もしも、その巷間伝えられるところ、残念な話ですが、わずかに三分の一ぐらいしか要撃してこれを破砕することができないということであるならば、あとは地上の兵器にたよらなければなりませんね。座して死を待つことに近づいてくるのじゃないですか、その程度ならば。その点どういうことなんですか。
そうすると問題は、とりあえずやはり来年度以降の三次防の予算をできればどのようにふやしていくかということによって、この計画が順調に進むか進まないかということにかかってまいると思うのです。いま長官がおっしゃったようなことが必要であるとするならば。 そこで十九日の読売新聞では、増田長官が三次防の増額を示唆された。しかもＦＸが予定より高価なことがその原因のようである。水田大蔵大臣などと非公式に政治折衝が進められているというふうなことが書かれております。当然だろうと思うのですが、その辺の長官の見通しと申しますか、このＦＸと関係ある、ＦＸとからんで、しかも日本の空の守りを全うしていくためには三次防は固定的なものではなしに、情勢の変化によって
いままでＦＸは一機十三億くらいにおさまるだろう、したがって四十八年までには六十機程度は用意できるだろう、ところが最近どうも十三億どころじゃなさそうだというふうな考え方が一般に広がってきておりますけれども、そういうことも大いに当然あり得ることですし、またそういうことによっても当然三次防というものは訂正されなければならないというふうに考えていいわけですね。長官の考え方はそうだというふうに考えていいわけですね。
よくわかりました。要するに三次防の防衛関係予算は、他の各省庁の五カ年計画のようにここ当分ローリングはしない、したがって増額要求もしない、こういうことですね。しからばＦＸの費用そのものについていろいろこれから聞いていきたいと思います。非常にこの予算とも関係が出てまいります。 そこで私どもの手元にございますＦＸの経費でございます。飛行機というのはただ単に一機の単価だけではなしに、それに伴うところの予備部品であるとか支援用地上機材であるとか、あるいは部品のストックであるとか輸送機の輸送費であるとか、技術援助であるとか経費負担であるとか、もろもろの要素が加わっているようでございますが、ひとつこれは局長にお伺いいたしましょう、 いろい
それでは総合評価でＦ４Ｅが八十点であるとかＦ１Ｃが六十五点であるとかあるいはＣＬ１０１０―２は五十点であるとか、あるいは場合によってはある機種は落第点であるとか、あるいはわが国の防衛の一つの効果を果たすためにはＦ４Ｅであるならば六十機で足りるけれども、それがある飛行機の場合には何機要るんだとか、いろいろな計算が流れておりますね。全然根拠のないことでもなさそうですね。そうでしょう。
非常に微妙な問題ですから、われわれはあえてその数字を知りたいとかあるいは飛行機の値段を知りたいとか、そんな愚かなことは申しません。ただ長官に聞いておきたいのですが、たとえばこの三つの飛行機、相当値段が違うように思うのです、われわれの想像で。たとえばある飛行機がかりに一機八億円くらいでできる。いろいろな先ほど申しました諸経費も含めて、百機つくる場合に八億円くらいでできる。ある飛行機は十九億円かかるというふうなことであると仮定いたしまして、十九億かかる飛行機だったら、いま数字を言いましたが、たとえば六十機で事足りそうだ。それから八億の飛行機だったら百機で事足りそうだ。かりに私が先ほど言いました数字が正しいとすれば――あなたは正しくないと
そう簡単な、単純な算術計算では、事はきまらないと思います。しかし、一つの考え方として、この機種は幾らかかる、それが何機分、こちらは幾らだけれども、何機分にすれば、このことではイコールだ。その場合にどちらが、全体の費用として高いか、安いかというふうなことも、十分勘案して答えが出るのですね。出たのですか、近く出るのですか、どちらですか。
