吉田之久

それはこの人たちに対して非常に気の毒なことだと思うのです。この新聞のあちこちに——私も最近出されている新聞をこの間お借りしてきたわけなんです。「内田常雄先生厚生大臣に」と至るところに書いてございます。「今回の内閣改造で厚生大臣に就任した内田常雄先生は山梨県の鍼灸マッサージ師会の推薦していた先生で」云々、「なお、鍼灸マッサージについても山梨県の努力により理解ある代議士です。」と至るところに大臣のことを推奨し、また期待をしておられるわけなんです。実は私はこの質問をしようと思いまして、私のほうの奈良県のこうした盲人協会の幹部の家をたずねました。ごらんのとおりこの新聞、もうよれよれになっております。しかも薄暗い部屋の中で、半ば目の見えないそ

いま大臣のこの人たちに対する気持ちという点は、お聞きしてよくわかります。しかしながら、この種の問題は気持ちだけでは何ら事態は進展しないはずであります。もう少し問題の焦点を大臣御自身よく把握していただく意味で、さらにこの声明書に触れてみたいと思うわけであります。 　この人たちは「行政当局は我等の合法要求に対し、常に「あん摩等中央審議会の答申待ち」と、その責を中央審議会に置換え、」云々ということを言っておるわけなんです。さらに「特に近時、東京都を始め大都会に、雨後の筍の如く」「サウナ或いはトルコ等、特殊浴場に併置される、あん摩マッサージ指圧の行為は、今さら中央審議会において、研究討議の余地皆無の確然たる、あん摩マッサージ指圧の業務と断

いま局長ははっきりと、サウナ、トルコ等において無免許でこの種の事業が営まれていることは、もはや審議会の答申を待たずとも、それは違法であることは明らかである、中央審議会の問題とはもはや考えていない、こうおっしゃったことから推して、私はそういうふうに判断をいたします。非常に明快でございますし、また当然そうなければならないと思います。ならば、今日、特殊浴場で、現に無資格者のあんま、マッサージ行為が行なわれている、この現状をどういうふうに取り締まっておられるか、取り締まられていないとするならば、現行法で取り締まれない理由はどこにあるのかということをお伺いいたします。

このあん摩マッサージ指圧師、はり、きゅう師等の法律——法律二百十七号と呼んでおりますけれども、この法律の第一条には、はっきりと、医師以外の者で、あん摩、マッサージもしくは指圧、はり、きゅう——柔道のほうは除いて、はり、きゅうを業としようとする者は、それぞれその免許を受けなければならないと書いてある。しかしながら、いま局長みずから御説明のとおり、無免許の人たちがトルコ風呂やサウナ風呂で大量に働いているということは社会的事実です。しかも都道府県は、既存の業者の人たちからいろいろ反駁あるいは質問、抗議があるものですから、お話のとおりそれぞれそのつど厚生省のほうに問い合わせをしておるはずです。われわれの聞いておりますところでは、昭和四十三年

大臣、お聞きのような現状でございますが、これで取り締まれると思うかどうか、取り締まりが進んでいるとお考えになりますか。

次に、この法律では、いま局長もお話しになりましたけれども、しからば「あん摩」とは何か、「マッサージ」とは何か、「はり」とは何かという辺の定義がはっきり書かれていないというところにも問題があるように思います。今後法改正の場合に、その辺の定義を明らかにすべきであるとお考えになるか、あるいはむしろそうすることがかえっていろいろと混乱を招くので、しばらくはこういうかっこうのままで進んでいかざるを得ないとお考えになりますかどうか。

この辺で資格を持っている人たちをより明確にしていくためには、中卒、経験二年とか、そういう形でいくのか、高校卒業プラス二年という形でいくのか、その辺のところを一本化しなければならないのではないかという問題が非常に強く高まってきておるようであります。やはり衛生上相当強い影響力を持つ業界であります。また相当確かな資格制度にしておかないと、この種のまぎらわしい無資格の人たちの現に行なっている事業というものがますます広がってくるおそれもございます。この点で審議会の作業はどの辺まで進んでいるのか、あるいは厚生省としてはどういう考え方で指導しようとしておられるのか。

おっしゃるとおり、全体としてのレベルアップを一方で考えなければならないし、同時に盲人の人たらを多く救済し、また安定した仕事についてもらうためには、その辺の救済と申しますか、学歴のない人たち、あるいはついていけない人たちをどのように保護していくかという、いわば非常にむずかしいジレンマを含んでいる問題だと思います。したがって、たとえば中途失明者などの場合、中高年齢になってから失明したというふうな場合、いまさら中学にも高校にも行けないという場合も十分想定されるのでございますが、そういう人たちの場合に社会歴等も考慮して、何らかの救済の道を残しておいてやるべきだということも、きわめて社会的に重大な課題の一つだと考えます。私はそういう点で、こう

次に、保険の取り扱いについてでございますけれども、私の聞いてまいりましたところでは、十年前に一局所の——マッサージだと思うのですけれども、一局所について三十円という料金がきめられておりました。それがそのまま今日も据え置かれているようでございます。しかも人間のからだを五つの局所に分けて、両手の場合にはこれで二局所、両足の場合が二局所、それから頭と胴体が一局所という分類のようであります。全身ならば四局所とみなす。四局所であるとすれば、三、四、十二で百二十円であります。医師の同意書や診断書をもらってこなければでぎないことでございますけれども、診断書をもらうのに二、三百円はかかるということのようであります。これではとても採算がとれませんので

