吉田之久

次に水利組合の掛け金の問題であります。あるいは相当大規模な土地改良区というものが各地域で現にございますが、休耕した場合にあるいは転作した場合に、この掛け金は払わなくてもいいものかどうかという問題であります。いかがでございますか。

大臣、お聞きのとおり、この問題は考えてみれば非常に複雑微妙な、しかも農村にとっては深刻な問題が出てまいると思うのでございます。農村の指導者は言っております。もっと増産しろ、米をつくれ、こうみんなを督励して、だからこうするんだというのは非常に指導が楽らしいのです。しかし米を減らせ、農民に対して働くな、しかも賦課金は取るというのでしょう。理屈の問題では取れるというのでしょう。しかし実際問題としては現地を納得させるということは容易ならぬ問題だと思います。おれは水が要らないのにどうして賦課金を払わなければならないのか。生産調整奨励金だといえば、まず三万五千円か六千円おれのふところに入るのかという期待感から話は始まるのでございます。これはずい

たとえばこういう場合がありますか。どうしようかと思いながら、すでにもう苗しろも用意した、たんぼに植え始めた、ところが秋ごろになって台風が吹いたり、あるいはいろいろな害虫によってたいへんな被害が出た状態で全部刈ってしまった、そして捨てた、ないしは鶏のえさにした、この場合は休耕になりますか。

生産調整に具体的に協力したという事実が判明したときに、それは該当者であるといって奨励金を渡すんだと先ほどお答えになったんじゃないですか。

もうすでに早いところではここ一月、二月の間に苗しろの準備が始まるんじゃないかと思うのです。いまのようないろいろな問題がありながらそんなに短期間に農民に対して、私は休耕に応じましょう、あるいは転作に応じましょうという判断をつけさせることが物理的に可能であるかどうか。どうですか。

大臣お聞きのとおり、机の上では確かに理路整然といろいろ休耕、転作の考え方ができ上がったようでございますけれども、これを実際の農業の現地の人たちに移していくということでは、これはたいへんなむずかしいことであることは賢明な大臣はお気づきになっただろうと思います。一そうひとつ金額の問題、それから私がいま申し上げましたような点で、さらに政府として配慮すべき問題に対しては具体的な対策を急がなければ、幾らデスクプランはできても実際は農民がだれも応じてくれなかったということになれば、これこそ大問題であります。国家の経済、財政の問題からも、日本の農業の問題からも非常にゆゆしい問題になってくる。われわれも憂いをともにする一人でございますので、どうかひ

皆さんの努力も手伝ってほぼ落ちついてきたようでございます。ただ、この際国内においてもひとつ液卵の生産の普及をはかりたいとお答えになりましたが、その努力はその後どうなりましたか。

そこで、これはできたら大臣から御答弁いただきたいのですけれども、いま古井喜實さんらが中国へ行っておられます。日中貿易の問題はいよいよ前向きに政治のスケジュールに乗ってくるのではないかと思います。そうした話の中で、すでに伝えられておりますのが中国から鶏卵を輸入する、これは考えられることでございます。液卵が入ってくることによっても日本の卵価というものは非常にショックを受け、日本の養鶏業者はそのたびごとに非常な赤字をかかえて呻吟しております。もちろんそうした情勢の中で、卵価安定基金というものが発足はいたしておりますけれども、外国から入ってくる卵がいかに敏感な影響を与えるかということは想像に余りあります。今後中国から鶏卵を輸入する問題が具体

もちろんまだまだなかなか腹のきまるべき問題ではないと思いますけれども、ひとつ十分に国内における生産者の事情を認識、把握してこうした問題に対処してもらわないと、たいへんな農業関係の混乱を生ずるおそれがあると思いますので、ひとつ慎重に検討を進めていただきたいと思う次第でございます。 　それからこの機会に、日本の食糧事情が、その内容が年とともに変わってまいりました。だんだんヨーロッパに近い食糧形態になっていくのではないか。そうするとぜひとも必要なものは酪農の振興であると思います。今度の転作の場合でも、何とかしてひとつ牧草などを積極的に農民が受け入れてつくってくれるような方法はないだろうかという点で非常に努力をなさっていると思います。しか

いま一つの問題として、ちょっと最初の米の問題に戻るわけでございますけれども、この前も申し上げましたように、国が積極的に地方自治体などに働きかけて、ひとつこの際、十一万八千ヘクタールの土地を水田から宅地に転換さしていこうではないかというお考えでございます。これは当然調整区域の中に対象を求めなければならないと思います。いまの都市計画の中で。いま地方は線引きの問題で一生懸命やっておりますけれども、せっかく進みかけた都市計画というものと今度の米の問題から出てくる水田の買い上げ問題とが急にぶつかり合って、このことによって市街化区域と調整区域の線引きという作業が一挙に混乱し始めているという事実、それから調整区域と市街化区域のそれぞれの持つ特色と

作業上はそうはならなくとも、今度は住民の側から、調整区域になるんだろうか、いやぜひ市街化区域に入れてくれ、どちらでもいいわ、どうせこの辺は宅地になるのだろう、政府もそういっているしということで、私が心配いたしますことは、都市計画の線引き、区域の区分というものの権威がずいぶん低下してきたのではないかというおそれを感じている次第でございますが、これはひとついろいろ配慮されればいい問題だろうと思います。 　最後に、もう一点だけお聞きいたしますけれども、その減反の場合あるいは休耕、転作の場合、当然各市町村に、あなたの町では何％減らしてくれ、こういう割りつけをしなければならない。各市町村は各部落ごとにそれを割りつけていかなければならない。と

