ところが、そういうこまごまとした配慮で、反省しながら漸次いい方向に持っていこうと総裁はお考えのようですけれども、その総裁の考え方は全く下には通じておりません。現に大阪方面で聞きました話では、とにかく会計検査院から指摘されて、このままじゃぐあいが悪いからというので、数次にわたって、団地サービスの幹部並びに公団の幹部も出てまいりまして、ともかくいままで出入りをしておった業者に対して、ひとつ別の会社をつくらないか、いわゆる直接配下業者らしき窓口を別につくってもらえないだろうかというような働きかけが現になされております。これは全く総裁のいまおっしゃった趣旨、志とは違った形で、ただ一時びほう策としてつじつまを合わせ、かっこうだけつけておこうで
確かに総裁お感じのとおり、下部では行き過ぎの傾向がございます。直ちに改めさせなければなりません。特にこの種の半官半民の形に似た団地サービスという会社、しかもそのうしろには膨大な公団というものがある。業者が絶えず圧迫感を感じているのは当然でありまして、にもかかわらずそういう中へ出てきて、人は送っている、金は送っている。これは、だれが見たっておそれをなすほどの膨大なマンモス的な公団が、しかも公団の幹部自身も出ていってそういう指導をしているということであるならば、これは総裁は厳に戒めていただかなければならないと思うわけでございます。 次に私は、特にいま申しました指定工事店が団地サービスからいろいろの仕事をもらって工事した場合に、その事
私はピンはねとは言いません。一種のマージンとして何がしかのそういうことも全く必要でないとは申しませんけれども、しかし私は、団地サービスという会社の収入というものは相当多元的にいろいろな方面から想定できるはずでありまして、しかも総裁あるいは大臣御承知のとおり、入居者はその家賃の三倍額を敷金として出しているのでしょう。大体家賃というのは、最近平均一万円くらいしているそうです。そうすると、一種住宅に入っている入居者は平均三万円の敷金を納めている。それは当然全部公団に集まっているはずでございます。ところがその利息相当分と申しますか、五％の計算をなさっているようですが、それだけでも、敷金が大体全部で八十億でしょう、五％としても四億の金が団地サ
団地サービスの特別あき家補修業務というものは、おしなべて赤字と聞いております。それは単価が安いのか、特別人件費がたくさん要るのか、その辺の分析はどうなさっておりますか。
団地サービスに管理主任というのがおりますね。その管理主任が一人で大体千五百軒から二千軒の戸数を担当しておるというふうに聞いております。これはいかに優秀な人間であっても、まかない切れる感じではございません。そこでいろいろと助手を必要といたしております。その他事務員を必要といたします。ところが最近この補修関係は、いまもお話しのとおり、非常に急がなければならない仕事であります。また、一般補修の場合に、入っておる人たちもきわめて近代人ばかりでございますので、非常に仕事をせかせるはずでございます。したがって、いろいろな業務を遂行のためには、マン・ツー・マン組織のようなかっこうで、管理者と職員と業者とが完全にタイアップして車で走り回ってやらなけ
公団から委託費用を払って、大阪だけではことしからさらに八名そういう管理担当の職員をふやそうということは、いまのお話のことでしょうね。そういう人数の算出のしかたですね。八名でいいのか、あるいは二十名も三十名も要るのか、何かその辺、ただ場当たり的に、ともかく足らぬようだからふやしていこうかというふうなことであってはならないと思います。これはひとり大阪だけの問題ではありません。東京の場合、多摩の場合、あるいは福岡、名古屋の場合、いろいろと事情が、おそらく大同小異そういう問題を生じているだろうと思いますので、これは当然全国的に再検討されなければならない問題だと思います。 私ばもう一度、マージンの問題について触れたいのでございますが、特に
業者からもあるいはガス会社からも、もちろんガスの配管工事とかなんとかに関連する場合だろうと思いますけれども、何がしかの、二、三％か五％までくらいだろうと思いますが、マージンを受け取っておられるはずでございます。そこで、私どもは計算いたしますと、たとえば大阪の場合だけでも大体五億五千万から約六億の工事が年間あるわけです。そうすると、七％のマージンをもらうだけでもこれは四千万円になります。大阪で、ほとんどこれだけで職員の人件費が出てくるのではないかというふうな気がするのです。一体団地サービスの人件費というものはどのくらいであって、そして先ほど申しましたように、こういうマージンから得る収入というものは、総支出のどのくらいの要素を占めている
