そのつどというようなことでは、どうもわれわれは一そのつどというのは毎月やるのか、三年おきにやるのか、五年おきにやるのか、非常にあいまいだと思うのです。やはり全体の進みぐあいを見て、これが全部バランスがとれなければ、衛星を打ち上げることができないわけですから、この部分が非常におくれておる、こちらは大体進んだ、ならば、一応それはその辺でとめておいてでも予算を集中して、そして頭脳を結集して、おくれている部分を取り返していく。これは年々なら年々、あるいは二年おきなら二年おき、確実にやっていかないと、そのつどというようなことでは非常に私はあとで禍根を残すようになりはしないかという点を心配いたすわけでございますが、重ねてお答えいただきたいと思い
最後に聞いておきますが、そのチェック・アンド・レビューをやる担当はだれでございますか。だれがやるのか。各省庁のいわゆる主管大臣が全部協議してやるのか、それとも、どこかの省が一応中心となって、問題別に関係省庁とやるのか、その辺のところをお伺いいたしておきたいと思います。
急傾斜地法案につきまして、若干の御質問をいたしたいと思います。 特に初めに、私は思うのでございますけれども、人間がこの社会で生きていくためには、いろいろな災害と戦い、かつこれを克服していかなければなりません。いずれの災害もたいへんおそろしいことばかりでございますけれども、特に、全く予告なしに、しかもきわめて不気味な、かつ決定的な犠牲をしいる最たる災害というものは、私は山津波だと思うのです。しかも、最近われわれの記憶になまなましいところでは、昭和四十二年の七月九日に西日本を襲いました集中豪雨によりまして、六甲山系や呉市など、あるいは長崎県下で非常に大きな被害が出ております。神戸で瞬間に七十五名あるいは呉市で百七十三名がとうとい犠牲
まずは当初のすべり出しとしてはこの方法でやるよりほかにしかたがないと思いますけれども、しかし、将来はさらに国が直接責任を負ってやるという方向にまで進んでいくべきではないかという考え方をいたしますので、これは要望をいたしておきます。 次に、はしょって具体的な各条項にわたって御質問をいたしたいと思うのですが、第七条を見ますと、いろいろと行為の制限について書かれております。同時に、この急傾斜地法案は、砂防法、地すべり等防止法、森林法等による行為と非常に重複いたしてまいります。また、該当地区の指定においても、重複して指定されるというように承っております。しかも、たとえば補助率等で効率のいいほうと申しますか、有利なほうを選択してよろしいと
次に、第八条の特に二項につきまして御質問をいたしたいと思うのです。これは必要な制限行為の措置をとらせようとする場合に、その命ずべき相手が判然としないという場合にはどうするかというようなことが書かれてあるわけであります。どうしても相手がはっきりしない場合は、そこに危険がある以上は、これは代執行をいたす以外にない。代執行するのはだれなのか、都道府県なのか、その辺のところを明確にしていただきたいことが一つ。 それから、問題は、そういう相手がいない、したがって、まるがかえでこちらが全部やらなければならない、それならば、あと回しにしようかというふうな問題が実施面で出てきはしないかという点をわれわれは心配いたします。しかし問題は、金が要る、
制限行為の代執行というのは非常に新しいことだと思うのです。それだけに、いろいろと実施面においてむずかしいデリケートな面も生じてまいると思います。その点、格別の指導が必要であろうと思います。 次に、第九条の問題ですが、第一項、いわゆる土地を所有している者に対しては、急傾斜地の崩壊が生ずるおそれがある場合には、それを予防するように所有者はつとめなければならないというふうに書いてございますが、それに対して非常に強い規定がない。罰則がない。いわば、かくあってほしいという訓示規定ないしは希望する程度の文言に受け取れるわけでございます。現状いたし方ないと思いますけれども、その場合に、ならば、それに応じていろいろと予防措置を講じようとするけれ
