吉田之久

もちろんおっしゃるように、国は国として、せっかくできた法律に基づいて新しい市街地というものを形成していかなければならない。だから、ほしいままに、その農地を売却しないで投機的に温存するという人たちについては、これはたいへん困ったことだと思うのです。しかし、いろいろとほんとうに実態を調べてみると、やはり自分の一代限りはこれしかほかに能はないんだというふうな農民たちもおります。そういう社会的な証明ができ得る場合には、よしんばこの表に基づく一定の年度か来たからといって、農地であるものを宅地並みに課税することができるだろうか。もちろんいろいろと係数をかけて減額するとしても、その扱いの基本は、もはやこれは農地であっても、それをほしいままに農地化

いまの数字でいうと、ゴルフ場というのは、売買実例価格から見て格段に高いわけですね。いつでも別荘地にもなり得るすばらしい場所である。 　ゴルフ場の隣にたんぼがありますね。近傍隣地ではあるけれども、必ずしも種類は似かよっておりませんが、隣地であることは隣地です。それでもこれほどの値開きが出るということは、どういう判定からですか。

そういうことがありますれば、話はさっきに戻りますけれども、やはり市街化区域内のたんぼはたんぼとして十分に考慮されなければならない。先ほどの説明といまのゴルフ場とたんぼの説明とは全くニュアンスが違ってまいります。あえて押し問答はいたしませんけれども、特に市街化区域の中にためらいながら組み入れられてしまった農家というものが現にたくさんございます。場合によれば、集団的に市街化区域から出ようかといろいろ悩んでいるようです。そういうことで混乱を招いてはいけないと思いますので、この税の運用についてはさらに特段の配慮がなさるべきだというふうに私は考えます。 　そこで、大臣もお見えになりましたが、常に問題になります電気ガス税の問題でございます。実

大臣もお若かったころ電力会社に御関係があったそうです。私も電力会社に籍がある一員なんですが、だからといって、この電気ガス税を問題にしているわけじゃございません。問題は、どうしても財源をどこかで捻出しなければならないという場合には、いま大臣のおっしゃるように、公平にして担税能力に応じて適正な税金というものは何からか集めなければならないという点、私は同感です。しかし、電気ガス税というのは、いかにも安直に、これは税務署も市町村も何も労せずして、ただここには電気税がかかりますということで、電気会社の集金人が税金を集めてきてくれて、それをまとめて振り込んでくれる、いわばこれほどイージーな税金の取り方はございません。まあそれも確かに一時期におい

過去十年近くにわたってこの論争は続けられております。私は、この電気ガス税という悪税を断じて存続させようとしておられる元凶は局長だということが、いまわかりました。これはたいへんなことだと思う。そんな大胆なことを言うのはあなただけですよ。大臣は、おかしいと思う、——まあそうはっきりはおっしゃらないけれども、そのことばの端々に、やはり非常に苦悩されている表現が出ているのです。総理自身がそうなんです。私もおかしいと思う、まさに今日大衆化された電気というものは空気や水や光と一緒じゃないか。おれもそう思う、しかし、まあいままでの経過があるし、一ぺんになくすることができないのでもう少しと、こう控え目控え目におっしゃっているのに、局長は、これは悪税

大臣からのおことばがありましたので、私も一応おさまることにいたしますけれども、局長、いまも門司先生がうしろでおっしゃっているように、税金を払わなければめしがたけないのか、税金を払わなければふろに入ることができないのか、税金を払わなければ家の掃除ができないのかということに、理屈としてはなるのです。そうなれば、極端に言えば、朝、深呼吸して肺活量の大きい者から税金を取るぞということと同じなんです。その税の大小は別として、取ってはならないものから税金を取るということは、私は許されてはならないと思う。その辺のところは——だから、担税能力の査定のしかたはいろいろあります。他の方法によればもっとむずかしいかもしれない。しかし、いまや五分でも十分で

