吉田之久

再処理をするということ、これが日本の場合の新型転換炉の当然の一つの課題でございます。それからいえば、メリットがあるとかないとか、当然のことのような気がするのですね。それが非常に高くて、全然採算のとれないものができ上がるならば、やめようかというふうなことで検討するのかどうか。まあ、いろいろさらにまた経過の中でお聞きすることにいたします。 　そこで、三番目に、いわゆる技術的見地から見た妥当性でございますが、これも一審大事な問題だと思うのです。いかにいいことであっても、実際は国の技術が自主開発でついていけるのかどうか、やれもしないことを幾らやろうと思ったって、それは不可能なことです。そこで、今日までの研究開発の進捗状態というものが、新型

原子力委員会のいまの姿勢と申しますか、そういうお立場でいかれる点は、いまのチェック・アンド・レビューを受けるべき点で最も正しいと私も思います。 　ただ、清成さんにお聞きいたしたいのでございますが、最後に、大体間に合わせられると思うと言われる、決してことばじりをとらえる気はございませんけれども、どうやらその辺が実感じゃないかというふうにわれわれも思うのです。と申しますのは、われわれが一番心配をいたしておりますのは、人材の問題なんです。人の問題なんです。これがわれわれの聞き間違いであればしあわせなんですけれども、たとえば、いま御説明になりました大洗の場合でも、臨界実験装置あるいは熱ループ等の建物はすでにできた。それから、機械も大体三、

動燃のボード的性格と申しますか、参謀本部的な性格から推しまして、そういう方法で臨まれることは妥当だろうと思います。特にオペレーターというのですか、運転員等の問題、保守要員等の問題で、清成さんよりわれわれのほうが心配し過ぎるのもちょっとちぐはぐでございますので、これ以上の心配はいたしませんけれど、要するに、人を求めればすぐに集まり得る体制にあるならば、それに自信さえあれば、十二月に必要ならば十二月で大いにけっこうでございます。しかし、もしもいよいよというところに大事な運転員がさっぱり配置できないというふうなことであれば、これはなかなかたいへんな問題だと思いますので、念のため申しましたような次第でございます。 　次に、四番目の審議の対

特にこの経済性の問題で、軽水炉との比較検討、これが一番差し迫った、しかも、相当詳細に検討されなければならない問題だと私は思います。 　そこで、最近ちょっと聞くところによりますと、軽水炉の建設費というものは、アメリカなんかの場合に最近非常に高いものになってきたというふうなことを聞きます。原子力委員会、ＡＥＣでの許認可関係手続が非常に複雑で、しかも、きびしくて、だんだん事務的にもおくれるし、いっそのこと火力に切りかえようかというふうなユーザーも出てきているとか、あるいは溶接工業熟練労働者が不足しておる、また、圧力容器などの受注が増大して十分に供給できない現状にある、しかも、非常に工期が長引く、こういうことで、いろいろ軽水炉が思わざる一

チェック・アンド・レビューの問題につきましていろいろ御説明を承りまして、われわれもだいぶわかってまいりました。先ほども申し上げましたように、重要な節になる課題でございますので、真剣に英知をしぼって対処をしていただきたいということを申し添えておきます。 　時間がずいぶんなくなりましたが、せっかく動燃の理事の方々に来ていただいておりますので、ちょっと一、二、核燃料の問題につきまして御質問を許していただきたいのであります。 　先ほど三木委員からもお述べになりましたけれども、われわれやはり一番心配いたしております問題は、今後日本のウラン濃縮技術を遠心分離法によるのか、ガス拡散法によるのか、いずれこれは決着をつけなければならない、結論を出

最後に、ちょっと先の話になるだろうと思うのですが、いよいよわが国が原子炉を海外に輸出する場合、そういう時期がこなければならないと思います。いまは、イギリスから日本に原電の東海発電所十六万六千キロワットですか、が導入された際に日英協定ができまして、この協定においては相互主義の原則を確保するとともに、英国から導入する原子炉の運転について、必要な燃料に関し英国はその供給を保証したということになっております。この逆のことが、今後日本も諸外国に対してしなければならなくなるのではないかという気がするわけなんです。ところが、わが国における燃料の確保というのは、それはまことにさびしいものがございます。 　そこで、この際、政府としても、さらにアメリ