非常にこまかい数字になってくると、われわれもなかなか実態をつかみがたいことでございます。おそらく答弁なさっている方も完ぺきではないと思います。しかし、その辺の論議は別としても、私は総裁に申し上げたいのですが、もともとこの団地サービスという株式会社、これは営利本位でできているものではないはずです。また総裁御指摘のとおり、まことにこまごまとした、しかも非常に忙しいタイムリミットのしいられた、そしてもとよりうまみのない仕事をかかえていることは事実でありまして、したがって私は、団地サービスがもうかっているだろうとかいうふうなことを指摘しようとは思いません。しかし、そういうことを覚悟の上で発足した株式会社なんですから、しかも公団やその裏には政
最後に、大臣に申し上げます。 いまお聞きのとおりでございまして、確かによかれかしと思っていろいろ努力をされているだろうと思うのです。しかし、下部でなされております実態はいろいろと摩擦が生じ、また事、志と違ったやり方で仕事が進められようとしている。あるいは手直しが試みられようとしている。さらに、一般団地に入居している側から見ても、あるいは団地サービスあるいは公団の仕事を受けている業者の側から見ても、やはり天下り人事によって運営されている、一つの官僚的な機構のにおいの強い株式会社ではないかというような先入観を持ってながめております。まさにわれわれの先入観が当たっておったというような現象が末端でいろいろ生じてまいるということは非常に好
大臣おっしゃいましたように、さらに総合的に、積極的にこうした問題に取り組んでいただきたい。 なお、御出席いただきました林総裁と宮地理事に、いま申し上げました点でさらに行き届いた監督をよろしくお願いしたい。御出席のお礼を申し上げまして、私の質問を終わります。
私は、初めに防衛問題に関しまして若干の質問を、中曽根防衛庁長官並びに一部海原国防会議事務局長にいたしたいと思う次第でございます。 長官は、就任以来きわめて活発な行動や発言を続けておられるのでありまして、われわれはそれなりにそんたくし、注目している次第でございますが、去る二月十三日にあなたは日本の防衛と防衛庁・自衛隊を診断する会の初会合を開いておられます。これは聞くところによりますと、民間有識者による自衛隊のあり方についてのいろんな意見を言う会、聞く会だというふうに聞いているわけでございますが、一体この自衛隊を診断する会はどういう性格のものであり、またどの程度の構想として今後とも持続していこうと考えておられるのかどうか、承りたいと
わが党の麻生代議士を通じまして、同盟のほうからも一人出してもらえないだろうかというようなお話もあったようでございますが、それはあくまでも中曽根個人としてのプライベートな会であり、かつレポートを提出していただくまでの一時的な会合であると考えていいわけでありますか、それとも、あなたが今後ともさらに組織を拡大し、またこの規模のものを各地で会合を開いていく、あるいは相なるべくはずっと持続的にこの種の会合が持たれることによって、わが国のシビリアンコントロールの一つの前進になると考えてやっておられることなのでありますかどうか。
最初の試みとして、アマチュアの人たちを集めて、いろんな率直な意見を聞こうという趣旨であることはわかりました。私は察するに、長官の真意の中には、そういう会合を広げていくことによって、わが国の自衛隊がもっと愛され、親しまれ、そしてたのもしがられるものにしなければならない、一つのシビリアンとの密着の試みであるというふうに考えてのことだと思うわけでございますが、同時に、もっと積極的に長官自身が、わが国の防衛を論じ、かつわが国のシビリアンコントロールを完全なものにしていくためには、この際防衛委員会なるものを正式に国会内において設置すべきであるという考え方をお持ちにならないかどうか。われわれ民社党はつとにこの考え方を持っているのでございますけれ