ひとつ大臣のほうの特別の御配慮によりまして、いまお答えになりましたように、特別交付税の中などで目一ぱい対策を講じてやっていただきたいと思います。 　それから今度は、過密のほうからもいろいろ今度の地方財政の財源の拡充についての要望などが出されております。私は特に最後に一点お聞きしたいのですが、国庫補助事業における超過負担の解消ですね。これはやはり進めないと、一体補助率はこうだと聞くけれども、実際には幾らなんだろうかというようなことで、一々全部首をかしげなければならないという問題が、いまや地方自治体の一番大きな仕事になっていると私は認識いたします。 　それから特に、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、これは建設省からもお答えい

質問のしかたもたいへん要領を得なかったと思います。現在はまだ全部その辺は農地なんですね。しかし、今度は市街化区域の中へ入って線引きがされたわけです。こちらのほうは、したがって今後も農村、こちらのほうはこれからいろいろと住宅地域になっていく。その住宅地域に、たとえば公営住宅をつくろうとする。ところが、農村から向こうの農村に通ずる排水事業というものは続けていかなければならない。その排水事業は、ほかの地域を迂回するわけにいきませんから、そういう住宅地域を通さなければならない。住宅地域はそれとは別個に下水路を通さなければならない。こういう問題がこれから各地で出てくると私は思うのです。そのときに、私が心配なのは、そういう農業排水路というものと

それでは私の質問は終わります。

先ほど電気ガス税の問題であまり局長と対立しましたので、かっとなって質問を一つ忘れまして申しわけありません。 　それはそれとして、ロードヒーティング、いわゆる雪積地帯で道路上の雪を電熱を使って溶かすというのが最近相当進んできているのです。まあ融雪用電力とでもいうのでしょうか、これに電気ガス税をかけることはひど過ぎるじゃないか。防犯用の街路灯、これにはかけておりません。したがって、私は、時代の変化に伴っていわゆる雪を溶かすというような、そういう公共のためにやる電力には電気ガス税は課すべきでないというふうに考えるのでございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

どうもありがとうございました。終わります。

まず初めに、大臣にお聞きいたしたいのですが、まあ公害の中でも大気汚染あるいは騒音、地盤沈下、水質汚濁など、非常に、刻々人命をそこなっている、あるいは国民の健康をむしばんでいる深刻な公害がいま大いに問題化されていることは論をまたないのです。しかし、それとは別に、もっと静かな、しかも持続的かつ国民生活の変化と同時に進行している公害問題があると思うのです。それは厚生省自身が本来の仕事として今後さらに意欲的にその施策を集中していかなければならない公害、いわゆる不要耐久消費財をどうしていくのかという問題でございます。実は、このことで昨年十二月二十五日に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものが公布されました。しかし、この法律をしさいに読ん

大体大臣のお考えはわかりました。かつ、その考え方で今後進められるべきだろうと思います。ところが、その最後の再生業者ですが、これが今日非常に零細な人たちがどんどん減ってきております。これもやはり社会の変化だと思うのです。昔は鉄くずを集めに行って、そうしてあめ玉でもやれば子供は喜んでそれに協力したのどかな時代がありました。しかし今日はそんな子供はほとんどおりません。もちろん学校などは学校みずから指示し、あるいは生徒たちが自主的に日をきめてそういうものを搬出して業者にゆだね、かつみずからの貯金活動をやったり、あるいは学校の活動にプラスする資金集めなどをやっておりますけれども、しかし、こういうことだけでは今後この重要な再生資源回収業者という

そこで、いまおっしゃいました格段の配慮ですね、それが、ただじっと配慮しているだけではこれは配慮にならないわけでありまして、現にこの有価物を処理し再生しようとする人たちと、それから、もうどうにもならない本来の廃棄物をどう処理していくか、しかも、この二つの性格の異なった仕事を一つにかみ合わせて、どう組織的に推進していくか、私はこれがこれからのごみ処理問題に対する一つの公害対策だと思うのです。 　そこで、単に業者が、ただ金になりそうなものだけをより好みして散らし食いをするようなことでは、これはかえってわれわれの考える趣旨とは全くかけ離れたものになります。いかにしてこれらを一つに統合し、そして行政指導の中できわめて効率的な運行をはかどらせ