この急傾斜地に対しては、何としてもできるだけ早く予防する、また、その加害のおそれある所有者あるいは被害を受けるであろう住民、こういう人たちの協力を求めるということは最も大事だと思うのです。したがって、将来はこの条文などももう少し強い条文に書き改められるべきではないか。そのかわりに、いま局長が申されたいわゆる融資の問題あるいは援助、指導の方法、そのほうを強化していくということになることが私は最も理想的だと思うのです。この点も、将来にわたっての要望の意味で申し上げておきたいと思います。 それから、第十条をずっと読ましていただきました。ずいぶん難解な文章でございました。一体何のことかよくわからないでいろいろ聞いてみましたら、要するに、
次に、第十二条でございますが、これは「制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な工事以外の工事」というのは、人工を加えていない自然がけのことをさすのでございますか。 それから、ついでに質問しておきますが、その次のほうに「被害を受けるおそれのある者が施行することが困難又は不適当と認められるものを施行するものとする。」、この辺はどういう意味をさしておられるのか。また、もしもそれが一定額以上の工事費用を伴う工事であるという意味であるならば、その金額はどのくらいのもの以上をさそうとしているのかという質問であります。
次に、二十一条でございますが、先ほど金丸委員もいろいろ質問の中で述べられておったとおりでございます。要するに、二分の一の国庫負担では将来非常に地方自治体が行き詰まってくるのではないか。特に、この急傾斜地をかかえている都道府県は、全国均一に同じ状態で存在しているわけではございません。各都道府県の立地条件によって大きく違います。また、地質、地形等によってもいろいろ異なります。こういうことを考える場合に、先ほど来いろいろな説明も承りましたけれども、将来この二分の一という補助率を三分の二などにだんだん上げていくことを主として考えられるか。それとも、まず二分の一なら二分の一で、できるだけ予算を大きくして、七千カ所の地域を一刻も早く手当てをして
二十三条に、都道府県は、この工事により著しく利益を受ける者がある場合には、費用の一部を負担させることができるとありますが、もっともな話だと思うのです。しかし、実際は、著しく利益を受けるという判定は非常にむずかしい問題が出てまいります。また、その負担金を取るということもなかなか困難な問題が出てまいります。もともと、私は、こういう地形によって生ずる急傾斜地の被害を食いとめていくという問題は、受益者負担金を的確に取っていくことは、初めから無理を承知でやられなければならない施策だと考えております。その点、将来末端で無理を生じないように、あるいはまた、こういう解釈のしかたによって各地各様の考え方が生じないように、よく指導をなされなければならな
次に、四十七年までに約千カ所措置をしていきたいというふうに承っておりますが、七千カ所あるわけですね。個所の数だけでピッチを推しはかるわけには単純にまいらないと思いますが、普通考えますと、まず五年かかって千カ所やるとすれば、七千カ所やるには、五、七、三十五年、二十一世紀がやってくるころまでこれを一生懸命やってなければならないという計算になります。一体、現在のこの七千カ所、五戸以上の対象区域に対していつごろまでに完全に処置をしようとお考えになっておるのか、その構想をお聞かせいただきたい。
最後に、私が言おうとしておりましたことを大臣がおっしゃってくださったので、非常に心強く、また同意、同感を感じておる次第でございますが、実は五戸以上の問題が解決しても決してこの問題は解決したことにはならないのです。私なども山国の県の出身でありますが、大臣もおそらく山国をかかえていると思うわけであります。山に入りますと、ほとんど一軒ずつ建っておるのです。せいぜい二戸ずつぐらいが点在しておるのです。したがって、この急傾斜地法案ができましても、その地区は、うしろに山をかかえておって非常に危険にさらされながら、何ら措置されないで残るわけです。五人の命も一人の命も、五戸の問題も二月、二戸の問題も、その重要さにおいては何ら選ぶところがないと私は思
