五十八国会で森林施策計画制度というものが実施されることになっておりますけれども、その後、各大小の山林事業家がいろいろ計画をのぼせてきておるように聞いております。こういう一定の計画に基づいて今後山林事業を経営していく場合に、政府としては当然それに対しては特別の何らかの援助ないしは対応措置をとらなければならないというふうに考えております。特に零細経営者に対してはいろいろと造林補助金等において幾ぶんかメリットもあるようでございますけれども、やや規模の大きいほうでは、この制度では何らメリットが出てこないというふうなことをわれわれは聞いております。その点はいかがでございますか。
五百ヘクタール以上の造林融資については、現在五分の利子をとっておるようですけれども、これを少しでも下げるということはお考えになっておりませんか。
時間がなくなってまいりましたので、長官に聞きたい問題もいろいろございますけれども一応打ち切りまして、最後に花卉園芸についてお伺いいたしたいと思います。 最近、市民生活の様態がだんだん変わってまいりまして、今後ますます花卉園芸というものが大きなウエートを占めてくるのではないかというふうに考えております。現に関西方面では近郊農業として相当異常な伸び方を示しております。これに対しては、農林省としてのいろいろな制度上の保護がまだほとんどなされていないと存じますけれども、花卉園芸の今後について政府はどのようにお考えになっておりますか。
特にこれからの産業だと思いますので、懇談会も発足したようでございますから、いろいろと研究対策を急いでもらいたい。特にこういう花類は気候の変化に非常に大きな影響を受けます。暖冬異変によって全然球根代も出なかったというふうな問題も各地で出ております。そういう点で組織の近代化、それから研究の国家的な推進、あるいは流通機構の改革等、いろいろとなされなければならない問題が多々あるだろうと思います。特にその点を大臣に強く要望いたしておきたいと思います。いかがでございますか。
私は、民主社会党を代表いたしまして、政府より提案されました昭和四十三年度一般会計並びに特別会計補正予算案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 私が反対いたします第一の理由は、重要な国家の財政に対する政府の一貫性の欠除と無計画性であります。このことは、最近数年間における政府の財政に対する姿勢が明白に示しているのであります。すなわち、昭和四十一年度の予算編成にあたって、当時の福田大蔵大臣は、財政主導型の経済成長ということばを用いて本格的な公債政策を取り入れ、総花的な膨張予算を強行してその場を糊塗してきたのでありますが、昭和四十三年度の予算編成に際しましては、これが一転して、財政硬直化の打開という事務官僚的な発想
初めに、新建設大臣に対しまして、民主社会党といたしまして、おそまきながら心からお祝い申し上げます。特に、大臣がその後あらゆる会合にきわめて積極的に直接出席なさいまして、その決意、経綸を大いに表明しておられることに対しましては、深く敬意を表する次第であります。 実はわが国の高度経済成長というものが至るところにひずみを生じてまいりました。建設行政の面でよほど重要な手直しをいたさなければ、この問題が解決しないのではないかという段階でございます。そこで、われわれの党でも、これからのわが国の政治の重要なかなめと申しますか、柱というものは、高成長、高福祉でなければならない——高度成長は非常にけっこうでございますけれども、そのことによって住民
大臣も、いまいかにわが国が大きな改造期、転換期に直面しておるかということをよく御確認いただいていることをありがたく思いますけれども、いまおっしゃいましたように、そのためには、確かにいままで政府が樹立いたしてまいりました五カ年計画というものを完全に実施していく以外にまず当面の方法はあり得ないのではないかというふうに考えます。 ところが、皆さんも、政府の方々もごらんになっていると思うのですが、この十二月の十八日、一昨日の朝日新聞ですが、「建設省など危機感」という見出しで、今年度の二の舞いはごめんだ、いわばいろいろな計画は立っておるけれども、実際毎年毎年建設行政に獲得でき得る予算というものが、その五カ年計画をそれぞれ完全に実施遂行して
いろいろ大臣から御決意のほどを伺いましたが、それでは、このもろもろの五カ年計画の中で、現時点で確かにおくれていると思われるものについては、来年度において十分にこれをカバーし得る、また、しなければならないと思いますが、そういう最善の努力は坪川建設大臣においてなされなければならないと思いますので、あえてこれ以上御回答を求めることはやめますけれども、特に念を押し、またその善処方を期待いたしたいと考える次第でございます。 そこで、予算のほうはそういうことにいたしまして、今度は、いろいろと新しい全国的な総合開発計画についてでございます。企画庁のほうでは、この問、十月三十日付で、新全国総合開発計画第一次試案というものを発表なさいました。さら
それでは、まだ完全な話し合い、調整はついていない。第二次案というものはできているのですか、できていないのですか。
それでは、そういう作業を繰り返されて、結局、何次案くらいまでを積み上げていって、いつごろこういう全国的な新総合開発計画というものをセットしようとなさっているのか、その辺の見通しについてひとつ御説明願いたい。