どうして二台のトラックが四台要るのか、ちょっといまの説明はよくわからないのですが、それはあとで承るとして、大臣、私はこういう場合に、いわゆる地方自治体――この法律にはいまおっしゃったような気持ちが十分背景にありながら、しかし、いま問題になっている業者は法律のらち外に置かれておるとおもうのです、再生業者は別に許可制にならないわけですからね。そうすると、確かに一つの機能、役割りを果たしていることは認めるけれども、しかし、それは現実に法律の中には組み込まれていない。しかも、いま御答弁のように、何らかのシステム化をはかって有機的、有効的なごみ処理を一そう推進していかなければならない、その方法を模索していただきたいと思うのです。同時に必要なこ

これはひとり厚生省サイドからのいわゆる清掃を中心として考えた法律だけでは、ちょっと片手落ちな現実が出てくると思うのです。やはり通産の側から、一体わが国の再生資源というものを中心とするそういう産業をどう育成助長していかなければならないか、かつそれが公害や清掃とどうかみ合っていかなければならないかという点が、今後特段に配慮されなければならないと思うのです。その点、通産省お見えだと思いますが、御意見いかがですか。

そこで大臣、ひとつこれからいろいろ省内でも御検討いただきたいし、他の省ともいろいろ御相談をいただきたいのですが、この業者はこの法律では現在らち外にあります。それを明確にどう組み入れて、かつどのような任務を与え、かつまた法的にどのように保護していくか、この辺はひとつ早急に総合的な検討をいただきたい。かつ市町村が行なう事務の中で、この業界がどう共存していくか、非常に重大な問題だと思います。諸外国のように捨て場が幾らでもあって、ともかく有価であろうが無価であろうが、一挙に谷間へ捨ててしまえというふうな条件は日本にございません。そういう点から見ても、これは日日実に深刻な問題になろうといたしております。 　そこで、いま一つは、こういう廃棄物

やめておこうと思ったのですが、びんは回収されているのです。びんは一本持っていけば幾らか引いてくれるのです。あるいはかためておけばちゃんとすぐに正当にお金になるわけですから、非常に零細な金額であっても。それはほとんど的確に回収されているのです。ところが、かん詰めのあきかんは持っていったってだれも、それこそ一つや二つでは金にならない。だからみんな捨ててしまうのです。その捨てたものを市町村が集めたり、あるいは再生資源回収業者がいろいろ集めて、しかも割りが合わなくてどうしようか、こう言っているわけですから、これは質問じゃなしに最後の意見として大臣に申し上げますが、ほんとうの近代国家、文化国家はかん詰めのかんでできるものをあえてびんでやるのだ

私の時間の関係で近江さんに順番をかわっていただきましてたいへん恐縮いたしております。 　実は大臣の今度の所信表明演説を承りまして、たいへん予算が順調に伸びておりまして、一八％という伸びは全く長官はじめ皆さん方の努力のたまものだと一応は敬意を表します。ただ、この機会に私たちが考えなければならないのは、われわれはわが国の科学技術の振興のために大きな三つの大事な柱を立ててその促進を急いでまいっております。言うまでもなく原子力と宇宙と海洋でございますが、さて今度の予算の内容を見ましたときに、また最近の毎年度の予算の趨勢を見ましたときに、同じ三本の柱だとはいってもずいぶんその柱に太い細いがあると思うのです。 　大まかに申しまして、原子力の

特に、海洋開発についてわれわれも数字の面などからいろいろ説明は聞きながらも、たいへんまだ心もとないような感じがするわけです。はたしてこの程度の走り出し方で、いま局長がおっしゃるように五十年でそのピークに達して民間への広がりを持つことができるだろうか。それにしては今日の政府の力の入れ方というものは少し弱々し過ぎはしないかというふうな感じがいたします。 　そこでまず海洋科学技術センターがいよいよことしできることはまことにうれしいことではございますけれども、特にこの前私もお伺いいたしましたが、追浜における用地取得の問題は、他の民間企業との関連などでいろいろ御苦心をいただいているところだろうと思いますが、その後非常に順調にいっているのかど