吉田之久

この機会に海原事務局長から伺いたいのでございますけれども、われわれの一つの考え方としては、海と空を強くすること、日本の島国の防衛というものはむしろそのことが非常に重大なのではないかというふうに考えるわけでございますし、また陸のほうについては、いま長官も申されましたように、ほんとうに良質な最小限度のものを常に備えておいて、あとは緊急の場合にはそれぞれ補完していくという方法がとれると思うのでありますけれども、事務局長の場合に、こういうものの考え方についてはあなたはどう考えておられるか。

わかりました。そうすると、国防会議の事務局長というのは、単にいろいろな資料の取りまとめをやったり、各省庁に対する連絡をつけたり、また国防会議のいろいろなおぜん立てをするということにすぎないわけですね。そうすると、シビリアンコントロールというのは、その上に乗っかられる各閣僚たちがそれぞれ政治的に判断してわが国の防衛のあり方について結論を下される。結局、事務局長というものは単なる一つの事務官にすぎないのであって、わが国の防衛に対する何らの定見もあるいは政策も述べない立場のものなのかどうか。そういうものを中心として置かれる国防会議というものが、ほんとうにシビリアンコントロールを達成していくことができるのだろうかどうだろうか。こういう組織論

賢明な長官が、たまたま国防会議の事務局長の性格や任務について語られるときだけは、けっこう何か意識しておられるというふうな発言にしかいまはとれないのでありまして、どうも私もいささか気になるのでありますけれども、もちろんシビリアンコントロールの中心は国会であります。しかし、国会は行政をするところではございませんので、その国会の意を受けて、国防会議というものは、わが国の防衛力というものは今後このように展開されるべきであるということを決定する重要な機関だと思うのです。したがって、私は、シビリアンコントロールの最後の詰めばこの国防会議においてなされるべきものであり、その意思はすべて国会の意思を反映して動かされるべきものである、このように考えて

次に、きょうの新聞でございますけれども、「在日基地を大幅整理」、「米軍が非公式連絡」、そしてその内容は、陸軍は、ほぼ全面撤収するであろう、その時期は米会計年度の七一年度の始まりから一年間、したがって来年の七月くらいまでに終了するであろうというようなことが書かれているわけでございます。非公式連絡でございますので、どの程度明らかにされるべきであるか、われわれはその慣例を知りませんけれども、今日の段階においてきわめて重要な問題でございますので、明らかにでき得る範囲を御説明いただきたいと思います。

それではそれはそれとして、あなたは常にアメリカ軍の基地がだんだん撤収されていく場合に、当然米軍基地と自衛隊とが一時共同管理をする場合が各地で起こってくるであろう、それに対していろいろと防衛庁としてもそろそろ対策を考えていかなければならないというような発言をなさっていると聞いておりますけれども、現にこの新聞記事のとおりになるのかならないのかは別として、そういう問題が今後急速に出てくる場合があり得ると思うのであります。また、こういう本土における変化が起こってくる場合には、やがて将来沖繩においてもまた同様のことが行なわれるはずでございます。この場合に米軍基地と自衛隊とが今後どのような施設の管理を有効に果たしていくかという点につきまして、現

自主防衛の態度はまさにわれわれも同感であります。当然独立国家としてはそうなければならないと思います。しかし、その自然体に戻る間に、今日の日本の置かれている現状から考えて、一つの過渡的な段階が当然あり得ると思うのです。その場合に、アメリカは施設を日本に一応返還するけれども、しかし有事の際には必ず貸してくれるであろうなということを一札残して立ち去るはずでございます。今日まで現に板付においてそういう例がございました。われわれは、こういう問題がこれからどんどん起こってくることを想定するならば、いわゆる地位協定の条項について若干の再検討をしておかないと、いつまでたっても各地でばらばらの、むしばみの個別管理というものが生まれてきはしないか、ある

以上で防衛問題に対する質問を終わりまして、次に農業問題の質問に入りたいと思います。 　農業問題につきましては、先日来この委員会におきましてあらゆる委員から繰り返し激しく質問が続けられているわけでございます。私は、特に農林大臣にお伺いいたしたいのでございますけれども、政府は総合農政なるものを用意いたしておられますが、その総合農政が今後、たとえば向こう十年間ならば十年間にわたって具体的にどういうプログラムで進んでいこうとするのか、そういう年次別の計画というもののところまでははっきりと踏み込んでいないのではないかというふうな気がしてならないのであります。いつも論議されておりますように、今日の農民の心配は実はそこにあるわけでありまして、一