そのくらいにしておきまして、次に、ＦＸの性能について、ちょっと簡単にお聞きいたしたいと思います。 一番問題になりますのが、やはり航続距離なんですが、これもいろいろなうわさでまちまちでございまして、やはりこういう重要な機会に、内閣委員会としても、国会議員の一人としても、十分その数値を明らかにしておかなければならない責任があるのではないかというふうに考えます。そこで、先ほど来大出さんの質問でも問題になっておりましたが、長官は大体四百ノーチカルマイルであると言い切っておられますけれども、たとえばここにある毎日新聞の場合に、Ｆ４Ｅの場合、それは航続距離が三千七百キロである。マッハ〇・九で飛んだ場合には、三千七百キロである。三千七百キロを
いろいろ詳しく聞きたいのですが、しかし長官、戦闘する場合にはずいぶん燃料を食うようでして、航続距離が短いということはわれわれ常識的にわかります。しかし、ほんとうに爆撃を考えていく場合には、相当装備をしても、巡航速力で飛んでいくと、ずいぶん行けるのですね。たとえば、Ｆ４Ｅの場合、クリーン状態で離陸、高度三万五千フィートでマッハ二まで加速、目標付近で六万フィートまで上昇して超音速で五分間戦闘するダッシュ迎撃の場合、戦闘行動半径は百七十ないし二百ノーチカルマイル、非常に少ないのです。長官のおっしゃるとおりです。ところが、主翼下と胴体下にパイロンタンク三個をつけて離陸、三万五千フィートで巡航し、目標上空で降下、低空を正規出力で十分間攻撃、再
ちょっとピッチを上げますが、だんだん修正なさっているようです。四百海里前後、前もあるし、後もある。後は大体は五百海里くらいまでいけるのではないか。大体朝鮮半島は、北朝鮮全域は、日本の本州を絵にかいて、それから等距離で円をかいていくとおさまるのではないかというふうな気がいたしますので、この点でも先ほど来言われておりますように、特にＦ４Ｅの場合には、爆撃能力をある程度持って――たいした爆撃能力だとは思いませんけれども、ある程度持って、外国の基地をたたき得る能力はあるということだけは考慮に入れて、爆撃装置は一切装置しないんだという長官の言明は再度繰り返されておりますので、それ以上追いはいたしませんけれども、そういうおそれを機体自体は持って
それはわかっているんですよ。Ｆ４の中には艦載機がたくさんあるのです。あのエンタープライズに載っているのも、Ｆ４何かでしょう。ほとんど性能、性格は一緒ですね。親類、兄弟みたいな飛行機でしょう。だから、日本の場合に、そんなことはあり得ないと思いますけれども、急に将来艦載機をつくろうというふうな場合には、非常に簡単にそれは転換できるものなのかどうか。
次に、ＣＬ１０１０―２もＦ４も、ミサイルを積んだときのスピードは音速の二・二倍であるが、ミサイル発射後のスピードはＣＬ１０１０―２のほうがはるかに速い。したがって、Ｍ６１機関砲で再攻撃する性能は、ＣＬ１０１０のほうがすぐれている。Ｆ４Ｅはミサイルを胴体内に入れているので、それを発射した後も空気抵抗が減らないからである。Ｆ４Ｅは操縦、燃料の制御などに制約があり、重心が不安定なので、音速の二倍以下にスピードを落とさないとミサイルを発射できないというようなことを聞くのですが、その辺はいかがですか。
一度こういう点も、もちろん精密なデータを根拠にしていろいろいま検討を急がれているところだと思いますので、そのミサイルを発射するときにスピードを落とさなければならないのかどうか、あるいはミサイル発射後のスピード等については、三つの機種のうちどれがどういう形になるのか、よく検討をなさらなければならないのではないか。 それから安全性の問題でございますが、操縦士が一人よりも二人のほうが安全だ。万が一、一人がやられたときも一人が残る、これは常識でございます。また、そのようでございますが、しかし、この二人乗りのＦ４Ｅの場合には、これは操縦装置が連動になっているそうですね。連動になっているそうですが、しかし、私どもの常識で考えれば、大体二人乗
その次に、機体の大きさと被発見度と申しますか、見つかる度合い、これは私は関連があると思うのです、このＦ４Ｅの場合は、機体が非常に大きいので、肉眼でも十三キロ離れているところからでも発見される。しかもエンジンが二つあるわけですから、二基から出る排気ガスのあとが非常に大きい。だから十六キロぐらい離れたところからも航跡は明らかに発見される。小さいＦＸの場合には、三ないし五キロ近づかないと見つからない。朝鮮戦争やベトナム戦争での米空軍も、その八割が敵に発見されなかったというところから勝利をもたらしたということがいわれておる。したがって、これからの戦闘機の選定にあたっては、ただ大きくていろんな性能を備えているだけがすべてではなくて、小さいとい
