そうすると、保険も強制と任意の二種類の保険があるわけでございますけれども、それは日本の保険でございますね。
そうすると、保険も強制と任意の二種類の保険があるわけでございますけれども、それは日本の保険でございますね。
要するに、日本の自動車で、日本の運転免許を持っておる一外国婦人が、外国の保険に入って、酔っぱらい運転をしておった、こういう事件になるわけでございますか。
それでは、外国の保険であっても、その保障の場合の権限は、全く同様に及ぶと申しますか、請求できるわけでございますね。
この問題は基地内で起こった問題ではない。それから、もとより公務中ではない。その婦人は軍人軍属でもない。しかも乗っておった車あるいは保険のたぐいはいまお聞きしたとおりでございます。そういたしますと、これは純粋に一個人の行為として、日本の法律によって終始さばかれるべきものであるというふうに、われわれは一方で判断をするわけなんです。しかしながら、同時に、この婦人は、出入国管理令に基づく手続を踏んで日本におる外人ではない。ベトナム出兵中の一兵士の妻である。しかもそれは、地位協定によって規定されている地位の立場の人ではない。いわばまあ幽霊外人というようなことになるわけなのでございますけれども、こういう点でこれから責任をいろいろ追及していく場合
長官にお聞きいたしたいのですが、いまお聞きのとおり、入ってきたときは一米軍人の妻として地位協定に基づいて入ってきております。ところが、その夫である兵士がベトナムに出兵したとたんに、この婦人は全くの無籍者にひとしい状態であります。こういう婦人が、しかも酔っぱらい運転をしておって、訓練中のわが国の自衛隊員を殺傷した。しかもそれは、一個人の問題にすぎないというようなことになるならば、死亡した二人の自衛隊員も、あるいは重軽傷を負った十数名の自衛隊員も浮かばれないのではないか。まことに残念ではないか。めったに起こってはならない不愉快千万な事件でありますけれども、今後の例になる事件でもございますから、先ほど申し上げておりますように、自衛隊の士気
いまも長官がお答えになりましたように、自衛隊員が隊列を組んで行進中であった。しかもそういう事態の中でひき殺された。これは殉職になりますね。
そういう場合には、防衛庁自身として、どのような別個の措置、補償、見舞い等をなさるのか、例もあろうと思いますし、まだ決定になっておらないかもしれませんけれども、いろいろお考え中であろうと思いますので、お聞かせいただきたい。
いろいろ詳しくお聞きいたしましたが、特に私は、国防の任に当たる者は何よりも名誉を重んずると思うのですが、その点この葬儀はどういう形で行なわれましたか。
特に防衛庁長官に申しておきたいと思うのですが、今度の加害者に対する防衛庁の態度、あるいは、ひいては直接間接等論議はあるとしても、米駐留軍に対するわが国の防衛庁の態度という問題が、この例の解決のいかんによっては、今後大きく影響される問題でもございますし、同時に、自衛隊員が士気阻喪をしたり、あるいは屈辱感を感じたり、挫折感を感じたりするようなことがあってはならないと思いますので、特に留意をしていただきたいと思うのです。 同時に、最後に一点だけ御質問をいたしたいのでございますが、こういうもろもろの自衛隊員の悩みの中に、いま一つの不安があります。それは何かと申しますと、定年制の問題であります。防衛庁では二佐の場合で五十歳が停年、それから
長官の御答弁を聞きまして、私も誤解されておると困りますので、一言だけ申し上げておきたいと思うのです。 私どもは、不詳事件が自衛隊において起こった場合に、これをきびしく処置すべきであるという点についてはもとよりやぶさかではございません。ただ昔の軍隊と違って、昔の軍隊ならばしかるべき責任者が責任をとればそれで隊員はついていったわけですね。ところが、いまの自衛隊というのは、自衛隊ではあるけれども、その上にシビリアンがおるわけですね。しかもこのシビリアンが一切の指揮権限を持っておる。長官が権限を持っておる。最終的な責任を負う立場の人たちである。こういう変化の中で、ただ空将補が責任をとって自殺をしたりいろいろなことがあったとしても、それだ
関連。せっかくの藤尾委員の御質問中でございますが、少しただいまの長官の答弁に関連質問をいたしたいと思います。 われわれは核弾頭を使用し得る航空母艦に搭載されている艦上機、これが今度のエンタープライズの問題の一番の焦点でございますけれども、いままでベトナム戦争においてこれが一度も使われていない。核弾頭は一度も使われていない。核兵器は使われていない。いままで一回も使われていなかったから、今後絶対に使われないという保証は一体成り立つことでございましょうか、これは双方の側において。長官はどのように……。
長官、われわれは推進力としての原子力を使用しているという問題などはいささかも問題にいたしておりません。原子力発電所をつくろう、原子力商船をつくろうと、そうしている日本が、原子力を推進力とする航空母艦であるからということだけで、この問題を忌避しているというような時代錯誤はほとんどの国民は持っておりませんので、どうか長官、そういう点までは御心配いただかなくともけっこうでございます。ただ私が申し上げたいのは、先ほど長官が、今度のエンタープライズには断じて核弾頭は搭載してまいっておりません、スカイホークやイントルーダーなどは、十分にその能力を持っておりますけれども、しかし今回に限ってはそれを搭載してはおりません、ことに今回は搭載いたしており