大臣、お聞きのとおりでございまして、またこの新聞を出して恐縮ですが、今度医療費緊急是正の答申がなされたけれども、そして全体で九・七四％アップしたけれども、「またも無視されたマッサージ」ということで、非常に憤慨をしておられます。私は、いま申しましたように、全く実情にそぐわない空文化した単価表であるということは明らかでありまして、この点は、緊急に手直しをされなければならない、こういうところにもこの盲人を主体とする業界に対する行政の目立ったおくれというものを痛感せざるを得ませんので、どうかその点即刻指導していただきたいと思う次第でございます。 　次に、最後にいたします。理学療法士の特例試験というものがあるはずでございますけれども、聞くと

時間が参りましたので質問を終わりますが、これも非常にむずかしい問題であります。国際的なレベルについていくための努力をしなければならないと同時に、やはりいろいろなハンディキャップを乗り越えて、ひとつ身体障害者の人たちがみずからの生きていく道を社会的に見出そうとしている、この苦労に対しても、十分政治は報いなければならないと思いますので、特にひとつ慎重な配慮をお願いしたいのであります。 　最後に、日本サウナ党というのがあるようであります。しかもその総裁が川崎秀二さんであります。しかもこれらが五百名のマッサージ師の養成学校をつくりたいというふうなことを計画しておられるとかどうとか、あるいは現に大阪のニュージャパン等のトルコぶろでもそういう

すでに各委員から長官に対して、その所信表明をめぐってあらゆる角度から質問がなされております。そこで私は、特に長官が所信表明の中で強くうたい上げておられる原子力開発、利用の問題について若干の具体的な御質問をいたしたいと考える次第でございます。 　まず、あなたは「動力炉の開発につきましては、高速増殖炉の実験炉の建設を進めるとともに、新型転換炉の原型炉の建設に着手することとしており、また、原子力第一船につきましても引き続き建造を進めてまいる所存であります。核燃料対策としましては、新たに再処理工場の建設に着手するほか、ウラン濃縮技術の研究開発、海外ウラン資源の開発を強力に推進することとしております。」というふうにお述べになっているわけでご

いま長官は、まず民間の協力を求めて、また民間独自で海外の探鉱を進めていただきたい、政府もそれなりに積極的な協力を惜しまないものであるということを申し述べられたわけでございます。実はそうした考え方ですでに通産省が音頭をとりまして、鉱山やあるいは電力が共同会社をつくって、そして海外のウラン探鉱に乗り出そうとする計画があるやに聞いておりますけれども、長官はその点についてどの程度御承知でございますか。

いま局長のお話を聞きますと、結局そういう形がこれからのわが国の海外探鉱の一つのパターンになっていくのかというふうな気がするわけでございます。とすれば、結局、せっかくできた動燃というものは、単に世界のいろいろ調査だけをして、そうして見込みのありそうなところにはこういう形の、海外の協力を求め、外国からも出資を求めて合弁会社をつくって、そうして民間ペースでやらしていこうということにずっとこれからなるわけでございますか。

そうすると、動燃というものの性格は非常に柔軟なかまえを持っておって、だれも手をつけない場合には、そうして国家が必要な場合にはみずから乗り出す。一般の場合にはなるべく民間で具体的な探鉱に乗り出してもらおうということのようでございます。 　ところで、われわれが常に懸念いたしてまいりましたのは、民間は御承知のとおり株式会社でありまして、まず営利を主体とする会社であることは間違いございません。ところが、こういう新しい試みである海外探鉱の場合に相当リスクを伴うことが懸念されるのでございまして、そういう場合に、そのリスクに見合うような政府の援助ないしは助成措置がなければ、なかなかにこういうものは踏み切れないのではないかというふうに、われわれは

そろそろこの問題も具体的日程にのぼってきたようであります。したがって、政府としては、さしあたって、ことしこれがすでに会社を発足させるとするならば、どの程度の助成をしていこうとしているのか。まだ全然その辺までは考えもしていないのか、あるいは少し考え方がセットしつつあるのであるならば、その辺のところを御説明いただきたいと思います。

長官、お聞きのような現状でございますので、そろそろ科学技術庁としてもみこしを上げ、こういう問題に具体的な一そうの検討を始められたいと思います。いまの御答弁で、海外探鉱に対する政府のものの考え方の輪郭は大体わかりました。しかし、いろいろとむずかしい新しい問題が出てまいると思うのでございます。いずれまたその進みぐあいによりまして、われわれも機会を見てさらに詳しく質問を展開していきたいと思います。 　次に、長官は核燃料サイクルということについて十分御承知だろうと思いますが、こうしてかりに海外から十分に今後必要なウラン燃料が確保でき得る見通しがついたとしても、それをウランに精製しなければなりません。そしてその次にこれを濃縮しなければならな

ガス拡散の方式と遠心分離の方式と両方事実上併用するということは、今日の日本の時点において、その国家の規模、構造上たいへん難問題だと思います。したがって問題は、早急にどちらかの方法に、これは一長一短あるだろうと思いますけれども、決断をしなければならない時期が近づいてきていると思います。聞くところによりますと、原子力委員会としては七二年にはその方法を選んで、そしてパイロットプラント、テストプラントというのでございますか、そういうものをつくりたいという方針を明らかにされたと聞いております。あなたは原子力委員会の委員長であるはずでございます。その辺七二年にいま申しましたとおりの決定をしようとすでに決断をしておられるのかどうか、さらにそういう

それに対する具体的な予算の割り振りなどはどう考えていますか。

全部で五十億ほど予算が必要なんですね。予算案として見込まなければならないんですね。ことしが四億、しかも七二年までに方法を決定して、そうしてことしからまずできれば四、五年の間に商業段階に入ろうとするのですか。そういうことできるんですか、手品みたいに。