吉田之久

企画庁がいろいろと基準をつくられ、あるいは関係各省各局にいろいろと指示、通達をして監督をしておられるはずなんでございますけれども、事実はそうはなっておらなかったということを私はこれから申し上げたいと思うのです。特に御承知のとおり現在ひどい干ばつであります。したがって、工場排水というものが非常に濃度がきつくなってしまっておる、こういうこと。そこへ、先ほどお話もありました都市排水もいよいよひどくなってまいります。これら幾つかの条件が重なり合ったときに非常にひどい河川の汚濁の現象が一挙に生じてくる。それが農村に対してどうにもならない公害を与えてしまったということになったわけなのであります。特に問題は、三和澱粉と称する澱粉工場があります。こ

でん粉の場合は農林省の関係であって、知事に委任をしているようでありますけれども、染色工場の場合は、これは明らかに通産局が管理、監督をしているのではないですか。

そのチェックの結果に異常はなかったのですか。

農林省のほうにお聞きしたいのですが、今度のこの廃液によって及ぼした水田の被害の現状であります。田原本町において苗しろが六万六千平方メートル、農家戸数にして四百五十戸、耕地面積にして二百ヘクタール、それから三宅村のほうで、苗しろが二万三千五百平方メートル、二百十五軒、耕地面積が七十一ヘクタール。これだけの相当広範囲にわたる農家が、このことによって苗しろに水を引くことができないということで、いま非常に困った状態におちいっております。現に水を引いたところでは苗しろに根腐れが生じてきておる、日に日に苗しろの生気がなくなってきておるというふうなことでございますが、農林省としては何らかの調査をされたことがありますか。

でん粉の残渣というのですか、それが非常に大量の窒素分を含んでおる。さらに、先ほど申しましたように染色の廃液がまじってくる、あるいはし尿等を含むいろいろな家庭から排出される悪水が流れてくる。これらによって相当窒素分を含む有機物が水の中に多くまじっておりまして、これが水田に入って還元作用を起こして、土の中の酸素を吸収してしまう。そういうことによって根部が呼吸困難になって苗しろが枯渇していく、枯死寸前である。六月十五日になれば吉野川の水が分水されて流れ出ることはわれわれもよく承知しておりますけれども、苗の間に被害を受けると、あと幾ら十分に水を供給してやっても、水稲というものは大きな影響を最後まで受け続けるということについては、まああなたの

政務次官に申し上げますが、お聞きのようにいまや公害対策基本法をめぐって、健康の保全と経済の健全な発展、これの調和をはかるというふうなことがいろいろ論議されておりますけれども、むしろ産業が産業を破壊しかけておるというふうな点を、この際政府も十分に留意しなければならないのではないか。単に人間対産業の問題ではなしに、産業対産業、いわば第二次産業が第一次産業に対してたいへんな被害を与え始めているのではないかというふうなことが考えられますので、基本法制定のためにいまいろいろの論議がされているときでございますけれども、政府自身としても、産業対産業の問題もあるということを、この際十分に念頭に入れておいていただきたいというふうに考える次第でございま

建設省のほうにこの問題でお伺いをいたしたいのですが、私の考えでは、いま問題のような川、特に工業用の下水道の役割りを果たしておる川であって、しかも農業用水路の役割りを果たしておる、こういう二つの作用をしておる河川の場合に、いま申しておるような問題が特に強く出てまいります。したがって、現在までの水質基準の設定とかあるいはいろいろな水質汚濁を防止する方法を考えてきておられるその根拠は、基本的な考え方は、都市河川方式と申しますか、いわゆる都市部の川をいかに守るか、この程度守り得れば都市に対して公害を与えないのではないかというふうな考え方が絶えず基準の尺度になっておったのではないかと思うのですけれども、むしろ、ただいまからは農業用河川方式と申

いま下水道の問題が出ましたけれども、下水道の場合も、大和川流域の下水道を完成する場合には約二百七十億の金がかかると思うのです。ところが、現在の国の補助率は十分の四ですか、しかし実際はそのブランチなどには一切補助がありませんので、事実上は総工費の一二、三％しか補助してもらうことにしかならない。これではなかなか下水道を受け入れることが今日の住民の能力ではできない。地方の貧しい財政の現状では受け入れられないというところに問題があります。したがって、今後下水道事業の完成を急ぐためにも、ひとつさらに積極的な、公害対策の一環としても政府はこの問題に努力を払い、実施可能な限度まで国の補助率を上げていくというようなことをなさるべきだと思うのでござい

最後に、こうした問題をいろいろ質問いたしますといよいよ痛感するわけなんですけれども、政府はいろいろと公害防止のために考えている、検討している、計画しているということは承りますけれども、現にこういうふうに措置したというふうなことがほとんど出てまいっておりません。また、先ほど来申しておりますように、通産局から通産省のほうへの公害に対する報告が十分でない、あるいは地方農政局から農林省に対して時宜に適した遅滞ない報告がなされているようにも考えられない。現に末端の市町村に参りますと、いろいろこういう問題で行政苦情を聞きに国や県が来られる場合に、特に公害の問題について訴えるのだけれども、それは聞きっぱなしだ、それに対してこのように処置したとかい

以上で質問を終わります。

私は、民主社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました政府提案の公害対策基本法案について、二、三佐藤総理及び所管各大臣の御所見をただしたいと存じます。 　言うまでもなく、最近のわが国経済の高度成長と人口の過度集中及び交通機関の目ざましい発達は、一面において刮目すべき近代国家への形成をなし遂げながら、他面においてどうにもならない幾つかの深刻な社会的犠牲をしいてまいったのであります。その一つが公害であることは、いまさら論をまたないのでありますが、特に公害の公害たるゆえんは、だれも責任を負わないままに発生し、拡大し、際限なく国民の健康をむしばんで、ときには死に至らしめるという持続的な被害であるところにあります。それはまた、ひとり人間だ

