる琉球電力公社、これは現在アメリカの民政府が持っておるはずのものでありまして、これとの交渉というものはできるのかできないのか、現にやっておられるのかどうか、その辺を御説明いただきたい。
そこで政府としても、これはいよいよ目捷の間に迫っております問題ですから、ただいろいろと苦慮、検討、打診しておるだけでは間に合わないと思うのです。同時に効率的、弾力的、長期的な各見通しからこの再編成をどう進めていくかということで、通産省のほうもいろいろお考えでございますけれども、そのおっしゃる意味は、いろいろ段階を踏んで、たとえば一つの会社にしていくにしても、幾つかの段階を踏みながらやっていこうとしておられるのか、あるいは復帰の際にできるだけすみやかに、一挙に一つの一番効率的な、そうして長期的な安定した形に持ち込もうと考えておられるのか、この点をお伺いいたします。
実は一昨日三月三日の日刊工業新聞でございますが、「沖繩の電気事業 本土並み民営で 五日にも閣議で決定」というような見出しで、「具体的な方向としては、地元の民営の五配電会社が合同して、公社の資産をもとに発電、配電の一貫体制を持つ電力会社としてやっていくことを望んでおり、これを中心にした電力会社構想が実現するものとみられている。」「七月一日をメドに合同して新会社「沖繩電力」（仮称）を発足させる考えである」、いろいろそういうことが書かれております。きょうは五日でありますけれども、こういう事実はあったのかどうか。
そこでいま政務次官も申されましたように、できるだけあるべき姿としては発送電、配電、全部一元化した一社化方針が望ましいと思うのでございますけれども、特に公社というのは非常に特殊な存在でございまして、これをどのように扱っていくか、また、形を変えて現在の電発のような形式を一時踏ませるのか、いろいろと問題があるだろうと思います。この辺の大綱を、そろそろ政府部内におきまして早急に決定されなければならない時期がもう現に来ておるということを、強く申し述べておきたいと思うのです。 同時に、私どもが一番心配いたしますのは、沖繩の各離島にある準電気事業者と呼んでおりますけれども、きわめて零細な一集落だけを点灯している、そういう前世紀的な電気事業とい
それから、現在沖繩の電力というものは、その需要の大部分はアメリカ軍ないしその家族、軍族などに供給されております。これは、これより今後沖繩に駐留する米軍がふえるとはわれわれは考えられませんし、だんだん減っていくはずであります。それらの見合いを考慮して、やはり沖繩の住民福祉を中心とした電力の需給というものを考えていかれなければならない。しかし、いま一つめんどうな問題は、沖繩が日本に復帰いたしますと、アメリカのワクからはずれるわけでございますから、当然、燃料費が根本から違ってくるだろうと思うのです。そういう問題などいろいろ考えまして、またいま離島が一ぱいあるという諸条件なども考えましたときに、単なるありきたりの、いままでの本土内の電力会社
それから、沖繩の電気労働者の中で、いま非常に不安が起こっております。一体われわれの事業というものはどう統廃合されるのであろうか、あるいはいろいろうわさでは、公社のほうで大幅な人員削減を行なえば何とか急場を乗り切っていけるかもしれないというふうなことまで、いろいろと巷間心配を呼んだうわさが出ておるようでありまして、ここで特に政府が明確に言明されなければならない点は、いかなる形式の統廃合が行なわれようとも、現に沖繩の各電力会社あるいは公社等で働いている従業員の身分というものは、完全に確保されるだろうかどうかという問題でございます。その点いかがでございますか。
それはちょっと通り一ぺんの答弁だと私は思います。普通の場合の企業の整理統合の場合などの政府の答弁ならば、それでいいと思います。しかし、事は沖繩の問題でありまして、しかも二十六年間異民族に支配されて、しかもそういう中で、非常にやりにくい電力事情の中で、あらゆる努力を傾けて今日まで電力を守ってきておるわけなんです。全軍労の問題があります。基地がなくなるにつれて、そこで働いている全軍労の労働者をどうするかというような深刻な問題が出ておりますが、今後の沖繩の返還に伴ういろいろな産業基盤の整備再編の場合に、一人の労働者といえでも、むげにその犠牲になるようなことがあっては、これはゆゆしい問題だと思うのです。したがって私は、電力の統廃合の場合も、
最後に特に、政治家としての政務次官にお伺いするわけでございますけれども、先ほど来御質問いたしておりました電力の今後の事業体制のあり方について明確な当面の結論を下されるのは、私は、調印、批准の前後でなければならない。前後というよりもその前でなければならないと思います。もしも今日のこのような進みぐあいでありとするならば、一年後に沖繩が現実にほんとうに復帰いたしてまいりましても、私は、場合によれば、いまのような状態で電力運営というものが行なわれ、そして結局はスタートから産業の振興というものの大前提がくずれたままで沖繩の経済が走り出さなければならなくなるのではないかという気がいたします。その点、政府として責任あるめどをどの辺に置こうとなさっ
