だがそれは、世界でとうとう核戦争が始まるまで、絶えずそう願望しながら、しかも結局は一切相談されないことであろうとしかわれわれは考えられないのです。私はそこで、この事前協議の三つの項目の一つのまず配置の変更、これはアメリカはめったに一々日本に相談たさらないでしょう。特に第二の問題についてはいま申しましたとおり。第三の問題については、あなたは、エンタープライズというふうな大きな航空母艦が、しかも百機の艦載機を載せておっても、それが現地で飛行機を放つまでは直接作戦行動ではないんだ、あなた自身がそうおっしゃる限りにおいては、事空母に関する限りは、アメリカは断じて今後事前協議の対象にはいたさないでありましょう。このようなことであるならば、どこ
最後に、いま伊能先生からもお声が出ておりましたけれども、ともかく、われわれは世界に向かって核軍縮を訴えなければならない。日本はその能力に応じて、ほんとうに自主的に、しかもみずから日本を守るということについてそれぞれ考えるべき段階に入ってきた。しかし、いかに日本を守ろうとしても、日本は核に関する限りは一切装備しないのだ、なぜならば、これは攻撃の兵器であるから。しかも日本は、歴史的に見て、核の悲惨な惨禍を受けた唯一の民族である。したがって、アメリカも、あるいは将来ソ連も、中国も、日本に関する限りは、一切核は持ち込まないという協定を、まずアメリカから取りつけていくべきではないかというふうにわれわれは考えております。この辺の問題を一つ一つこ
時間もないようでございますから、簡単に防衛庁長官に御質問いたしたいと思います。 私は、この委員会でずっと長官の核戦略下におけるわが国の防衛という問題についてのお考え方を聞いてまいったわけでございますけれども、要約して申し上げれば、わが国はアメリカとの間に日米安全保障条約を結んでおる、アメリカは今日世界における核装備の最も優位にある国である、この核のかさの中に日本は当然に置かれて守られておる、一方伝えられる中国の核兵器の開発というものは今日さほどおそるるに足りない、張り子のトラということばをお使いになったかならなかったかはどうかと思いますけれども、さほどおそるるほどではない、したがって、わが国の憲法のもとにおいて国を自衛するだけの
ところが最近になって、アメリカの本国のほうが、中国の核武装というものは意外に急テンポで進んでおる、今日これを無視することはできない、したがってアメリカの本土防衛上ＡＢＭをアメリカに早急に配置せざるを得ない、こういうふうに向こうの戦略が切り変わってきております。こういう現状の変化、アメリカの認識と、いままで長官がお考えになってきておった、先ほど申し上げましたような日本の認識とは、このままではかみ合わなくなるというふうに私は考えますが、長官はどのようにお考えでございますか。
薄い防御用兵器であるか濃い防御用兵器であるかは別として、ともかくいま長官もお認めのように現にいろいろな変化が起こりつつある。しかもその時期も長官自身がお述べになりましたように、一九七〇年といえば三年後、したがってきわめて間近に起こり得る可能性を持ってきた。こういうことを考えますと、今日までの日本の核戦略としての防衛方針をこの辺で大きく修正せざるを得ない。どのように修正するかは別として、修正せざるを得ない条件というものが非常に急に大きくなってきたのじゃないかというふうにわれわれは考えますけれども、長官はそうはお考えになりませんか。
非常に重要な御発言をなさっていると思うのです。われわれは現に中共がどのような水爆実験に成功したのかしなかったのか、あるいは長官自身がそれを認めておられるか認めておられないかは別として、世界がすでにそういう変化を認めて、それに対応しかけてきたということだけは認めざるを得ない。そこで、はしなくもいま長官がおっしゃいましたように、いますぐではありませんけれども、しかし日本の防衛の将来を考える場合に、残される道は二つしかないのじゃないか。これは主義、主張、憲法その他は別として、純粋にわが国の核戦略下における防衛という問題に限って考えるならば、一つは徹底的にアメリカの核のかさの中により強固に入って、場合によればアメリカの要請に応じて日本にもＡ