私は、大臣はじめ建設省の皆さんに、今後建設省が特に重点的に対処しなければならない二、三の問題について質問を行ないたいと思います。 　まず、私の考えでは、戦後二十年余りたちますけれども、戦後最初の十年間は、わが国の建設行政は、いわば戦災を含む災害復旧に明け暮れておった十年であったということができる。あとの十年は、ようやく公共投資に入り始めた十年ではあったけれども、この公共投資たるや、最近の都市の過密化あるいは交通事故の続発、こういうことに対処して、後手後手に回りながら、その現状をあとから追っかけている公共投資であったといえると思うのです。問題は、今後のわが国の建設行政は、そうしたあとから追っかける投資ではなしに、むしろ二十年、五十年

現にそうした考え方に立って、地方自治体では先行投資を含むいろいろな総合計画あるいは都市計画を考えておるわけなんですけれども、特に最近人口急増の大都市周辺の都市、こういうところでは、先ほど山内委員の御質問にもありましたように、どうしても現在の都市計画法では現状に合わなくなってきているのではないか。すでにわずか一万や二万の人口を持つ町村あるいは五万前後の市が、それぞれ一つの単位として行なう都市計画法、大正九年につくられたと聞いております都市計画法が、その後ほとんど修正も加えられないままに現在まできておる。こういうことでは間に合わなくなってきていると思いますので、もっと広域的な都市計画をこの際積極的に考えるべきではないか。ついては、先ほど

大臣は、いま申されたように、新しい観点から秩序ある都市づくりをやっていこうというお考えのようでありますけれども、ついては、こういう秩序ある都市計画に一番必要なのは、私は下水道の完成であると思うのです。特に今度の予算編成期に、道路は非常に目立つので、それぞれ要請や圧力が非常に強かったらしい。ところが、下水道や住宅は、つい目立たないことでなおざりにされるというようなことが、あなたの省内でも非常にささやかれておったようでありますけれども、私は、この際どうしても日本の新しい秩序ある都市計画を推進するためには、下水道の完成に対して大臣はじめ建設省が積極的な意欲を払われなければならないと思うのです。ところで、この下水道にかかる国庫補助であります

衆議院の附帯決議もあったことでありますし、特に水質保全のためには、現在の十分の四から五まで、二分の一ですね、早くその補助率を上げるために一段の努力を払われなければ、公害対策としての下水道処理は達成できないのじゃないかというふうに考えるわけなんでございますが、特に終末処理の問題をめぐって、建設大臣と厚生大臣との間に、いままではとかくのいろんな各種の問題があった。ところが、今後は両省の予算執行の非弾力性による今日まで生じたいろんな支障というものは、なくなるという自信をお持ちになっておるかどうか、お伺いいたします。

さきの都市計画の問題に多少関連あることなんでありますけれども、都市計画の認可権を今後知事におろそうとするお考え方はあるのかどうか。

特に地方のほうにおいて、各府県で地域の総合開発を計画いたしております。ところが、御承知のとおり、この総合開発は各省にまたがる事業であります。たとえば道路とか、港湾とか、上下水道とか、病院とか、鉄道とか、学校とか、ありとあらゆる計画を総合して推進しようといたしておりますけれども、この事業は一斉にスタートしなければ所期の目的を達することはできない。ところが、各省にまたがる問題でありますから、どうしても各省のセクショナリズムというものにぶっつかってしまって、事が全然運ばないというふうなのが、今日の実情のようであります。この問題について、私は特に今後は、先ほど大臣が申された秩序ある都市計画を推進するためにも、あるいはまた、都市と近郊とのバラ

各省が熱心であることは非常によくわかっているのですけれども、いわゆるばらばらの熱心であっては力にならないと思うのです。そういう点で、いま大臣が申されましたように、総合的に調整するところの一つの強力な機関がなければ、今日の各府県の総合開発に対しては対応することができない。現にできておらないわけなんです。プランはできたけれども、五年たっても、十年たっても、全然着手されないというふうな現状であることを認識されるならば、この際何とかして統合調整する強力な機関を、建設大臣あたりが中心となられて、ひとつ各省とよく相談をされまして、樹立されない限り、わが国の総合開発は進まないと思いますので、この点は強く要請をしておきたいと思うのです。 　ちなみ

時間がないようですから、最後に一点だけ……。 　古都保存法の特別保存地域の指定は、大臣のほうの仕事でございますね。特に古都保存法に関係して、その該当地区では、どの程度までがその対象地域になるのであろうか、あるいは対象地域になった場合には、どのような規制を受け、今後自活の道を得るためにはどのような対策が必要なのであろうかと、非常に混乱いたしております。こういう点について、私は、古都保存法の精神は、守るべき地域は徹底して守る、守るに値しないというか、守る必要のない地域は、完全に早く限界をきめて、その辺は徹底して開発させるという近代精神でなければならぬと思うのです。そういう点で、現在のそれぞれ指定を受けた地域に非常な心配と混乱が起こって

大臣が御退席になりましたので、他の方々から御答弁をいただいて、あとでまた必要な問題を大臣にお伺いいたしたいと思います。 　まず、いまや交通安全の問題が焦眉の急の問題となってまいりました。まさに国民的な課題になってまいりました。特にきょうの朝日新聞で、きのう文部省が交通安全を今後小、中学校の正課扱いとして教育をしていこうということを発表されておりますけれども、この正課扱いという扱いの内容について、まず御説明をいただきたい。