いろいろその辺の皆さんの作業の概要はわかりましたので、いずれでき上がった最終的なものをよく検討させていただきたいというふうに考えております。 そこで大臣、特に過密のほうはずいぶんいろいろと問題が出し尽くされております。ところで、過疎のほうの問題なんですけれども、最近松下幸之助さんが、社長一人の英断で、過疎地帯に松下の工場を持っていくということを表明されて、なかなかのかっさいを浴びております。事業家がそういうことまで決断し始めている状態の中で、やはり今日の政府、特に建設行政の責任を持っておられる皆さんのほうで過疎対策というものが後手後手に回っているのではないか——というよりも、率直に申しまして、ほとんど手を講じておられないのではな
そこで、過疎地域なんですけれども、結局みずからの力ではレベルアップする能力を持たない、ほっておいたらますますその辺は取り残されていく、だから、いま大臣がおっしゃったように、河川とか道路とかについてさらに十分な整備投資をしていきたい——おっしゃることはごもっともでございます。結局、そういう地域においては、いままでの地方道をこの際その利用の頻度に応じて国道に昇格してくれないかというふうな問題が相当出てくるのじゃないかと思います。現に県のほうでもそれをだいぶお願いし始めているはずであります。あるいは河川についても、全部一級河川にしてくれないかというふうな問題が出てまいります。この受け入れの体制を政府としては今後適切にとっていこうという気が
それで問題は、ただ今度は受け入れるだけではなしに、受け入れた以上はそれのめんどうを見ていかなければなりませんので、やはり最初の問題であるそれに伴う予算の裏づけといいますか、増額、それにかかってまいりますので、十分お考えのことだろうと思いますけれども、そういう気がまえで臨んでいただきたい。 それから、時間がもうあと十分も残されておりませんので、少しはしょって申し上げたいと思いますが、土地の問題です。前回も岡本委員はじめ各委員が、都市問題は土地問題であるということを述べられておりますが、特にわれわれは、地価をどのようにして抑制するか、ある程度は私権といえどもこれを制限せざるを得ない時点にもうすでに到達しているのではないかというふうに
そこで、住宅問題に関連いたしまして、日本住宅公団の総裁や理事の方がお見えでございますので、ちょっとお伺いをいたしたいと思うのですが、住宅公団ができたとき、その時点では、率直に申しまして、これほどたくさんの住宅が一挙にでき上がるとも御想像になっていなかったのじゃないか。今日、住宅団地というものが非常にマンモス化してきております。このマンモス化していく形態の中で、その団地のサービス、いろいろな雑務的なこと、営繕等のこと、そういうものをどうしていくか、だれしもがあまり気がつかなかったところに、非常に大きな問題が出てまいりました。そこで団地サービスというものが、昭和三十六年に会社としてでき上がったというふうに承っておりますが、この団地サービ
この団地サービスの会社というのは、これは全国一社なんでしょう。従業員というのは何人くらいおりますか。
その団地サービスという会社が、今度はそれぞれ下請さしておりますね。いまお話しのとおり、ガラスを入れるとか、左官をするとか、そういう団地サービスが直接指定の工事人として入れている工事業者と申しますか、そういうものは大体どのくらいかかえているか、いろいろと検討なさったことはございますか。
その辺が何も御存じない御答弁だと思うのです。常識から考えまして、これほどの大きな住宅団地を二千五百人くらいで全国的に散在して完全なサービスやアフターケアができるものかどうかという点が一つです。いま一つは、われわれが聞いておりますところでは、ずいぶんやはり下請に出しております。しかもその地域独占の団地サービスという会社は、バックマージンをとったり、俗っぽいことばで言うならば、非常に零細な業者を泣かせておると申しますか、しかも非常におそれられる存在として、大げさに言えば、君臨しておると申しますか、やはり非常にいろいろな問題があるようです。そういう点について、やはりこれは住宅公団として十分管理監督をなさらなければならないと思うのです。もし
トンネル会社になっているのです。これは現になっているのです。あなた方が一番懸念なさっているとおりにこの団地サービスというものがなりつつある。私はここでこれ以上のことは申しません。さらに私どももいろいろ調査いたしますが、ひとつ皆さん方もこの問題については真剣に対処していただかないと、将来日本の社会の中に大きな問題点を残していくことになりかねないということを付言いたしまして、私の質問を終わります。
先ほどからＦＸの問題につきまして大出委員から相当詳しく各般にわたっての御質問がなされましたが、一応民社党としても諸点にわたってこの際明らかにしておきたい点がございますので、重ねて質問をいたしたいと思います。 まず、防衛庁長官は、首相の了解を求めた上で次期戦闘機ＦＸの購入をＣＬ１０１０―２、それからＦ４Ｅ、ミラージュＦ１Ｃ、この三機にしぼって、その適否を検討され、近く正式にその決定をなさろうとされておりますが、その決定の時期は、菊池委員や大出委員にもお答えになりましたとおり、できれば今月中ということでございますが、その決定の手続についてどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
日本のメーカー側とアメリカのメーカー側とが打ち合わせをして、その答えを報告させる。それと空幕長から受けている上申とをよく見比べて、それからいまおっしゃったような順序で決定していこう、こういうお話ですね。そこで、二十五日ごろにそのアメリカのメーカーとも打ち合わせて予算や効果等の結論が大体こちらのほうに答えられる、そういう意味ですか、二十五日とおっしゃるのは。