私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま提案されております厚生大臣坊秀男君の不信任決議案に賛成の意見を申し述べます。 議員諸君、お互いにわれわれは、ゆうべほとんど睡眠らしき睡眠もとらず、ここに疲れ果てた姿ですわり込んでいるこの本会議場の姿であります。すでに、まじめに討論や質疑に耳を傾けようとする者も少なく、ただむなしく、牛歩と、そしてえんえん一時間半に及ぶ採決の連続が繰り返されているのであります。まさに、党と党との意地とメンツの張り合いの中に、きのう、きょう、むなしき国会の自転運動が続けられているといわなければなりません。 私は、けさ八時にこの院内に入ろうと思ったとき、何百という純真無垢な中学生たちがバスをおりて、あこが
あと、特に議長の許可をいただきまして、一分だけ、最後の結論を急ぎます。（「だれの許可を得た」と呼ぶ者あり）議長の許可をいただきました。——議長の許可をいただきました。 坊大臣、あなたが間違った法案を出したばかりに、あなたが政治生命を賭してわが国の社会保障を前進させようという勇気を持ち合わせなかったために、国会のかくのごとき混乱を招き、国政の権威を大きく失墜させ、せっかく期待しかけておった国民の政治への信頼をまたまた救いがたい深渕に追い落としてしまった責任を感ぜられるならば、この際、あなたは深く反省自戒して、その非を国民にわびるために直ちに大臣の職から離れられるべきであります。 自民党積年の弊風を一身にになった悲劇の主人公であ
先ほど来社会党の方々からずっと御質問があった、わけでございます。たいへん時間が長引いて恐縮でございますが、民社党のほうからも少し御質問したいと思います。 実は先ほど来各委員、公述人の方々が、国民の健康を守ること、このことは絶対的なものであるという点では全部が同じ御意見をお述べいただいたように思います。ところが、生活環境の保全と経済の健全な発展、これはひとつ調和をはかりながら前進しなければならないのだというふうなことでいいのだ、事実そのことしかやむを得ないではないか、したがって今度の政府提出の法案は妥当なものであるというふうなことをお聞かせいただいた公述人の方々に対して、少し私の考え方を申し上げたいと思います。 私は、国民の健
いろいろ御意見を承りましたが、この第二条の読み方でございますけれども、いろいろ騒音や振動やその他汚濁によって、直接に、個々に、ある日突然ある人には影響を与え、ある人には影響を与えないというふうなことではあり得ないと思うのです。われわれが問題とするのは、そういうものがその一帯の生活環境というものを破壊していって、そのことによっておしなべて——多少の個人差はありますけれども、おしなべて、人たちが健康がそこなわれていく。ここに公害の公害たるゆえんがあり、ここに公害をいかに防止しようかという問題があるはずなんです。だから、個々の個人個人の体質に伴うところの、たとえば非常に恵まれた静かな環境の理想的なところに住んでいる人でも結核になったりガン
私は、ただいま議題になっております近畿圏の保全区域の整備に関する法律案につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。特に時間が三十分に制限されておりますので、能率よく質問も運びたいと思いますから、答弁のほうも、ひとつそのつもりで御答弁をお願いいたします。 まず、初めに大臣にお伺いいたします。 先ほどの岡本委員の御質問を傾聴いたしておりましたが、確かに私もこの法案につきまして特に問題があると思いますのは、この法案の目的には、文化財の保存、緑地の保全、観光資源の保全、開発、こういう三つがうたわれております。しかしながら、その内容には、緑地の保全だけしかほとんど書かれていない。いわば看板に偽りがあるのではないか。むしろこれははっ
わかりました。将来そういう方針で臨んでいただくことといたしまして、いま問題になっておりますこの法律案の内容そのものについて少し御質問を続けてまいります。 まず、この法律案の三条には、保全区域の指定があったとき関係知事は近畿圏整備法第八条に規定する基本整備計画に基づき保全区域整備計画を作成し、総理大臣に承認を申請しなければならないというふうに書かれてございます。現に奈良県などの場合には、すでに近畿圏整備法に基づくところのいろいろな保存の方法、その整備計画を樹立いたしております。私がいま手元に持っておりますのは、昭和四十一年十二月に策定いたした奈良地区の近郊整備区域建設計画でございますが、この冒頭にも近畿圏整備法に基づく基本整備計画