最後に、研究開発につきましても、あるいは核燃料の確保につきましても、先ほど三木委員も申されましたが、いま非常に重要なときだと思います。一手のおくれは千手のおくれというふうなたとえもございますので、ひとつ長官におかれましても、積極的に予算の獲得と、この原子力開発の推進に一そう鋭意努力されるようお願いいたしまして、質問を終わります。

私は多くの国民の心からの要望にこたえて提出されました本法案が成立し、有効に活用され、同和問題の解決が急速に進展することを心から期待するものでありまして、そうした意味で、本法案推進のため、格別の努力を払われました政府及び四党並びに多くの関係者各位に心からの敬意を表しつつ、自民、社会、民社、公明の各党の意向を代表し、総務長官に一点、御質問をいたします。 　御承知のとおり、同和地区の多くは農林漁村に存在いたしておりますが、これらの地域において、農林漁業を生業としている同和地区の人たちはおしなべてはなはだ零細な経営を余儀なくされております。これは例を農業にとりましても、明治維新の際に農地の配分にあずからず、また、終戦後の農地改革の際も、き

私は、民社党を代表いたしまして、都市再開発法案に対し、賛成の立場を表明いたします。（拍手） 　すでに御承知のとおり、この法案は、過密と住宅難と公害と交通禍と異常な地価の暴騰にあえぐわが国の都市の現状にかんがみ、健全にして合理的な都市機能のすみやかな更新をはかろうとする法案であります。したがって、そのためには従来の市街地改造法と防災建築街区造成法を発展的に解消せしめ、全く新しい手法によって市街地の再開発をはからんとする点で、その成果を期待すべき法案であると考えます。 　しかしながら、この法案は再開発を行なわんとする地区内の宅地に所有権または借地権を有する者の三分の二以上の同意によって組合を設立し得るとしているのでありまして、これは

都市再開発法案につきまして若干の御質問をいたしたいと思います。 　まず、大臣並びに局長にお伺い申し上げたいのですが、この都市再開発法案は、言うまでもなく、市街地改造法と防災建築街区造成法、こういう二つの法律の流れを受けて、その成果と、欠陥を正しながら、さらに総合的な一元化された新しい法律をつくろうという発想から行なわれていることは、すでにお互い熟知いたしておりますが、この市街地改造法と防災建築街区造成法が、昭和三十六年ですから、今日まで八年間にわたって運営されてきたわけでございますが、われわれの受けます感じでは、その進みぐあいというもの、ピッチというものが非常に遅々としておったのではないかという気がするわけでございます。特に、この

そうすると、「都市再開発法案のあらまし」という資料をいただいておりますが、このほうでは、現在までに「防災建築街区造成事業については、昭和三十六年以来約四百七十組合」こちらは四百六十九組合、大体一緒ですね。「が設立され、約二百三十ヘクタールについて街区の整備が進められており、」となっております。それから局長の答弁では、二十六ヘクタールで、整備中のものが百三十四ヘクタール。どう計算してもこれは合わないのですが……。

そうすると、やはり参議院のほうでおっしゃっているこの数字は、現に整備された面積としては正しい。——よけいなことを言いますけれども、ちょっとこの書き方はおかしいでしょう。 　それで、市街地改造のほう、これはすでに三十七ヘクタールの整備が進められておる、そして現在までに使われた事業費というものは五百億円だということで間違いはございませんか。

そうすると、この市街地改造の場合も、あるいは防災建築街区の場合も、どちらも、われわれの計算によりますと、前者のほうは一ヘクタール四、五十億円かかっておる、それから後者のほうは約二十億円かかっておる、こういうことでございますので、金額から見ると相当かさの高い事業であることは事実だと思います。しかし、八年間かかって全国でわずかに三十ないし四十ヘクタールしかこの二つの法律によって実施できなかった、整備できなかったということは事実でございます。実は大臣は、参議院のほうで、「防災建築街区造成法といい、あるいは市街地造成法といい、両方とも今日まで相当の役割りを果たしてまいっております」また別のところで、「非常に役割りを果たしてまいった次第でござ

