表面的な乗降客の数字から類推してまだ余裕があるとかそんなに混雑していないとかという判断は、やっぱり時に間違いがあると思うんですね。大変車社会が進んでおりますから、列車が一時間に三本しか来ない、間に合わないから車で奥さんに運転してもらって走るとかいろんなそういう便法を講じているわけでありまして、だから、一二七％しか乗っていないからまだ大丈夫だという判断は、私はいかがなものかと思います。 それから、三郷駅でも乗降客が、これは六十一年のデータでちょっと古いんですが、五千二百五十とか言っていますけれども、急行がとまらないから少ないわけで、全部王寺へ走っているわけでありまして、向こうの駅からまた乗るわけでありまして、あるいは学生が三郷駅で
略称経営安定法、五年間実施されまして所期の目的を十分に達成した今日、これを廃止しようということでございますが、結果的に見て実に見事な経過をたどってきたと一応は言えると思うのでございます。しかし、こんなにうまくいくということは非常に珍しいことでありまして、いわば極めてラッキーであったと言うべきであろうかと思うわけでございます。 大臣の御説明の中にも、こうした対策の成果と海運市況の好転とが相まってここに至ったとおっしゃっているわけでございますが、こういう海運市況の好転が五年前にどこまで見通せたのか、そういうことを十分織り込んでこの対策が進められてきたのか、計画されてきたのか、その辺を伺いたいと思います。
率直な御分析だと思うんですが、だとするならば、こういう予想外の好転がなかったら経営安定法は今日ここで終わることができなかったかもしれないというような気がするわけでございます。 それはともあれ、これからの予想も極めて重要でありまして、特に先ほどから同僚委員も申しておられましたけれども、タンカーを二重船体構造に変更していくべき時代の要請、これは世界的な要請だと思うのでございます。公害予防のためのまさに急務であると思います。そういうことを進めていくとするならば、かなりそれに対応する造船業界の能力は備わっているのかどうか、もしも不十分であるとするならば国家として何らかの助成が必要なのではないか、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
なお、先ほど来各委員の御質問の中でも造船業界における今後の人手不足は極めて深刻なように思います。三Ｋ職場の代表のようにさえ思われている面がある。先ほどの御答弁でも、この人員不足の招来が解消できないようであるならば造船業界の安定化にはならないとお答えになっておりますだけに、極めて重大な問題だと思うんです。 今、現状の中で造船業界で働く人たちの中に外国人の労働者がどのくらい入っておられるのか、あるいは今後そういう外国人労働者が入ってくる可能性が大いにあると思われるのかどうか、あるいはその対策について。
ありがとうございました。 終わります。
けさから私鉄の一部がストライキに突入いたしております。労働組合にとってもかなり思い余っての行為だと思うわけなんですが、そのようにして今このシーズン、労働者もサラリーマンも少しでも生活の向上を求めたいという思いで懸命に労使交渉、ぎりぎりの状況を続けていると思うんです。しかし、ここに来て経営者のトップにも労働組合の幹部にも、これほどお互いに労使ぎりぎりの対決をしながら賃上げをから取っても、そのから取った賃上げ分が本当にどこまで生活者としての生活の部分を潤わせているだろうかという重大な疑問が起こり始めていると思うんですね。 要するに、先ほど及川委員の質問にも大臣お答えになりましたが、社会的コストがどんどん高まってきておる流通過程をもっ
そういう大臣の御努力の中で、個々具体的に三年ないし五年の間にどこまで許認可件数が減ったか、あるいは今後三年ないし五年の間にどこまでなお絞り込んでいこうとなさるのか詳しくお答えをいただきたいと思います。
御説明で、数の面ではなかなか前途いまだしの感ではありますが、内容の面では逐次緩和、減少の傾向をたどるべく努力はなさっていることはわかります。今もおっしゃいましたとおり、絶えざる努力、見直しを続けていかなければ時代の進歩に伴わないと思うわけなのでございます。 そこで、絶えず問題になりますのは、例えば自動車の車検でございますね。さきにも同僚委員からも御質問がありましたが、もともと安全規制という面でやられたはずのこうした規制が、いつの間にか事業者保護になっているのではないだろうかというような感じを国民は次第に受け取っている部分があります。だから、新車については車検期間を二年から三年に延長されましたけれども、さらに延ばし得る余地はないだ