この機会に、われら民社党が防衛委員会設置に対する見解を持っておりますことの内容にもしも誤解があってはならないと思いますので、さらに明らかにいたしておきたいと思う次第であります。 われわれは、衆参両院に防衛委員会を設置すべきである。われわれは、昭和四十年衆議院予算委員会において設けられた三矢研究小委員会において、国会に防衛委員会を設置すべきであるとの主張をして以来、毎国会ごとにこれを強く主張し続けてきております。したがって、昨年末の総選挙によって構成された今国会において、必ずこれを設置すべきであることをすでに強く議院運営委員会に提案をいたしております。 〔委員長退席、小平（久）委員長代理着席〕 防衛費は年々増大を続け、
秋をめどに四次防に対する考え方の統一を急ごうということで、現時点においてはまだ何ら国防会議と連絡をとっていないという御説明であります。そういう全然まだ連絡がとられていない段階において、長官あなたはみずから、四次防の構想はこのくらいである、予算はこういうふうに組むべきであろう、ないしはこの程度のワクにおさめるべきではないか、あるいは海空についてさらに重点を置くべきではないかというようなことを記者発表などされているわけであります。そういうことは、全然国防会議と連絡をとられていない今日の段階において、すでに大いにあなた自身が発表されていいことなのであろうかどうかという問題をまずお伺いいたしたい。
国会が開かれたから、国民の代表である国会議員の質問に対してはみずからの腹づもりを述べなければならない、まことに当然でございます。したがって、これは単なるつぶやきではない。そうすると、その腹づもりというものは、当然今後の四次防に対する重要な影響力を持ってくることは言うまでもございません。そういうものを今日の時点において国防会議は何の連絡も受けないままで発表されるとするならば、国防会議としてはそれに対してもせめてつぶやきぐらいはしなければならなくなってくるのではないかとわれわれは考えますけれども、長官はその辺のところをどういうようにお考えになりますか。
あなたももちろんシビリアンの一人でありますけれども、わが国のシビリアンコントロールの根幹は国防会議であります。ないしはその前段階における国防会議懇談会であります。したがって、今日この時点においては、すでにあらかじめ懇談程度は始められておらなければならない。ましてその国防会議の事務局長あたりと全然接触がされないままに今国会の防衛論争が進んでいる、重大な四次防に対する輪郭が明らかにされようとしているということは、シビリアンコントロールのたてまえから申しましても、非常に大きな欠陥をはらみながらこの四次防が進められていくのではないかというようなことは憂慮にたえないのでございます。 そこで、まあその辺の論議は一応それまでといたしまして、現
新聞記者がいま国防会議が何をしておるのかと聞かれるのは当然だと思います。これほど四次防の問題がだんだんと問われようとしているときに、先ほど申されたように何ら連絡を受けてないし、国防会議は一体何を考えているか、それに対して事務局長がいろいろと新聞に載っているようなことを発表された、ないしは述べられた。で、私は、その見解を聞いた国民や新聞記者やわれわれが、これは長官との考え方に大きな食い違いがあるのではないかと思って書くこともまたむしろ当然だと思います。そこで私は、海原事務局長が四点ほど明らかにされているわけでございますが、この辺のところを長官としてはどのように考えておられるのかということから質問をしていきたいと思います。 まず第一
しからば、ぼく自身がこの問題について質問を行ないますので、お答えをいただきたいと思います。
同時に、いまも長官が申されましたとおり、今後エキスパート隊員と申しますか、相当高度な技術を体得した隊員がいなければその機械、兵器というものは一切動かすことができない。ところが、いま三次防を顧みて一番その辺のところが未解決なのではないかという憂いは、私もともにするものでございまして、この問題につきましては、早急にひとつ総点検の作業を進められなければならない。一体、これらの重要な問題についての作業はことしのいつごろまでに終わろうとなさっているのであるかという問題が、質問の一つであります。 さらに、いま一つは、たまたま海原さんが指摘され、私もまた確かにその点は論ぜられなければならないと思います。一つは、四次防の予算というものの総ワクは