特に最後に申し添えておきますが、たとえば、県営で電力事業をやる場合には利害得失はどうであるか、プラスの面、マイナスの面、公租公課の面、いろいろ出てまいります。それから、公社をいわゆる電発のような形に変えて、五つの配電部門等を本島において取りあえずくくった場合にはどうなるか。あるいは全部を一つの電力会社にした場合のプラス、マイナスはどうであるか。あるいは将来は九州電力の一翼に入れるとして、その段階をどう踏ましていくか。想定されるのは三つ、四つのケースしかないのですから、その場合の利害得失というものを通産省でも早急に結論を出されなければならない。いろいろファクターは動揺しますけれども、大体のめどは出るはずでありまして、その辺を出さないと
この機会に、地方税法全般にわたってわれわれが抱いております幾つかの疑問点がありますので、それを逐一質問していきたいと思います。 まず、国税は応能税の原則に立っている、それから地方税は応益税の原則に立っているというふうにわれわれは認識しておりますけれども、現実の税を分析した場合、一体今日の地方税というものが、はたして応益税の原則にしっかりと立っているものだろうか、そういう疑問を絶えず感ずる次第であります。 そこで特に道府県民税の場合に均等割と所得割からでき上がっております。当然均等割というものが、いわゆる応益税の一番の根拠であるだろうと思います。しかし、常識的に考えまして、たとえば県民税のうちの均等割が年百円であるというこの現
いまの御説明を聞きましていよいよはっきりしてまいったと思うのです。結局応益の原則に立とうとしながら、地方税の税体系というものは、またその実態というものは全くくずれ去っておる。一％というパーセンテージがその原則を守るとりでになり得るかどうか。これは常識上どう見てもこの均等割というものがあまりにも低い、ウエートにもならない一部分でしかない。 そこで社会党のほうが今度地方税の改正案を提案しておられるわけですけれども、そこでも触れておられますように、結局こうなれば実態としては国税といえども、地方税といえども一応応能の原則によらざるを得ないのではないか。事実もう実態はそうなっているわけですから、この辺で形骸化してしまった応益の原則というも
いろいろ悩んではおられるだろうと思いますし、お考えになっておられるだろうと思うのですが、しかし、事態は一向にはかどっていないと思うのです。私どもも決してその応益の原則を完全に無視しようと積極的に考えるわけではありません。それは、松下幸之助という一人の人間も、あるいは一サラリーマンでも、やはり市町村にお世話になる部分では、いろいろな面ではきわめて共通している定額的要素があるはずなんです。とするならば、そういういわゆる定額的な、人間個人がその自治体においてお世話になるであろう要素というものをはっきりと算定して、その部分は明確に、これは貧富の差を問わず、このように税を課します、そして残りの部分につい ては、それだけではまかなえないわけ
両者のいわゆる歴史的経過が違う、そういうことから、手直しを加えながらも現状の体系としてきわめてアンバランスである、その説明は一応うなずけますけれども、しかし、やはりどこかに府県民税の課税手続の安直さを求めて、なるべく単純にしておこう、どうせ市町村で取ってもらうことですからあまり複雑にしないでおこうというふうな考え方がやっぱりひそんでいるような気がするのです。しかし、これは、たいへんえぐって考えれば、高額所得者には非常にゆるやかな税金である、市町村民税のほうはたいへんその辺はデリケートにできておるけれども、というふうな点で、やはりこれも国民から見た大きな疑問点の一つだろうと思います。やはりこの辺はだんだんどちらかに近づけなければならな
その一定の基準案分というのは具体的にどうですか。たとえば、最近関西のほうでも、大阪市に本店がありながら、あるいは大阪府に本店がありながら、その主たる生産工場、きわめて近代的な大工場というものは近接の各県に所在するわけです。いわばその弱電機の会社があげている生産の主たる部分は他の府県でむしろ効果を発揮している、しかし納める税金は単に一つの社屋のある本店の所在地の府県に大部分納められているというふうな気がするのです。このことに対する他府県側から見た、あるいは地方の県側から見た知事らの不満というものは最近きわめて大きくなってきていると思うのです。貧乏県だ貧乏県だといわれるけれども、実際はおれたちが育て、そしてもうけている会社は事業税を他府
もう少し具体的に、たとえば納める事業税を一〇〇として、その大部分の工場が他府県にあって、本社の社屋だけが一つの府県にある場合、その大部分の事業税は周辺の他府県に配分されるのかどうか、あるいは半分くらいは一応本社の所在地で納めて、残りを従業員数等によって配分するのかどうか。
おっしゃるとおりならば、これはいなかの知事さんが文句言うことはございませんね。ちょっと私どもよく研究してみますけれども、しかし、そういうふうに現に不満があるということは一体どういうことなんですか。
その点はまたさらにわれわれも研究することといたします。 次に、固定資産税、これは大体の場合は市町村民税に入るわけでございます。先ほども和田委員の質問で出ておりましたけれども、今度の改正案にもございますが、一番の問題点は、市街化区域内に組み込まれた農地、しかし、それは現に所有者である農民の側では、ここ当分農業を維持しようと考えている。そういう農地にどのような固定資産税をかけていくかという問題で、今度政府は相当配慮した、しかもＡ、Ｂ、Ｃの三区域に分けて考えて、ほぼ市街化になるであろう時期を想定して、時期的にずらしてアップしていくということを考えられておりまして、これは相当な進歩だと思います。 しかし、それはそれとして、どうしても
