吉田之久

そういうことならば、やはり省令の権威にかけても、それがほんとうに守られていない場合にどうなるのかということを、この機会にもう一度各大臣間で話し合いをしてもらわなければいかぬ。今度の事故は、やはり政府の責任なしといたしません。 　それから、さっきも出ました補償の問題ですが、これはほっておけばずいぶん警察の捜査もひまがかかります。また、各会社や市や下請それぞれが、先ほど言いましたように責任回避をするでしょうし、なかなか結論が出ない。しかし、補償というのは、そう時間をおくべき問題ではないと思います。板橋の場合に、あれは死亡者に対して五百万円出されたのですか、こういう先例にならって、しかも結論が出なくても早目に国なら国、市なら市、どこかが

そういう問題もあるから通産大臣がおる問に私質問したかったのですけれども、どうもならぬ。ひとつぜひ委員長のほうから……。 　それから大臣、ガスの保安のＰＲの問題なんですが、とかくガス会社でもガスを売りたいものですから、どちらかといえばここ十年、二十年、ガスなんかこわいものじゃありません、こういうふうに使えばこんなに便利なものだと——これはだれでもやることなんですけれども、どうもそういう観念が国民一般の中に広がってきてしまっている。お年寄りの人たちの中にはいまでもガスをたいへんこわがっている方がありますけれども、若い子供なんか、ガスをシューシューつけたり消したりしている。そういう感覚の麻痺といいますか、化学変化に対するおそれを知らない

時間がなくなりましたので、それでは一つだけ。 　大臣がこの間、ガスが漏れているところがわかったからといって、ガスは急にとめられません、とめてしまうと、今度は逆流すると上のほうの圧力がずっと高くなってしまう、何でもない家庭まで被害が及ぶ。それほどガスというものはむずかしいと思うのですね。それでは、これほど情報の発達している時代ですから、どこそこでガスが漏れている、これを食いとめなくてはならぬ、一ぺんにとめたらあぶないから、各所で、たとえばＡの地点で三分の一とめる、Ｂの地点で三分の一とめる、Ｃの地点で三分の一とめる、このくらいのとめ方ならば、それぞれ逆流したって被害は与えない、異常な高圧にもならない、そうして全体としては、ほとんど八分

本州四国連絡橋公団に対する質問に入ります前に、一昨日夕刻、大阪においてガス爆発による大惨事が発生いたしました。まことに憤慨にたえない気持ちでございます。今日この時代において何たるぶざまであるか。また無謀であるか。先ほども三木さんがおっしゃいましたけれども、何か最近、科学に対するおそれというものが非常に麻痺してきているのではないか。科学的変化に対する災害の発生、そういうことに対するもっと国民的な再認識が行なわれなければならぬという感じがしてならないのであります。この本州四国の架橋の場合においても、全く同様のことが考慮されなければならないと思う次第でございます。この際、特に被災者に対して弔意を申し上げると同時に、その点を申し添えて質問に

いまの大臣の御説明を聞いても非常にありきたりの手法と申しますか、ありきたりの行政的措置ということしか考えておられない。しかし、今度、本州と四国にかけようとする大がかりな、世界でも事例の少ないような橋を公団を発足させてやろうというこの出発点において、いままで国がこの種の事例において施してきた措置はするけれども、それ以上のことはわれわれはまだ考えていないというふうなことで、こういう大事業というものが進展するだろうかどうか。規模の大小ということは、やはり大きな社会的変化、そしてまた政治的、行政的変化を伴うものでなければならないと思うのであります。そういう点が私は非常にあいまいだと思うのです。たとえば、財源の捻出の問題でありますけれども、こ

大臣のおっしゃる気持ちはわかります。また苦心のほどもわかります。ただ、やはり住民あるいは地元から協力を求めることは非常に大事なことです。協力を求めるということとそれにおんぶしてもらおうということとでは、だいぶ主体性というものが違うわけですが、その辺のけじめが、この間からの政府の答弁の姿勢では、われわれははっきりしないという感じがいたします。 　それから島がたくさんあるわけですから、いろいろと陸上の施設や工事等については、独自でやれるものはやってもらおうじゃないか、わかります。しかし、できたものが非常にこま切れ的なものであって、だれがつくったものか、どこのものだかわけがわからなかったということでいいのだろうかという疑問も出てくるわけ

