吉田之久

計画局長にお伺いをいたしますが、公的機関が行なう住宅建設、それから純然たる民間が行なう場合のそれ、これに対する市町村の要求する負担金があまり格差があっても、やはりいろいろと将来の住宅計画に支障を来たすのではないかというふうな気がいたします。 　同時に、計画局長のほうでは、たとえば戸数一千戸、人口にいたしまして四千人になりますか、こういう団地が入ってきた場合の一人当たりの先行投資額というものは、現時点においては一体どのくらいであろうかというふうな点を試算されたことがございますかどうか。 　それからもう一つは、いま学校問題についてお話がありましたが、学校、道路、下水道、その他いろんな社会施設が必要となるわけでございまして、ある町では

大臣、お聞きのとおりでございますので、いま局長の御答弁のとおり、そろそろこの辺でルール化をしていかなければいけない。各省庁に関連する問題でございます。大臣として早急にこの検討についての指示をしていただきたいということを特にお願いいたしておきたいと思います。 　次に、先ほど来岡本、小川両委員からいろいろと御質問がありました地価問題に関する質問に入りたいと思います。 　昨年六月税制調査会に土地税制特別部会が設けられて以来、約一年を経過して本年の七月にようやく土地税制のあり方についての答申がまとまったのでございますけれども、都市過密の弊害の一大原因となり、また一方、都市問題解決を阻害する最大の要因となっている土地問題の解決なくしては、

東京都の例でございますけれども、現在の住宅限界地を都心から四十キロメートルというふうにかりに想定いたしますと、この四十キロメートル半径の内側における農地、山林の総面積は、二千五百平方キロメートルだそうでございます。東京都周辺三県の宅地及び工場用地等の年間増が、毎年約五十平方キロメートルにすぎないというふうにいわれております。二千五百平方キロメートルの中で、年々わずかに五十キロ平方メートルしか宅地あるいは工場用地としてふえておらない。このことからすれば、都心から四十キロ内の農地あるいは山林の有効な利用また宅地化をはかるならば、用地難という問題はたちどころに解消するのではないか。もちろん、交通施設等いろいろな諸問題もからみ合ってくる問題

次に、大臣お急ぎのようですから大臣にお聞きいたしますけれども、大臣の私的諮問機関である土地問題懇談会、これが本年五月二十七日に土地対策についての提言を行なっています。大臣はこの提言をどのように受け取っておられるのか。まず一つは、土地対策の緊迫性、また土地対策についての基本的な考え方、あるいは土地対策についての提案の前提として、土地懇の考えに対する大臣のお考え方を承っておきたいと思います。

大臣からお聞きいたしておきます問題は一応以上にとどめまして、あと、土地税制の答申につきまして、それぞれ各局長あるいは課長から聞いていきたいと思います。 　まず、いま土地問題懇談会の提言について、大臣からも、それぞれ一そう強力に各党とも提携しながらその推進をしていきたいという旨の御説明があったわけでございますが、宅地制度審議会、それから宅地審議会、これは現在、住宅宅地審議会というふうに一本化されているそうでございますけれども、この審議会等より土地税制の改革、改正について数多くの答申や提言を建設大臣は受け取っているはずでございます。そこで、建設省としては、土地税制特別部会の審議において、こういう場合に建設省側からどういう意見を提出する

特に、その中で、いま最後にお述べになりました空閑地税の問題先ほど岡本委員からもいろいろと御意見が述べられたわけでございますけれども、現在の大蔵省の考え方が、あまりにも及び腰であるというのか、優柔不断であるというのか、答弁の限りにおいては、その問題の重要性、緊急性を十分認識、把握しておられないのではないかというふうな感じさえするわけでございます。 　そこで、この税制調査会の答申によりますと、「土地の利用度の判定について、税務の執行を可能とするだけの具体的な基準が設定され、かつ、その基準の客観性が納税者及び第三者の批判にたえるものであることが必要がある」というふうに述べられております。先ほど次官の説明では、いわゆる税務署員が全部納得し

いま問題になっております最低利用度、これを規制することが必要であろう、また「課税主体である国又は地方公共団体として、その土地がどのような目的に利用され、又はどの程度に利用されることを要請しているかということが、土地を現に保有している者及び今後取得しようとする者にとって客観的に明らかにされていることが不可欠の前提であると考える。」というふうに税制調査会のほうは答申をしておられるわけなんでございますが、その最低利用限度、いま文章としてはわれわれにもよくわかるのでありますけれども、さらに突っ込んで、建蔽率がどうであるとか、いろいろ具体的な何らかの構想をすでにお持ちになっているのか、ただ抽象的にこういうことを書かれただけなのか、ひとつお聞か

