教育施設部長さんにお聞きいたしますけれども、特に文科系の教授たちが、研究や資料集めに筑波山ろくのような離れた土地では非常に不便だというふうなことを申しておられまして、それが反対派の論拠、動機の中心になっておるように思うのです。理工科系のほうではあまりそういう異論はないようにわれわれは推察いたしております。だとするならば、一つの大学でも文科系と理工科系を分離して、こういう新しい研究学園都市には、理工科系を中心として研究機関とあわせ統合して一つの町を構成していくというふうなことも、場合によっては考えなければならないとお考えになるかどうか。
特にわれわれが残念に思いますことは、やはりこのくらいのことはいろいろな計画の最初において想定されるべき問題であったのではないか、やはり大学教授といえども、学生といえども、その新しい環境を求めたいという気持ちが半分と、残りはやはり便利なところにおって絶えず他とのいろいろな交流にもつとめたいという、相反する二つの要素を持っておることは、もう常識上明らかなことでありますから、そういうことを十分計算に入れて事前に学校当局とも協議をして、そしてこういう建設に移していかないと、建設省は計画はするが、いよいよになったらお客さんが来ない、地元では憤慨して、もう返上する、土地を返してくれというふうなことになったとすると、これはなかなかゆゆしい問題だと
われわれの感じでは、建設省としては、特に民間自力の建設住宅の伸びが予想以上に上回っておるので、それでずいぶん気をよくして、結局全部で合わせて六百七十万戸はどうやらだいじょうぶのようだというふうな気持ちになっておられるのではないかというように思うのでございますけれども、しかし、この国の住宅建設の計画として、民間自力の伸びだけに甘えているというふうなことでは、今後いかがなものかと思うのでございますが、その点はいかがでございますか。
特にその計画の中で二十七万戸の調整戸数というのがあるようでございますが、この調整戸数は、公営、公団、公庫のいずれかに配分されることになっているというふうに承っておりますけれども、その配分のしかた等についてすでに計画は明らかにされておるのですか。
いまもお述べになりましたように、住宅審議会でも、公的賃貸住宅に配分の重点を注ぐようにということでございまして、われわれの考えでは、持ち家も非常に大事でありますけれども、現状においては、賃貸住宅というのが、多くのサラリーマンを中心とする市民にとっては非常にかけがえのない必要な住宅のように考えますので、その点については十分の配慮を払っていただきたいというふうに考える次第でございます。 次に、家賃の問題でございますけれども、建設費及び地価高騰による公的賃貸住宅の家賃上昇は非常に著しいものがあると思うのです。昭和四十四年度の公営住宅で、高層のほうは大体相場が七千円から八千円ぐらいです。それから公団賃貸住宅では、面開発の場合に二万三千九百
いまお話ありましたその家賃の傾斜制度と申しますか、この点が、傾斜家賃制度を採用しようということで建設省と日本住宅公団がいろいろと相談の上その実施要領をまとめられたということをわれわれも承っておりますが、大体まだ大蔵省との話し合いというものが十分に進んでいないようにわれわれは仄聞いたしております。むしろ懸念いたします点は、大蔵省がずいぶんこのことについては財政的に難色を示しているのではないかというふうにも仄聞をいたしております。しかし、この問題こそ——大臣お見えになりましたけれども、これから庶民に入居できやすい賃貸住宅を提供する、最初は非常に安くして、四、五年たてば大体一定の線にセットしていくというふうな方法をとるということは、非常に
その調整の段階で、建設大臣から見て、大蔵省の手ごたえと申しますか、その辺はいかがですか。
それでは、ちょうどいま次の質問者がお見えになりましたから、一応この辺で私の質問を終わります。
初めに鶏卵の問題について御質問をいたしたいと思いますが、その前に今度農林省におかれましては全国鶏卵価格安定基金のほかに、全日本卵価安定基金というものの設立に踏み切られました。このことは全販連及び系統農協の系列に入っていなかった養鶏家が待望久しかった問題でございますだけに、その設立につきましては深く敬意を表したいと考えている次第でございます。 しかし、こうしてできました二本立ての安定基金というものにつきましては、今後もいろいろの問題が生じてくるのではないか。特におくれて出発した全日本卵価安定基金については、いろいろとこれからその安定のために運用をしていかれることと思いますけれども、なお養鶏家については若干の心配などが残っているよう
そこで畜産局長にお聞きをいたしたいのですが、あとからできた安定基金のほうに対して見込まれておる出資額というのは大体どのくらいのものであるかということをお聞きいたします。
いまわれわれが懸念いたしますのは、全国鶏卵価格安定基金、在来の分については地方公共団体が約二億円の出資をいたしております。この種のものがあとからできた安定基金に対しては期待できるものだろうかどうかという問題でございますが、いかがでございますか。
あるべき姿としては、お説のとおり将来一本化されることが一番望ましいと思います。しかし、なかなかいろんな経緯がございまして、そう簡単に一本化できるかどうかという点ではいろいろ私も心配をいたします。それだけに、このあとからできた安定基金、その出資額、したがって借り入れ金等の操作におきましてもやや不十分な点がもしもあった場合には一体どうするか。もしもせっかくできた基金が、いろんな卵価の思わざる暴落によってパンクしてしまうというふうなことになってはたいへんだと思うのです。そういう点について大臣のほうで十分ひとつお考えいただいているかどうかという点をひとつ……。