いま御説明の金剛、生駒区域、それから矢田、斑鳩区域でございますね。その区域に例をとりましても相当な面積になります。いまここでちょっとそろばんを入れてみるわけにはいきませんけれども、矢田区域は大和郡山市に入りますが、その緑地が四百八十八ヘクタール、それから生駒町で千九百八十四ヘクタール、その他該当地域それぞれを算出いたしますと相当な面積になります。ところでいま次長がお答えになったこの金剛、生駒区域あるいは矢田、斑鳩区域、いずれも完全に保存しなければならない緑地区域であると思いますけれども、この区域内においてすでに相当侵食されているという現状でございますが、その状態について御存じですか。
現にそういう侵食作用と申しますか、住宅化されたりいろいろな施設に変わってきておるわけでございますが、こういう現状の地域は今度の法案で特別に保存すべき緑地として考えておられる場所なのかどうなのか。
しからば具体的に近郊緑地の特別保存地域として奈良県で今後範囲を定めようとする区域並びに面積の概要について、どの程度の御計画を持っておられるか。
いまお話が出ました、これですが、ちょっと遠くて見にくいでしょうが、この燈色の部分ですね。現にどんどん侵食されている地域なんです。いまお話しのとおり、生駒山ろくなんです。すでに非常に問題があると思うのですよ。しかも政府のほうは非常にのんびりと、これから場所をきめてやっていくんだ。いまもなかなか詳しくはその面積等についてはお話しになりません。特に伺おうとは思いませんけれども、しかしながら、はたして現在政府が補助金として出そうとしている本年度の二億円程度の予算で、たとえばこの奈良県の一地域だけを見ても、緑地として保全し得る状態にあるのかどうか。具体的にどのようなお考えになっておりますか。
よくわかりました。本年度はきわめて暫定的な出発の年度であるからという御趣旨のようでございますが、それじゃ今後、来年、再来年、いわゆる平年度においてはどの程度の予算をもくろもうとしておられるか。
緑地の特別保全地区ですね、これは事実上買い上げる以外に最後の手段はないと思うのです。緑地といえども、そんなにかけ離れたへんぴな山奥ではございません。観光客が出入りをし、そしてまたその近郊と相まって緑を添える、そういう場所でございますから、先ほども申し上げましたように、現にもう開発されかかっておる。すぐに手の届くところでございます。この辺の緑地を買い上げる場合に、一体どのくらいの単価で買い上げ得るものとお考えなのか。これはケース・バイ・ケースでずいぶん事情は違うと思います。しかしながら、政府としてはこういう問題に対処していく場合には、一定の腹がまえがなければなりません。たとえば、大体どの辺のワクの中で買い得ると考えてこの法案と取り組も
格差が相当出てくると思うのです。格差の幅ということについても、いまから相当検討されておかなければなりません。またこれは、たとえば三、四千円程度で買い上げることができるかどうか非常に問題の地域が出てまいると思います。年を追うごとにそういう単価が上がってくるということも考えなければなりません。したがって、ただ法律ができたからこれで緑地は守れるだろうというふうな問題ではないと思うのです。問題は、いかに、それを完全に守るために相当の予算を国が用意するかということに尽きると思います。 もう一つは、補助率の問題です。首都圏の場合には、昨年あたりまで緑地の特別地域の買い上げについては、その補助率は五分の四であったとか聞いております。何で今度近
大臣にお伺いいたします。 いまお聞きのとおり、この問題は今後決意を要する問題ではないか。まず、土地の単価の問題が非常に問題になります。それから申請してくる面積も相当膨大なものになると思うのです。飛び飛びに保存したって、それは何の意味も持ちませんので、相当広範囲に限って広範囲に指定して申請してくることが考えられます。 そこで私は、大臣にお伺いを申し上げたいのですが、緑地保全というものは相当な経費を伴うものでございますけれども、一たんやりかければ途中でやめることはできないと思うのです。保存したいが、金がないからそれはこわしてくださいというわけにはいかない。一たん守りかければ、守るべき地域は完全に守らなければいけない。したがって、