それではこれは別に軍機に入る問題じゃないと思いますから、そちらの数字をおっしゃってください。
あなたの答弁は、ちょっと失礼だと思うのですよ。違っていれば違っている。こうですと言わなければ、何だかよくわからぬけれどもあなたの数字は違っているようだという言い方では、失礼ですよ。数字は違っているようだとか――さっきはそう言わなかったですよ。数字は違っていますとか、そういう感心しないような言い方はないですよ。われわれは何も万能じゃないから、間違っている数字を言っていれば、あなた方もわれわれの調査ではこうですと言ってもらいたい。こんなものは別に実験しなくたって、飛行機を置いてみればわかりますから。肉眼で、空の上だって下だってそう変わらないですからね。そういう答え方は、あまり感心しません。 長官お聞きのとおり、私は、内局の方であると
初めにちょっと大臣にお聞きしたいのですが、国の建設計画並びに民間自力住宅建設によって住宅の絶対不足数はだんだん減ってきておる。しかし、それにもかかわらず、実感としての住宅難は一向に減少しておりません。事実、いろいろな調査を見ましても、狭小、過密世帯というものがむしろ年ごとにだんだんふえてきているのではないか。結局、都市集中化によって、いなかのほうではどんどんあき家ができてきて、あるいは非常に余裕のある住宅ができて、町のほうだけがどんどん過密、狭小になってくる。こういう実態の中で、現在政府は五カ年計画によって一世帯一住宅を合いことばに強力な住宅政策を推進しておられると思うのです。しかし、現在この五カ年計画は、すべて合わせて六百七十万戸
いま大臣のお話によりますと、それではこの五カ年計画は、ともかくその終了時点において六百七十五月は完全に達成するというふうに、自信をもっておっしゃったというふうにお聞きして間違いございませんですね。 そこで、さらに長期のビジョンを見ますと、これから二十年の間にわが国においては二千七百万戸ぐらい新たに住宅を建てていかないと、いわゆる一人一部屋と申しますか、そういう段階にまでは達しないであろうということでございますけれども、大体そういう長期展望も十分に大臣として確認されてこの五カ年計画を一そう強力に進めていくというお考えがあるかどうか、その辺のところ、二十年後のわが国の住宅事情はどうなるのであるかという点で大臣の所信をお伺いしたいと思
そういう将来に向かっての構想を実現していくためには、一方、受け入れ側である地方自治体の財政状況というものも十分考慮勘案していかなければならないのではないか。したがって、公営住宅の場合の補助率が現行程度の補助率でこの膨大な住宅政策を遂行していくことができると大臣はお考えになっているかどうか。あるいは、建設標準単価や用地費も実際単価まで引き上げられなければ、将来いろいろとそご、支障を来たすのではないだろうか、あるいは補助範囲を従来の十二坪から十五坪くらいまで拡大していかないと、いま申すような一人一部屋などというふうな住宅は実現しそうにもないではないか、そういういろいろな疑問が出てくるわけなんでございますが、こういう問題についても、そろそ
補助率、それから標準単価、両者完全にかみ合わなければ意味のないことでございます。その点は大臣の所信もよくわかります。両三年と言われると沖繩返還と同じで、その辺確かなんだろうと思いますが、一そうの御努力をお願いしたい。 同時に、この五カ年計画は、民間自力の四百万戸というものに非常に大きく期待をされた計画であると判断いたします。ところで、民間自力の一環として、民間住宅企業がいろいろと各地で何々住宅というふうなかっこうで市町村の中に乗り込んできております。ところが、われわれの周辺でもいろいろそれが問題になっておりまして、結局、こういうふうに何千戸、何万戸というふうな住宅が非常に財政規模の小さい市町村に乗り込んでくる、そのことによって、