最後に、私は特に大臣に申し上げておきたいと思います。 　最初のほうの論議でお聞きのとおり、ずいぶんいろいろな問題がありました。政府の思惑と農民の思惑との間に異常なまでの食い違いが出てくるようでございます。私どもも、この問題は何とかしなければならない問題だと、大いに農村で説明をしている次第でございますけれども、先ほどの全くデスクプランにすぎないような案を聞きまして、だんだん自信を失い始めておりますけれども、ひとつ大臣のほうも、その辺のところをよくお考えになりまして、格段の配慮をなされますことを特にお願いいたしまして、私の質問を終わります。

ただいま卜部委員のほうから、いろいろと日本の人口の都市集中の問題の是非について御質問がございました。大臣の答弁の中で、あまり過度に密集し過ぎることは好ましくないのであって、いろいろと均衡ある都市の発展をはからなければならないということをお述べになっておるわけでございます。しかし私は、人口はますます都市に集中するか、あるいは政策的にできるだけこれを分散させていくかは別として、いずれにしても人口というものはそれぞれ一つの核を構成しながらその生活を営んでいく、これは古今東西一緒なんですけれども、ますますこれからの——核という表現が的確であるかどうかは別として、その生活様式の新しい形が、団地という形で展開されていくということは時代の趨勢であ

確かにお説のとおり、この団地の問題というものはきわめて新しい社会問題でございまして、したがって、ひとり建設行政だけですべてを解決するわけにはまいらないと思います。しかし、われわれ建設行政に関係する者たちが、その分野内において考えるべき問題はたくさんあると思う。特にいま御指摘の社会的犯罪の問題、あるいは精神的荒廃の問題、あるいはどちらかといえば個人主義的な考え方に立たざるを得ない人たちの社会的な一つの集団、こういう中でまず当然考えられなければならないのは、連帯感をより深め、そして人間的な疎外感を少なくしていく、まず具体的には公園をつくってやる、あるいは託児所をつくってやる、あるいはその他公共施設、公民館などを政治の指導のもとに次々と推

ただいま総裁は、非常にやさしい思いやりの気持ちから団地サービスができたのだとおっしゃいました。当時国会の質疑応答の中で各委員から、この団地サービスというものは、運営のしかたいかんによっては非常に官僚的な運営になりはしないか、あるいはまた、現在の時点では非常にまだ規模の小さいものであるけれども、団地が大きくなることによって、ますます巨大なるものとなってきはしないかということでいろいろと質疑が重ねられ、また、団地サービスそのものの発足にもずいぶん反対の意思表示もあったと承っております。しかしながら、私がこの時点で特に総裁にお聞きしたい問題は、まず団地サービスがもう一度結成、創立当初の初心に戻って、いろんな問題を見直される必要があるのでは

いまお聞きして、ますますこれは当初の考えと現状とが狂ってきているということの一つの明らかな証明が出てきたと思うのです。この株式会社団地サービスの定款を読みますと、その目的第二条に、一番先に「当会社は、団地における次の事業を営むことを目的とする。」「一託児所」と書いてある。それから「駐車場その他居住者の利便に供する施設の経営」、「二植栽、清掃その他」と書いてございます。いまお話しのとおり、この株式会社が経営する託児所、それは法的な援助がない。したがって非常に割り高になる。だから、ほとんど積極的な努力をしていないというのが実態でありまして、大阪管内で見ましても、託児所は、私の知っている範囲内では東淀川と総持寺の二カ所しかございません。出

それは一つの説明ではありますけれども、聞き方によっては一つの強弁にもなる。確かに政令業務ではあります。そして政令業務、受託業務、販売業務、それぞれ順を追って書かれるのは当然でございますけれども、それでは政令業務の中で、特に最近駐車場の経営に対しては非常に積極的にやっておられる。これはまた事実非常に収益の多いものであるらしい。あるいは貸し倉庫の場合も同様かと思います。そういうことで、われわれの側から考えていくならば、同じ政令業務であっても、保育所というものは子供を預かるきわめて重要な任務ですね。これは採算を度外視してでも、ここに住宅公団が住宅団地をつくった以上は、責任をもって団地サービスに保育所をつくらせますと、こういう趣旨から団地サ

あの会計検査院の指摘というのは、口頭であったんですか文書であったんですか。

その質疑応答の中で、こういう一括まる投げで下請けさせることは、建設業法違反の疑いがありはしないかという論議までは出ませんでしたか。

総裁、お聞きのとおり、問題として提起されていることはいま御説明のとおりです。いわゆる特別あき家補修の場合あるいは普通あき家補修の場合、その性格は少し違いますけれども、ともかく団地サービスが公団から発注された仕事をそのまま素通りして下請けさせるということについては、確かに問題があり過ぎると思うのです。当然、みずからやらなければならない業務についてはみずからが陣容を整えてやらなければならないし、他の一般指定工事人にさせるべき仕事は、団地サービスは直接関与しない。公団から発注されなければならない。その辺のけじめが非常にルーズになっておりまして、何もかにもが全部団地サービスを通じまして、一般工事人には仕事が与えられないというような傾向になっ