御説明非常によくわかります。確かに建蔽率というものは、もともと何もこういう空閑地税を取る基準としてつくられた概念では全くない。それをそのまま飛躍して適用するということには、いろいろなちゅうちょ、抵抗を感ぜられるというのは、もっともだと思います。しかし、国民の合意というおことばを使われましたけれども、現に何にも建っていない、しかもそれは、やがて何らかに利用されるものであろうけれども、全く普通の国民の常識、概念からいって、遊んでおる土地ではないかというふうなところでもとりあえず課税していく、特別の税制による課税をしていくというふうなことは、これは踏み切れないはずはないと思うのですよ。ステップ・バイ・ステップで、いまはその辺からやっていく

その駐車場に使われているあき地、それは全然遊んでいる土地だとは思いません。この場合はどうだろうか、この場合はどうだろうかと、非常に微妙な点ばかりを心配して、全然遊んでおる土地で、だれが見ても、これは税を課してもいいじゃないか、やがて土地の騰貴を見計らって、余裕のある人が全く遊ばしておるというふうな土地が現にあるのに、問題が税制として非常にむずかしいからという理由で、その論議にばかり時間をかけておるというふうなことは、われわれにはやはり納得できないのですね。税制調査会の答申の中にも、試行錯誤――というのですか、をあまり繰り返してはいけないからという慎重論もあるようですが、錯誤でない試行というのは私はこの空閑地税においてはあり得ると思う

特に先ほど局長のお話の中で、市街化区域になったところは十年以内に建てればいいのだから、この点においては、この地域の空閑地税についてはいろいろな問題があるということもわかります。しかし、やはりそういう市街化区域の今後利用すべき土地については、公共機関が一つの基金制度をつくって、そうして土地を先に買い取ってしまうというふうな方法によってその地域の問題を解決するということも可能であると思います。さらにまた、税制の問題でも、個人の長期保有土地にかかる譲渡所得課税方式の問題であるとか、あるいは個人の短期譲渡の場合あるいは事業用資産、その他収用の場合、いろいろと問題があると思いますが、だいぶ時間も経過いたしましたので、一応きょうはここまでにいた

私は、民主社会党を代表いたしまして、昨日、北海道、東北地方に発生いたしました十勝沖地震による被害に関しまして、若干の質問をいたしたいと存じます。 　質問に入るに先立ちまして、まず、今回の地震により、その犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し、心からお見舞い申し上げます。（拍手） 　今回の地震は、その規模におきまして、三十九年六月の新潟地震を上回り、その被害も、北海道と東北地方全域に及ぶきわめて広範囲なものとなったのであります。十七日現在、死者三十八名、行くえ不明九名、負傷者二百二十六名、被災者概数九千三百七十八名、さらに家屋の全壊二百三十棟、半壊千余棟を数え、そのほか津波による床上浸水、床下

ただいま政務次官のほうからきのうの十勝沖地震による被害状況についてのさしあたっての御報告があったわけでございます。われわれは、この地震によってあまりにも予期せざる大被害を発生させた事実、さらに、あまりにも地震対策上の多くの問題点があることをこの地震が明らかにしたということ等について、今後国土保全の観点からも大いに検討を要する問題であると考えるわけでございます。 　それにいたしましても、治山治水上あるいは国土保全上の行政からながめまして、今度の地震の際にかろうじて免れ得た被害がただ一点評価されるのではないか。それは津波の被害がきわめて軽かったという事実であります。これは、一つは、たまたまこの地震発生の時点が干潮のピークに近かった、干

要するに地震の場合でも、あるいは風水害の場合でも、備えというものがいかに大きな効果を発揮するものであるかということを考える場合に、私は、今度新五カ年計画を打ち立ててそして新しく治山治水に対して対処していこうとする考え方には、大いに賛意を表する次第ではございますけれども、しかしながら、いままでの治山治水対策を顧みて、あまりにも政府の方針が朝令暮改の連続であったのではないかという感じがしてならないわけであります。特に昭和二十九年から三十八年にかけて最初に十カ年計画が打ち立てられておりますが、わずか二年をたたずして、三十一年から三十五年まで経済自立五カ年計画が打ち立てられ、直されております。しかも、それがまた二年を経て直ちに三十三年から三