次に、民間資金の活用の問題で、現在、日本道路公団あるいは首都、阪神公団は出資金のほかに公団債を発行いたしております。これは政府みずからが運用している分と、それから民間に引き受けてもらっている分、二つから成っている。その民間引き受けに対しては政府が保証しておる、こういう仕組みでございます。ところが、民間設備資金との競合等の関係からでありましょう、年々民間側が引き受ける分がだんだん低下してきておるというのが、今日までここ数年間の趨勢のようでございます。現に昭和四十二年度には五千百億円であったものが、四十三年度には、そして四十四年度にも三千六百億円程度に下がってきておる。四十五年度には三千億円程度に在るのではないか、こういうことであります

たいへんけっこうな動きだと思います。ただ問題は、そういうように地方自治体が引き受けて、純粋にそれぞれの民間の全融機関から資金を活用しよう、しかし、いまおっしゃったように、当然利子補給という問題が出てくると思います。それがまたある意味において地方財政を圧迫しはしないだろうかという懸念もしなければなりません。しかし、それはその地方の開発に大きくメリットがあることなんです。その辺の指導あるいはローカルな合意というものがよくやられれば、期待以上の効果も発揮できるのではないか。建設省の責任も大いにその辺にあるだろうと思います。 　いま一つは、いろいろと第六次五カ年計画なんかを推進する場合にも財源が不足いたしておる。ひとつこの際、自動車新税と

同時に、かりに自動車新税が非常に有効であるからといっても、全国新幹線もそれだ、道路もそれだ、橋もそれだということでは実際上とても不可能でございます。だから、いま大臣のおっしゃったように、あらゆる角度からこの際、そういう公共投資に対する財源の確保あるいは税の再検討というものを積極的に進められなければならない。要するに、この本四連絡橋公団が発足しなければならないという点では全く同感でございますが、先ほども申し上げましたとおり、決して大臣はそうお考えになっていないと思いますけれども、異常な決心で、しかもき然たる主体性を持って、かつ資金的にも大いに科学的に検討されなければならないことについては、この公団発足と同時にこれからもわれわれはいつも

宇宙開発について若干の質問をいたしたいと思います。 　まず、質問の初めとして、たいへんばくたる質問で恐縮でございますが、宇宙開発委員会が昭和四十三年八月に発足してからようやく一年半を経過いたしました。この一年半の経過の中で、宇宙開発委員会が今日までどのような活動をしてきたか、また、その成果を長官としてどのように評価しておられるかという問題につきまして、まずお伺いいたしたい。

お伺いいたしますと、委員会も相当精力的に意欲的に開会していただいているようでございます。それなりの成果をあげていただいていることだろうと信じているわけでございます。そういう経過の中で、今度法律改正で従来非常勤であった委員が二人常勤化しようとなさっておられるわけでございますが、それはいままでの一年半の経過等かえりみてどういう接続展開になっていくのか。また、今回特に二名を常勤化しようと考えられたその根拠ですね、多いほうがいいことはだれでもわかりますけれども、とりあえず二名となさった一つの理由、それから今後とも二名の常勤化でずっと押していこうとなさっておるのか、相なるべくはだんだん常勤化はふやしていこうと考えておられるのか、その辺のいきさ

お話しのとおり委員長は別として他の委員がいままで四名、この四名の委員の方々がそれぞれ学識豊かな方々としてお互いに協調しながらこの委員会の企画決定等を推進してくださった。ところが、その四名の中で二人だけがことしから常勤ということになりますと、やはり同じ四名の中で二名の常勤と二名の非常勤、りっぱにできた人たちばかりでございますからそういうことはよけいな心配かもしれませんけれども、何か気分的に少しお互いの中に行き違いが生じたりそういうものの心配があるのではないか。いまの長官の御説明ですと、必要に応じてさらに委員をふやし、また常勤をふやしていこうということでございますならば、それはそれなりにわかるのでございますけれども、ただ委員を四名固定し

よく事情はわかるつもりでおります。ただよけいなことかもしれませんが、この常勤の選任の際に、できるだけ個別的な人事をスムーズにしていただかなければなりませんし、同時に各委員の専門的分野のバランスもとられながら、よりよき充実をはかっていただきたいと思う次第でございます。 　いま、たまたま長官が行政の簡素化問題に触れながらその中で非常に努力をなさっていることを承りました。しかし私は、行政の簡素化もとより全般的には必要なことだと思いますけれども、これほど科学技術の振興が国家的な運命を左右する重大な課題として展開されようとしてきているときには、やはり必要な部門はますます強化し充実していかなければ、その要請にこたえることができないのではないか

