それで大体長官の気持ちは、よくわかってまいりました。 そこで、この間の長官の提案説明を承っておりますと、まず具体的には、昭和四十六年に電離層観測衛星を打ち上げる。四十八年には実験用静止通信衛星を打ち上げる。この辺を当面の目標として事業団を発足させて進めていこうではないかというような提案とわれわれは承っております。さらに、この電離層観測衛星の開発というのは、結局通信衛星を打ち上げるための前段階としての開発であるというふうにも書かれております。だから、大体その辺からわが国の宇宙開発が始まっていくのだろうというところは理解できるわけなんです。 そこで、まずその辺から始めるとして、宇宙開発における基本的な、非常に長期にわたる計画とい
あってはならないと思うのですけれども、しかし、どういう機関でチェックするか、あるいはあらぬ方向に逸脱していかないように監視をするか、もちろん十分配慮はなさるだろうと思うのですけれども、やはり進めながらもその点は十分ひとつ注意してやっていただかないと、何のための宇宙開発をやったのか、振り返ってみたらわけがわからなかったというふうなことになってはたいへんだと思うのです。 さらにいま一つは、日本の国において宇宙開発事業に臨む場合に、他国と違って、ぜひひとつ内外に向かって鮮明にしておかなければならない一つの事項があると思います。それは言うまでもなく、宇宙開発事業の目的及び成功した事業の結果を一切軍事的には利用しない、これはもう大前提だと
長官のお気持ちとしては、いまさらにそれを言わなくたってあまりにも明白ではないかとおっしゃるお気持ちだろうと思います。しかしながら、この委員会におきましてもそれぞれ各党とも、この事業団を進めるにあたっては、本来ならばやはり宇宙基本法というものがあって、そして事業団法というものができ上がるべきはずである。動燃の場合にもそうでございました。しかしながら、宇宙開発の場合には、少し変わった形で走り出さなければならない。なぜ基本法がそれほど問題になるかといえば、やはりあくまでも平和利用のみに限定されるということの明確な規定が要るからだという論議が続けられておりますことは、御承知のところでございます。やはり非常に大事な点に対しては念には念を入れる
宇宙開発の場合でも、あるいは一方、だいぶ性格が違いますけれども核の問題でも、最近大国主義というものが非常に問題とされております。特に、今後幹線衛星をわが国が打ち上げて、それが今日のインテルサットよりもさらにすぐれたものができないとは断定できないと思います。したがって、米ソの大国主義に対して、わが国が現時点においてどのような形で権利を留保しておくということがやはり非常に大事な問題だろうと思います。そういう点でも、今後政府は相当いろいろな努力を払っていかれなければならないと思うのですが、具体的に、将来にわたって、大国主義に対するわが国の権利の留保のしかたというふうなことで御検討になったことはございませんか。
次に、具体的な事業団法の内容について、少し伺っていきたいと思うのでございますけれども、提案説明のほうで申しますと、その第四に「事業団の業務といたしましては、みずからまたは委託に応じ、人工衛星打ち上げ用ロケットの開発、打ち上げ及び追跡を行なうことといたしております。」こう申しておられるわけであります。結局、だれが一体打ち上げるのか、事業団がそういう一つの打ち上げの実施部隊になるのか、それとも、いろいろと企画、立案、指導をするいわゆる参謀本部的な役割りを果たすのか、まず、それをお答えいただきたいと思います。
それでは、委託に応じて打ち上げるという場合もあるわけですね。委託されて打ち上げたときに、打ち上げたって、この種の研究開発というのは成功するとはさまっておりません。失敗したときには、その直接の依頼者に対してはどういう責任をとらなければならないのか、あるいは国家としてやる以上、まるがかえに向こうの金でやるはずはございません。当然国費を投じてやることでございましょうから、国民に対しても何がしかの責任をとらなければなりません。そういう特に委託された場合の責任のとり方、そういう点は検討されたことがございますか。
努力はされるでしょうけれども、その契約の内容の中で、その成果について取りきめるというようなことはあり得るのですか。あるとすれば、どういうきめ方をするのですか。
そうすると、長官、非常に冒険的な委託は受けられないということですね。よほど確かでないと、事業団が委託に応ずるというようなことは、ちょっとできそうにございませんが、そういうことでございますか。
打ち上げる前から失敗の話ばかりして恐縮なんですけれども、各国の場合でしたら、察するに、軍部というのがありまして、軍部がこれを軍事的に利用する場合もありますから、打ち上げてくれというので軍が委託すれば、これはいや応なしに打ち上げることもできるし、また、軍自身がそういう強力な開発の推進力を果たしていることも一面言い得ると思うのです。日本の場合は非常に事情は別でございます。民間が打ち上げてくれ。民間といえども、いろいろ企業の形態は異なりますけれども、やはり全然利害を度外視して、おもしろ半分というか、まあひとつテストに打ち上げてくれないかというようなわけにはまいらないと思うのです。やはりその辺でこれから非常に困難な問題が予想されるのではない
だいぶわかってきました。 それでは、今度「事業団がその業務を行なうにあたっては、主務大臣の認可を受けて定める基準に従ってその業務の一部を民間機関等に委託することができる」と述べられております。今度、委託する場合があるわけですね。これはどういう場合なんですか。