だいぶいろいろな論議が行なわれましたので、なるべく重複を避けながら二、三御質問をいたしたいと思います。 ただ、その質問の前に、実は私この十五日に佐世保に行ってまいりました。市内へ入りますと、あらしの前の静けさと申しますか、すでに異常な事態が至るところで感知されました。特にわれわれ民社・同盟系が約一万人の集会を開いておったわけなんですけれども、そこへ一見右翼と見られる人たちが、たくさんのバスや自動車を連ねて、そうして明らかに妨害行為を積極的に続けてくるわけであります。しかも、その車の横には安保繁栄と書いてあります。しかもマイクを通じてがなり立てることが、アメリカ兵が上陸してきても佐世保の水は飲ませるな、佐世保のめしは食わせるな、反
長官の一番きらいなことが、今後ますます激しく起ころうとしておるのです。やはり選ぶ時期が早過ぎたのではないか、非常に時期がまずかったのではないか、また、いろいろなすべき、認識を国民に深める手だてが不十分だったままにエンタープライズが入ってくるというところに、私は一つの大きな問題点があるんじゃないかと思いますので、これはひとつ今後大いに長官自身が反省をしていただきたいことであるということをまず申し上げておきます。 それから、先ほどの論議で、長官が絶えず力説しておられますけれども、われわれは、原理として原子力を推進力とする艦艇あるいは商船その他を何ら問題としているわけではございません。ただし、先ほども木原委員が御質問になりましたように
この点でも、長官お聞きのとおり、いかに原子力を推進力としておる空母であるからといって、まだまだ手放しに楽観はできない。まして日本の法律の及ばないところであり、外国のしかも最新式の軍艦なのですから、そういうことについての国民の不安というのが確かに残るという点だけは、ひとつあなたもこれからいろいろとこうした問題に取り組んでいかれる責任者として、原子力で推進することがなぜ悪い、こんなものに反対するのは認識が不足なんだというふうなことだけでは、事は済まされる問題ではないということを御確認しておいていただきたいと思うのです。 しかし、一番大きな問題は、何と申しましても事前協議の対象となるべきではないかという国民の疑問でございます。事前協議
その論議は、先ほど大出委員との間にかわされましたのをわれわれも聞いておりましたけれども、それほど問題をはぐらかしたふまじめな考え方というのは、いかに常識の世界でも通用しない。もしもそういうことがいえるのであるならば、たとえばミサイルを発射した場合に、その先端につけてある核弾頭だけが核兵器であって、あとはそれをただ運んでおるにすぎないのだ、というふうな論議にまで今日の常識において無責任に広がっていくのではないですか。航空母艦がある基地を発進して戦闘行動に移っていく場合に、その甲板から飛行機が出るときに初めて戦闘作戦行動に入るのだというふうなことを説明でき得る防衛庁長官というのは日本だけじゃないのですか、どうですか。
それでは、航空母艦から飛行機が発進するときに初めて戦闘行動に入るのだ、駆逐艦から魚雷を発射するときに初めて戦闘行動に入るのだ、これは同じ原理ですね。そのようになるのですか。それが今後の日本の防衛論における重大な一つの定義になるのかどうか、ひとつこれははっきりしていただきたい。航空母艦から飛行機が発進する場合と駆逐艦から魚雷が発射される場合と、私も海軍出身ですが、全然原理は変わらないと思いますが、どういうことですか。
それじゃ、これはいずれあらためて一つ一つやりますが、それまでに私は長官にひとつ要求しておきます。次の内閣委員会までに、あなたは日本の防衛をつかさどる一番の責任者ですから、特に、まず艦艇の場合に、どの種類の艦艇がどういう行動をとるときに初めて作戦行動に入った起点であるということを、全部一覧表を出していただけますか。飛行機の場合、それから陸上の場合、陸上でただ運んでいる場合だけは作戦ではない。いよいよ配置について小銃を撃ったとき初めて作戦に入った、それを一ぺん一覧表にして私どもに提示してください。問題はそれから論議します。そうでないと、日本の国会の権威ある論議として、われわれは航空母艦から飛行機が発進したときに初めて戦闘行動が始まるだけ
あえて論議を拡大しようと私は意図しているわけではございませんけれども、あなたのような御説明が成り立つとするならば、航空母艦というものはしょせん輸送船と何ら変わらないんだ。ただ積んであるものが飛行機であるか食糧であるかの違いだけなんだということにまず一つなります。いま一つは、航空母艦は一つこつ然と戦場におもむくわけではないのです。そこには必ず巡洋艦なり駆逐艦というものが随伴して作戦行動を展開するわけなんです。その一番中心であるエンタープライズが、これだけは何ら戦力でもないし、戦闘行動にも参加していないんだ、そのようなことは、今日詭弁としてしか受け取れないであろうし、そのような説明をなさるから、国民の思想はますます混乱してまいりまして、
この論議は、われわれもきわめて不満でありますので、大いに論議をしたいと思いますが、何せ時間を制約されております。ひとつ次の委員会等におきまして、一度こういう問題にしぼって、あらゆる角度から各党とも論議をしてみたいと思います。 そこで、私は先ほどからいろいろ聞いておりまして、事前協議の問題の一つとして、重要なる装備の変更という項目がございます。これはもうはっきり、裏返して言えば、核兵器を持ち込む場合には、日本に事前協議事項として相談を持ちかけるということであろう、この辺の解釈までは全部一致したようであります。ところで、この事前協議というのは、アメリカ側からしか日本に申し入ればないということもはっきりいたしました。同時に、アメリカが