それで局長にお伺いいたしますけれども、いま市街地改造法は、大規模な道路、広場を整備する目的のみに限定されておった、また防災建築街区造成法は、建築物の共同化、不燃化を推進するための助成法にとどまった、したがって、総合的な都市再開発法をひとつここで制定しようではないかということは、われわれも非常によくわかるわけなんでございますが、先ほどもちょっと申しておりましたように、この市街地改造法あるいは防災建築街区造成法、この二つの法律を包括して統合する趣旨の法律が今度の都市再開発法だろうというふうにわれわれは考えているわけでございます。それらも含めた、さらに新しい目的を持っている法律ではございますが。そこで、実際にこの事業を実施していく場合に、

次に、各条項にわたって若干の御質問をいたしたいと思います。 　まず、第三条でございまして、この第三条では、要するに木造で平べったい建物の集まっている地域を再開発しようということのようですが、その地区に、たとえば、木造ではないけれども、古い赤れんがで、けっこう旧式な、すでにもう使いものにならない建物があるということを想定した場合、そういうものはどうなるのですか。そういうところは含むことはできないのでしょうか。

次に、この第三条各項にわたっていろいろ述べられておりますが、要するに、土地の利用が不健全であるところ、そういう考え方をいろいろ述べておられると思うのです。しかし、実際この土地がその再開発の地区に該当するものと認定すべきであるかどうかというような問題になってまいりますと、なかなか抽象的な表現では、現地でいろいろと意見の違い——特に住民の意見をきわめて尊重しなければならないたてまえの法律でございますので、混乱が起こらないとも限らないと思うのです。その点もう少し具体的に何か、都市計画の一つの標準と申しますか、そういうものを個々に検討しておられるべきだと思いますが、いままでそういう各具体的な検討を進められた点がございましたならば、この機会に

いま塩川委員からもいろいろと関連質問がございましたけれども、やはり今度のこの都市再開発法、いわゆる市街地開発事業というものは、都市計画法のかさの下に置かれると申しますか、これと非常に密接不可分の関係を持たなければならないし、かつ、この二つが絶えず連携を保ちながらやられなければ、所期の成果を発揮することはできないというふうにわれわれは考えるわけでございます。 　ところで、その新しい都市計画がこういう都市の再開発というものを完全に考慮に入れてこまやかなマスタープランをつくっている場合は問題は非常に楽だと思うのですけれども、そこまで配慮されないままに走っておる。今度都市再開発法が実施されることになって、もう一度マスタープランそのものが見

そこで、いまおっしゃるとおり、都市計画法によりますと、御説明にありましたように、五年ごとに基礎調査をやってそうして見直ししていく。特に再開発の場合には、そこにいろいろと焦点を置きながら見直しをしていかれるだろうと思います。しかし、いま地方へ参りますと、どの地域でも今度は市街化区域というものができる、あるいは調整区域というものができる、われわれの町はどちらに入るのだろうかという点で非常に関心がわいております。そこで、ともかく五年ごとにこれはまた修正されるのだというふうなことが相当浸透しているわけなんですね。われわれの考え方によれば、市街化区域というものをつくる場合には、これは十年間はかかってそこを市街化にする、したがって、調整区域の場

では次の質問に入りますが、特にこの法律はいろいろの面でなかなかに進歩的な要素を含んでいると思います。しかし、ある面で非常に冷酷非情な一面を持ち合わせておるというふうにわれわれは考えます。特にその一番冷酷な面は、借家権者が組合員となり得ないというところにあると思います。この点につきましては、局長もいろいろと参議院のほうで御説明をなさっております。要するに、借家法によりますと、排他的な支配占有の可能なように構造上の独立を持っているものについて借家法の適用があるわけだ、したがって、日本の木造の、隣の座敷を通っていかなければ自分の部屋に入ることができないというふうな間借り人については、いわゆる借家法というものは適用されていない、したがって借

他の手段とは、たとえば公営住宅なんかに特別優先的に入居させてやるとか、あるいはやはり住宅金融公庫の融資を優先的に受けさせるとか、いろいろな方法が具体的でなければならないと思うのです。この再開発に伴って、犠牲になるといえばやや大げさかもしれませんけれども、間借りの資格を失う——もちろん、できるだけ間借り人も込みでビルに移させるという指導はまず十分なさっておると私は思います。しかし、どうしてもそういかない場合の救済措置につきまして、よほど十分な手だてをしていただかなければならないのではないかというふうに考えますが、大臣、この辺いかがでありますか。