以上をもって私の質問を終わります。
先ほどからお二人の委員が事業団の監督の問題で主務大臣項でいろいろの質問をされております。私もどうもこの点でふに落ちないのです。と申しますのは、二年前に動燃事業団ができたわけです。この動燃事業団法と今度できる宇宙開発事業団法とは、われわれの考え方からいえば、きょうだい姉妹みたいなものだ、同じ科学技術庁が取り組んでいく二つの重要な事業団であり、したがって、その法律の組み立て方、タイプというものは全く同じ趣旨から似通って構成されるべきものだというふうにわれわれは考えております。 ところが動燃事業団のほうは、「第五章監督」のところで、第四十条「事業団は、内閣総理大臣が監督する。」というふうに明確に書いてあります。ここには通産大臣が——し
どういう意味なんですか。いわゆる宇宙開発事業団と動燃事業団とは似たような名前のものであるけれども、性格は全く違う。動燃事業団はあくまでも科学技術開発オンリーのものであって、そして、宇宙開発事業団というものは、概念としては、むしろそういうものからはるかに大きな、いわゆる実施部隊を含んでやっていくものだ、いわゆるボード的という性格においてこの二つは大きく性格が違うのだ、こういう意味ですか。
原子力開発は一〇〇％科学技術庁の所管である。宇宙開発というのは、一部分だけが科学技術庁の所管なんですか。そういうことですか。そうしたら、宇宙開発の主たる所管というのは、先ほど近江さんや井上さんが心配しているように、宇宙開発事業団というのは郵政大臣なんですか。こちらはお手伝いするだけですか。科学技術庁というのは、みずからがいわゆるメインとなって、主体となってやるのでなしに、サブでいいんですか。そういうものと了解していいんですか。
そうしたら動力炉というのは通産省が所管しているものじゃないですか。その辺、どうもよくわからぬのですが。
いよいよ私どもは納得できません。それは結局、ただいま官房長がおっしゃっている説明はいきさつが違う、いままでのいきさつの違いによってこういうふうに違いが出るのだという説明でしょう。私どもは、これからのビッグサイエンスと取り組んでいく日本の科学技術庁のあり方というものは、そういう過去の創世紀の、それからまだ創世紀にも入らない前の段階のいきさつにこだわって、そうして前も寄り合い世帯だから、これは監督の主務大臣は寄り合いでいかなければいかぬのだ。これはたまたま前から科学技術庁の所管であったから、これは内閣総理大臣、すなわち科学技術庁長官が責任監督大臣としてやっていくのだ、こういうふうな行き方というものはよくないと思うのです。こういうことこそ
大臣のそういう、他の省庁に対するそんたく、配慮、そういう気持ちでいくならば、いつまでたっても科学技術省というものはできないということになりますよ。われわれはやはり、日本がこれからほんとうにアメリカやソ連に追いつき追い越していく科学技術日本をつくろうとすれば、将来は科学技術省をつくらなければならぬと思う。心がまえにおいて、いままでのような官僚的な、いままでのような旧態依然たる発想法でものごとを判断し、これからいろいろと処理されていこうとされるならば、これからのそういう飛躍的な発展というものは考えられないというふうな気持ちがいたします。この点、私どもとは違いますので、われわれもいまの論議で急にそんな気になったわけであります。さらにもう一
時間がずいぶん経過いたしておりますので、ひとつ簡潔に質問を申し上げ、また答弁をお願いいたしたいと思います。 私はきょう、特に動力炉の問題、中でも新型転換炉の問題にしぼりまして若干の御質問をいたしたいと思います。 そこで、まず、政府は去年、昭和四十三年の四月八日新型転換炉に対して次のような基本計画を立てておられます。それは、原型炉を微濃縮ウランまたはプルトニウム富化天然ウランを用いる電気出力約二十万キロワット程度のものを昭和四十九年度ころ臨界に至らせるものと想定して第一次及び第三次の設計研究を実施する、こういうことでございますね。その研究開発の成果を見て、さらに海外における技術の動向等の評価検討を行ない、原型炉建設の具体的計画