いま現時点においては、今後しばしば五カ年計画を変えることはまずないであろう、そうしかお答えできようはないと思いますけれども、結局は、いつもそう言いながら、二、三年ごとに改定を余儀なくされておる。災害の発生が予想より多いとか、あるいは現在の計画が開発進度にマッチしない、あるいは経済社会発展計画にさらに合わせるためには手直しが必要であるとか、もろもろの理由はもちろん私は認めるにやぶさかではございませんけれども、しかし、今日までの経過を見ましたときに、いま御答弁のような若干の訂正とは受け取れない根本的な訂正、しかもそれがあまりにもしばしば行なわれておるということをやはり指摘せざるを得ないと思います。これはやはり政府のこうした治山治水に対す

私は、どのように計算しても、いまのような御説明では、十八年間で二十三兆円にはならないと思うのです。これはたとえば算術計算をした場合に、二十三兆円を十八年で割れば、一年間に一兆円以上投資していかなければ目的額にはならないはずです。しかしながら、やり方としては、いままでの経過をながめましても、年々一定の率をかけてだんだんにカーブを上げていこうというふうに受け取れます。しかしながら、いまの説明を聞いておりますと、一定の段階で次第にカーブの倍率をゆるやかにしていこうというような計画もお持ちになっている。一体どうして二十三兆円になるのだろうかと思って、昨晩いろいろ計算をしてみたのです。なるほど、現行の五カ年計画では五カ年間で一兆一千億の額を見

実は政務次官がいまおっしゃったことこそ一番問題だと思うのです。計画どおりにはいかない。大蔵省が大なたをふるう、財政硬直という理由のもとにまたこの五カ年計画もだいぶ圧縮された、そういうことで、努力はなさっているでしょうけれども、それでは、当初設定した目標に達するのは、昭和六十年の目標が七十年にも七十五年にもおくれていくだろう。先ほど、チリ津波対策をたまたま講じられたことが今度の地震にも大きな効果を発揮しているという事実にかんがみるならば、私は、予算の捻出が安易であるとか、むずかしいとか、あるいは大蔵省が財政硬直を理由にこれを削るとか、いろいろな動きがあるわけでございますけれども、そういうこととは、極端に言えば、全く別問題に国土保全対策

最初の数字を一兆五千億と見まして、あるいは災害関連や県単事業等を入れて計算する、あるいは等比級数で計算してみると——あとで計算してみますけれども、ほぼ何とかその辺まで達するのかもしれません。しかし、私はこの機会によく伺っておきたいのですけれども、これは、いわゆる人件費の高騰であるとか、あるいは建築材料の高騰であるとか、そういう要素は一切見込まない二十三兆円であり、今度の一兆五千億円なんでしょうね。その点が一つ。 　それから、めったなことがない限り、今後二、三年おきにいままでのようなやり方でまた改定をして、新々五カ年計画とかいうことで、そこで巧みに倍率を変えていく、そうでもしなければ追っつかないんだというふうな考え方も案ぜられるわけ

そこでまだ若干の心配があるわけなんですが、まさか、大蔵省にそのつど削られるであろうから、そういうことのサバを読んでの計画ではないですね。その辺どうですか。

それならば、政務次官、大蔵省が、今度の計画でも、要求改定計画と比べれば、治水事業でも五カ年計画で二兆四千億が二兆五百億に削られておるわけです。こういうことを断じてはね返していく、そのことなくしては所期の目的が達し得ないという、き然たる態度で臨み得るのかどうか、どうなんですか。

伸ばすためのテクニックとしてこういうことを絶えず繰り返していかれるということは、やはり国家の威信にかかわりますし、およそ一つの計画を立てて長期構想を進めていくというからには、そろそろこの辺で掛け値なしの計画を立てる、そのかわり立てた計画は断じてかちとって消化する、こういう方針がなければ、こういう法改定の意味がますます失われていくのじゃないか、単なるテクニックとして終始してしまうのではないか、まじめな論議ができなくなるというふうな気がするわけなんです。 　特に私はこの機会に砂防事業の強化について申し上げたいと思うのです。治山治水は、もとよりその原因から直していかなければならない。特に最近の砂防事業というものが非常に予算が薄いのではな