社会の急速な変貌に従って、行政そのものも対応、変化していかなければならない、そういう中で行政簡素化というものが問われているわけなんです。したがって、要らない省庁の部門というものは大いに減らすべきであるけれども、今後ますます必要な科学技術庁なんかに行政簡素化なんというものはおよそ今日の趨勢の中では全く適用されるべき問題ではないのだというぐらいのやはりき然たる態度を長官みずからがより強く持っていただきたいことだと考えている次第でございます。 　次に、この宇宙開発の進め方についてでありますけれども、この間の東大の人工衛星の打ち上げ、大きな成果をおさめられました。まことにけっこうでございましたけれども、このようにして今後実際の実施分野で、

現状における大体の長官の考え方、その各機関の扱い方というのは理解できるような気がいたします。しかし、いずれいろいろとこれから画期的に進んでまいります段階の中で、さらに再検討はやはりされなければならないと思います。いずれまたそういう論議はその時点でさせていただきたいと思うのです。 　そこでひとつ、具体的な問題なのですが、この間の四月四日の日本経済新聞です。「『Ｑロケット計画』に狂い」というような見出しでいろいろと書かれております。ちょっと読み上げてみますと、「わが国初の実用衛星として電離層観測衛星を四十七年度中に打ち上げる予定の「Ｑロケット計画」は、システム設計作業などのたち遅れにより四十八年度以降大幅に遅延する恐れが出てきた。Ｑロ

追いつくということですが、とても落ちつきません。よくわかりましたが、当初の計画は四十七年度でございました。当初の四十七年度の目標でいくと、四十五年ころには基本設計から細部の設計までは全部できてなくてはならぬでしょうね。その辺もう少し当初の計画はこうだ、現状からいくとこのくらいのおくれが出る、物理的におくれているのはこの辺、いわゆる追いつく努力も、努力のしかたによっては大体当初の目標どおり追いつけるのか、あるいはこの新聞で書かれておるように二、三年もおくれる心配も出てくるのか、ずいぶん重大な問題だと思いますね。

長官にお聞きしますけれども、こういう米国の技術を取り入れる政府間協定が政府の責任において計画どおりになされなければならないところ、現にたいへんなおくれを生じた。そのことが非常な支障を生じて、お聞きのような状態が出てきておる。こういうことになってまいりますと、これは宇宙開発といえどもまことに先行きが心配される状態でございます。政府の責任と申せば大げさでございますけれども、長官はこういう外国とのいろいろな交渉あるいは協定等に対して、今後こういうおくれが一切生じないように努力されなければ、実施部隊である事業団のほうもたまったものじゃないと思うのです。いかがですか。

そこで山縣先生にお聞きしたいのですけれども、宇宙開発委員会として次々と計画を立て、そしてその実現のためにせっかくの御努力をしていただいているわけであります。しかし、こういう予測せざるトラブルと申しますか、おくれというものが出てきております。また今後も出ないとは限らないと思うのです。国際的な技術の交換が必要です。あるいは国家対国家の外交交渉に待たなければならない点が出てまいります。こういうことによる目標到達の若干のおくれというものは、当初の計画の中に入れておかなければならないものかどうか、そういうものを一切除去して、想定される理想的な状態において、このプロジェクトはいつごろに完成するものであるときめるのが、今後のこういう宇宙開発の計画

おっしゃるとおり、計画の修正あるいは見直しは非常に大事なことでありまして、それが毎年やられるということのようでございます。私は予想以上に早く進んだものができてくればそれは非常に好ましいことでありますが、おくれた部門をどうしていくか、この見直しのときに私は当然予算も見直しをされなければ話にならないと思うのです。やはりできるだけおくれを取り戻すためには、まず何よりも十分な予算を用意しなければならない。まあこの宇宙開発の問題では金さえ積めば何でもできるということではないと思います。しかし、金を積んでもらわなければ何ごともできないということだけは確かな事実でございます。しかも、今度の昭和四十五年度の予算額なんかは要求額の約五〇％しかつけられ

委員会のほうの見直しが希望的見直しに終わらないように、これは長官の責任は非常に大きいと思います。 　次に、このＱロケット計画のおくれを取り戻すために、事業団のほうでは技術者を派遣して、ＴＲＷあるいはノースアメリカン・ロックウエル、マクダネル・ダグラス、これらの会社にいろいろ情報収集に出かけられた。三月だと聞いておりますが、すでに出かけたのかあるいはもう帰ってこられたのか、あるいはあがりつつある成果はどうなのかという点をお聞きします。