これは老姿心かもしれませんけれども、そういう緊急の場合には、特に農林大臣のほうで農林中央金庫等の金を借りて運転資金に回さなければならないというような時点において、十分なあっせんの労をとっていただきたいということをこの機会に特に申し上げておきたいと思います。 次に、日本の養鶏業のあり方について少しお尋ねいたしたいのでございます。 最近諸外国、特にオーストラリア等におきましては、エッグボードというような一種の半官半民の事業団をつくって、そして実に大量に、近代的に、しかも外国と比べても十分勝負でき得る体制をとって、いろいろとわが国にも影響を与えてきているというふうに仄聞いたしておりますけれども、こういう諸外国の例にならって、日本の
特にわれわれは諸外国の養鶏の実態とあわせ考えてどうも気になってならないのは、最近どんどん入ってきております液卵の問題であります。この液卵が、政府のいままでの各委員会における答弁では、その量としてはまだまだたいしたことはない。全体でわずかに一ないし二％の問題なんだからというふうにお答えになっているようでございますけれども、われわれの調べる範囲内では、この外国から輸入される液卵の伸びというものが非常に異常な傾向をたどっているのではないか。昭和四十一年におきましては二千六百トン、四十二年には八千七百トン、四十三年には実に二万トンをこえるというふうな、三倍ずつくらいに伸びてきておるということは、これはなかなかに警戒に値することだというふうに
ただ私が懸念いたしますのは、現在一、二％であっても、この伸び方から見てまいりますと、何かよほどの強制的な押えをしない限り、これは直ちに六万トンにふえ、二十万トンにふえてくるのではないか。それからいま一つは、量としてはわずかなパーセンテージであっても、この液卵が入ってまいりますのは主要都市であるわけです。卵の価格というものはそういう主要都市でまず大体形成されて全国に及んでいっているだろうと思いますので、そういう点では心理的な影響は非常に大きいと思うのです。そういうことを考えますと、いままで計画的な輸入にするために、いろいろと政府としても努力をしてこられたようでありますし、その努力は効果をあらわしているようにおっしゃっておりますけれども
せっかく国内で液卵をつくらせるためにいろいろと努力をしようと言っておられるやさきに、けちをつけたくないのですけれども、私はこの外国から入ってくる液卵というものは、どうも普通考えられるような奇形卵であるとかあるいは傷の卵であるとか、そういうものだけを集めて液卵をつくっているのではないのではないかというふうな気がしてならないのです。というのは、どんどんと量産がきいて、そして大量に日本に輸入されておるという事実、それからわれわれの研究資料によりますと、相当向こうの政府も輸出政策上思い切った保護をし、措置をしながら送り出してきているのではないかというふうな気がするわけでございます。日本の今日の状態で、これに対応する価格で液卵をつくることはち
大臣にお伺いしますけれども、いまお聞きのとおり、少しダンピング的なにおいがするのです。いかに自由化された品目であっても、ダンピングされてまでどんどんこれを受け入れなければならないというふうなことではないと思うのです。しかも、その入ってくる液卵が、その新鮮度において、あるいは加工過程において、食品衛生上完全なものであるかどうか。あまりにも安くてあまりにも量が多いわけですから、われわれとしては何かその辺を疑わざるを得ないところが残ってまいりますが、こういう点について農林大臣としてはひとつさらにいろいろと調査検討されるべきではないかというふうに考えますが、いかがでございますか。
特に関税割り当て制度といいますか、タリフクォータというそうですけれども、そういう制度も場合によれば活用して、一定量以上はだんだんと制限をしていくというふうな措置もそろそろ考えられてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
いま申し上げました問題につきましては、今後もさらにひとつ慎重に推移を見て善処していただきたい。 次に、森林資源に関する問題、並びに林道等に関する問題について御質問をいたしたいと思います。 ちょっと古い閣議決定ですが、昭和四十一年四月一日の森林資源に関する基本計画を読みますと、わが国の木材需要は過去十五年間に約二・六倍にふえておる。今後もますますふえていくであろう。したがって、逐年外材の輸入に待たなければならないということが書かれております。しかも、林道の行き渡っていない点が大きく指摘されております。したがって、政府としては、昭和九十年まで、これから五十年間の間に積極的に林道開発をしていこうではないかということ、まことにそのと
特に現地で聞く話では、補助単価と現実単価とがだんだんとずいぶん違ってまいります。したがって、この林道の造成にあたっても、せっかく予算はつけていただいておりますけれども、地元における負担金がますますかさんでくる。なかなかついていけない。しかも現在日本の森林資源というものは、いわば蓄積している段階でありまして、なかなかに伐採している時期ではございませんから、この林道整備のために地元森林家たちが異常な支出を払うことはなかなか困難でございます。そこで、この林道開発のために負担した負担金を損金算入として租税特別措置法の適用を受けさせるようなことを考えてみるべきではないか。先ほども本会議で総理が、国の特定の政策を進めるためにはそういう措置が必要