いまいろいろと大臣のほうでもお考えのようでございますけれども、それならば、たとえば具体的に日本の農業の場合、他の産業と比べての比較生産性というものはたしか三六％ぐらいの低位なところにあるというふうに聞いておりますが、この生産性を将来どの時期にどの程度まで高め得るものであろうか、完全に他産業と肩を同じく比べていくぐらいのところまでいくのはしょせん無理であっても、七〇％、八〇％のところまでは伸ばし得るのではないか。現に今日農業人口というものはどんどん減ってきているではないか、一時一千万を数えられた農業人口が五百万人ぐらいまで減少していくのではないか、それによって当然耕作反別というものが倍加してまいります。しかし、ただ単に五反の水田が一町

特にいま農民の人たちの中にある不安は、政府は米が余った、米が余ったと言っているけれども、現に海外から、たとえば鶏の飼料を八〇％買っているではないか。 　　　　〔小平（久）委員長代理退席、委員長着席〕 あるいはパンの原料である小麦も同じく八〇％、あるいはとうふなどの原料である大豆は九〇％も輸入にたよっているではないか。また脱脂粉乳もますます外国から輸入がふえているではないか。外国から輸入するものはどんどんふえながら、なおかつ米だけが余っているので、米を少なくしろということだけでは問題の解決にならないではないか。休耕、転作、大いにけっこうだ。しかし、この機会にわれわれ農民に対して、ならば、日本はこれら今日外国から輸入している食糧とい

まさにお説のとおりだと思います。そういうことで地方の農業団体あるいは自治体におきましても、ひとつ日本の新しい農業の体質改善をわれわれみずからもひとつ責任を負ってやろうじゃないかという機運が最近非常に強くなってきております。しかもその一番まじめな声はどういう形で出てきておるか。それはこの際地域別生産分担計画を樹立しようじゃないか、そして実行しようじゃないか、農産物価格保障制度を完備してもらおうではないか、こういう考え方であります。 　そこで、大蔵大臣もいらっしゃいますが、常に問題になっておりますのは、この生産調整奨励金、これはことし一年の単年度で終わってしまうのか、あるいは三年間続くのであろうか。この大きな変化をスムーズに、しかも完

よい結果が出て、さらに将来に向かってよい方向が継続されていくことをわれわれは心から期待するわけです。同時に、農民も非常に真剣になっておりますから、あんまり疑ってかかって心配ばかりするというふうなことよりも、もっとこの際、政府はいろいろと次々と構想を発表していかれるということが、私は今日非常に重要なことだと思いますので、これは特にあえて申し上げておく次第でございます。 　それから、休耕、転作の場合に、今度は非常に大ざっぱに、何をつくってもいいわということで奨励金がつくようであります。とりあえずそうでもしなければらちがあかない。そこで、農民の側では、じゃ草ぼうぼうでほうっておいたのでは来年以降全然たんぼがだめになってしまうので、やっぱ

次に、米の消費拡大の問題について、いろいろ政府もそれなりにお考えのようでございますけれども、私はもっと積極的にやってもいいと思うのです。こういう休耕や転作でわざわざ奨励金を出したり、あるいは鳥のえさにしたりするようなことをするよりも、もっと米そのものが消費される余地があるとするならば、それを拡大していくということは、今日の政治の急務だと思います。私は、そういう点で、米の精白度というものが十年一日のごとく全然変わっていない、この点に一つの問題がありはしないか。現に新米、古米、古々米——古々米がずいぶん余って困りますけれども、全国の農協の組織において試食会をやった。十分に精白して食べてみたところ、一番おいしいのはどれだといってやってみた

大蔵大臣、いまお聞きのとおりなんです。これが武士の商法というか、お役人の商売だと思うのです。昔、大阪で、銀バスとそれから青いバスと二つ、同じ路線を同じ回数だけ走っておった。同じように経営しているはずなのに、一方はたいへんな赤字が出て一方は株式でりっぱな地歩を築いておった。米の場合も、買い上げは、これは政府が当然しなければなりません、食管制度を堅持しながら。しかし、売る問題についてはもっと積極的に売ろうとする努力をしなければ——これで精白度は十分でございますという、衛生的な、理論的な精白度ではなしに、ほんとうに米が国民の中にこれほど余っているのをどう消費さしていくかという問題は、いまの時点においては考えられなければならない問題だと思う