そうすると、研究段階において、自分でやるよりもそちらでやるほうがより確かであって、完全だという場合に委託する、だから、この委託というのは、どんどん実利用される中で委託するというようなことは、事業団としては原則としてはとらない、こういうふうに理解して間違いございませんか。あくまでも自分で打ち上げる。委託されることはあっても、委託するということは、いまおっしゃったような範囲内におけるきわめて小規模のものであるというふうに考えて間違いないですか。
その次に「事業団の業務の運営につきましては、宇宙開発委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める宇宙開発に関する基本計画に従ってその業務を行なう」、こういうことになっております。そうすると、内閣総理大臣が定める宇宙開発に関する基本計画というのは、どの辺までのところを定めるのかですね。この基本計画というのは、事業団の業務の運営よりは、より範囲が大きいと思うのですよ。どの辺まで大きいのか。イコールであったんじゃ、これはちょっとおかしいと思うのです。基本法がない時点において、どの辺まで定めるのか。
ちょっと問題がもとへ戻って恐縮なんですけれども、たとえば電電公社やＮＨＫが利用するであろう衛星を打ち上げるのは、やはり事業団ですか。それは委託されて打ち上げることがあるのですか。
次に、通信衛星と放送衛星というのは、構造的にどのように違うのかということですね。われわれ、ちらっと専門家から聞いた話では、全然同じものなんだ、電波を受けて、一定の方向に拡大して流すだけのものであって、別に通信衛星と放送衛星とが全く異なる機構のものではないというふうにも聞いたりいたしておりますのですが、その辺はどういうことなんですか。もしも、それがほとんど大差のないものであるということであるならば、そういう二つの衛星を、たとえば一つで一元的に活用していく。多目的ダムといいますけれども、多目的な衛星というのが打ち上げられるということが、やはり効率的にも非常にいいことだし、宇宙開発のわが国のこれから一元的な運用の面でも非常にプラスするので
次に、現状で東大宇宙研究所と科学技術庁の宇宙開発とを比較した場合に、実績から見て、まことに残念ですけれども、東大のほうがはるかに現時点では上回っているのではないか、少なくとも一歩前進しているのではないかというふうな気がいたします。今後ビッグサイエンスに取り組んでいく場合に、科学技術庁の力と東大というその学問の力と、現に研究されている成果、こういうものを統合して効果的に行なっていかなければならないと思うのです。したがって、そういう意味で、大学の宇宙研と、それからこの事業団との関連というふうなものは、今後具体的にどういうふうに進めていくつもりでおられますか。
アメリカなんかでも大学が衛星を打ち上げるということはしていないというふうにわれわれは仄聞いたしております。今後、日本の場合、東大の宇宙研で、宇宙研みずからが衛星を打ち上げるというようなことは、日本の場合には起こり得ますか。
次に、事業団の役員の問題なんですが、理事長のほかに副理事長を置きますね。この法案の表現からいいますと「副理事長は、事業団を代表し、」と、こう書いてあります。そして、その次に「理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、」云々と、こういうふうに書かれております。理事長が事業団を代表することは、これはまあ当然でございますけれども、「副理事長は、事業団を代表し、」と同じように書いてあります。実は動燃事業団のほうを見ますと、ちょっと書き方が違うわけです。動燃事業団法の十二条の２では「副理事長は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して」云々、こういうふうになっております。きょうだいのような事業団法の
他意はない、いわばこちらのほうが自然な書き方だとおっしゃるのですか。
ところが、われわれの考え方では、副理事長あたりから、いわゆる各民間団体の代表者の人たちが役員に就任してこられることが十分今度はあり得ると思うのです。しかも、その利害が対立したりする場合には、理事長、副理事長といえども下がっていなければならないというふうに書かれております。そういうことを考える場合に、理事長と副理事長との権限が一見全く同格のように解釈されるような表現であると、あとでいろいろと要らざるトラブルが起こったり無用な誤解が生じたりしはしないかという点、動燃事業団と比べてみまして、少し気になったわけであります。その点、誤解であればけっこうでございますけれども、特に長官としてその辺十分な配慮をしておかれたいと思いますので、そのこと
私も、井上君に引き続きまして、きのう荒川放水路の新四ツ木橋架設工事現場に起こりました八名の死亡事故につきまして、非常にこれは重大な問題だと思う。ある日どこかで、ある個人がある業者に仕事を命じて、だれかが死んだという問題とは全然違います。これは建設省みずからが直轄している工事である。しかも、日本の最も大手である、一流とされている一つである間組が請け負っている仕事、そういう最も完全であるべき仕事において、しかも八名もの出かせぎの人たちが一挙に水没してなくなられたという事故なんです。先ほどから局長の話を聞いておりますと、リングビーム工法というものを採用してやっておられる。これはおそらく、建設省みずからが、この工事はリングビーム工法でやりな