この農協団地に対して、労働大臣の場合——農村のまん中にそういうものができてきます。いま建設大臣は、都市計画と背馳しないだろう、こうおっしゃっておりますけれども、実際工場や職場と離れたところにでき得る場合もあり得るでしょうし、その辺の調整というものがよっぽどよくとられれば非常に大きな効果を発揮すると思うのですが、こういう新しい農村にできる農協団地に対して、労働大臣としてはそろそろいろいろな希望などを申し述べられていい時期だと思うわけでございますが、何か考えられたことはございますか。

次に、引き続いて労働大臣にお聞きしたいのですが、この農村の大きな変化がこれから出てまいります。そこで、当然農村から中高年齢層の人たちがいわゆる町の職場に就職をしたいという希望者がますますふえてくるだろうと思うのです。一方、中小企業の場合には人手不足がどんどん目立ってきております。この辺の中高年齢層をどのように雇用を拡大していくか、また、それを中小企業にどのように定着させていくか、ないしは各部門にわたって官公庁あるいは大企業、中小企業にわたって中高年齢層を必ずこのぐらいは採用しなければなりませんぞというような一つの基準というものを政治の力で設けていくべきではないかというふうな考え方をわれわれは持つわけでございますけれども、日本の今後の

次に、同和対策についてちょっと触れてみたいと思うのです。 　きのうあたり各党からすべてこの問題が出されたわけでございます。特に秋田自治大臣がいらっしゃいます、あるいは奥野委員もおられますが、この同和対策特別措置法ができるときに、自民党の四党協議会の方々が最終的に非常に深い悩みを示されました。それは、わが国の憲法においては差別というのはあってはならないと明記してある。にもかかわらず、その憲法を受けてつくるべき法律の中に現にかくかくの差別がございます、だからこうしなければなりませんというふうな法律をつくるということが正しいのであろうかどうかという点の悩みでございました。しかし、われわれは、現に差別がある以上、急速にこれを解決しなければ

額が非常に多い多いと喧伝されているわけでございますけれども、いままでからなされておる額が一ぱい入っているわけでございます。それから新しい法律ができたのです。しかもこの法律ができた以上は、十年以内に解決をしなければならないのです。またこの法律を延長しようというふうなことであっては、これは憲法のもと、おかしい問題なんですから、そういう意味で、いままでの分と同じように出されている分を数字の中へ割り込んで、そうして二百億円近いのでございますよというふうなことは説明にならないと私は思います。特に同和対策関係予算総括表の中に、政府みずからが、建設省の関係は約六十億円を計上いたしておりますと書かれているわけなんです。だから、その辺の食い違いは、時

もちろん監視、監督を強硬にやってもらわなければ、これはゆゆしい問題でございます。しかし、そういう院長や経営者も悪いことは悪うございます、これは全く許しがたい問題でありますけれども、同時に、私は政府そのものもけしからぬと思います。これはいかに強弁されましてもだめです。というのは、公的病院が一様に赤字であるという事実です。政府みずからが国や地方団体にやらしておられる精神病院は、わずかに三百機関しかありません。民間の場合に千五十、合計千三百五十、このうち、厚生省のほうの担当課長にきのう聞いたのでございますけれども、その公的病院のほうはもうかっているのか、あるいは何とかやっていけているのかという質問をいたしますと、全部一様に赤字でございます

一、二大木公述人と犀川公述人にお伺いいたしたいと思います。 　大木さんは総評の指導者としていろいろと労働者の生活向上のために御尽力をいただいているわけですが、最近総評、同盟、中立を問わず、およそわが国の労働者、サラリーマンの中の共通の一番の将来に対する不安は何であるかということを考えますと、私はやはり定年退職後、ろくろく自分の住居をかまえることも約束されていないではないかということに対する不安と焦燥感が一番大きなものであろうと思うのです。実は私の友人などですでに四十五歳前後になっておりますけれども、大体あと十年間だ、ところで今日の給料は子供の養育費、そしてみずからの生活で精一ぱいだ、まず退職して普通もらう退職金というのは三百万前後

お年寄りの年金について……。