なお一層の努力をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、内航海運カルテルの見直しについてでございますが、フェリーとかローロー船などの輸送機関の転換ですね。これは、環境問題あるいはエネルギー問題あるいは交通渋滞等の観点から逐次ディーゼルトラックの規制が行われようとしている状況でありますけれども、そういうことにかんがみて船腹調整制度の緩和も急ぐべき時期に来ているのではないかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
次に、ＪＲの問題についてでございます。 このＪＲ、要するに国鉄の民営・分割、それはまさに行革の最重点課題であったわけでありますが、ここに来て格段の努力が払われていることは国民がすべて認めているところではあります。しかし、問題の清算事業団の要処理債務がほとんど減少していないように思うわけなのでございます。例えば、旧国鉄用地の処分等につきましても、それを処分することによって他の地価に著しく変動を与えてはならないという配慮もありまして、それをおくらせた経過がございます。 ところが、このたび国土庁が地価公示の調査を行いましたところ、全国的に下がってきておる傾向にございます。地価そのものが下がっていくことは大変いいことなのでございます
株式の方も国民は大変心配をしているところでございまして、ＮＴＴの株が今や完全に国民の期待を裏切りまして、非常に多くの国民は悲憤憤慨している現状にあります。それを横に見てＪＲの株式をどのように上場していくか、発行していくか。八百二十四万株と聞いていますが、一株額面五万円として、これ自身はもう膨大な株式の中でのシェアを占めることになると思います。いつまでも出さないわけにいかず、出すとすれば順調に出し得る状況にあるのかどうかもう少し御説明をいただけませんか。
ところで、現在建設が計画されております整備新幹線について、これが再びＪＲの経営を圧迫する要因とならないかどうか。レール部分につきましても駅舎の部分につきましてもＪＲが五〇％の負担をしなければなりませんね。その辺の見通しについてはいかがですか。
次に、国内航空路線についてお伺いをいたしたいと思います。 一つは、一極集中とか二極集中とか言われておりますが、その集中を排除する点からも地方空港間を結ぶ路線の開設、拡充が要求されていると思いますけれども、今の運輸省の考え方をお伺いいたしたいと思います。 また、小型機を使ったコミューター航空を今後さらに拡大していくべきなのかどうなのか、その経過等をかんがみてどうお考えになっていらっしゃるか。
その点をよく配慮されながら御指導いただきたいと思うわけなんでございますが、ざらに一点は、現に先ほどもお触れのとおり、東京－大阪間等の場合は新幹線と飛行機とが激しく競争し合っておるという現状にございます。地方に建設される整備新幹線と地方空港間を結ぶ航空輸送というのも、次なるそういう競争原理の中で激しく争われるかもしれないわけなんでございます。 そこで、大臣は、それはもう陸も海も統括される交通運輸の一番責任者でございますが、こういう空と鉄道との輸送網をどう整備しながらどうバランスをとっていくか、大変難しい問題だと思んのです。大臣がお考えいただかないと、各局長はそれぞれの思いのところで頑張ると思うんです。そういう総合調整能力を大きく発
最後に、都市交通の問題でございますけれども、主要都市における地下鉄あるいはバス路線はかなり発達した現状にあると思うのでございます。しかし、タクシーについては随分問題が残っておる。これは既に他の委員からも御質問のあったところでございまして、いろいろ就労者の労働状況の過酷さとかいろんなマンパワーの面で問題がこれからも残ると思うんです。 それにしても、深夜とかあるいは急に夜中の雨の激しいとき、あるいは新幹線がちょっとした故障を起こしてうんと延着して夜の一時、二時ごろ東京駅へおりたり大阪駅へおりたり、あるいは地方の町でもそうでございますが、せっかく私鉄で最寄りの駅までは早く帰れたんだけれども、雨が降ったらもう延々長蛇の列、タクシーは逼迫
ありがとうございました。
おはようございます。連日、総理初め皆さん大変御苦労さまでございます。 私、今度おかげさまでこちらのハウスで皆さん方にお目にかかることになりました。何とぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、農水大臣にお伺いいたしますが、今度、昨年の九州地方の稲作不振などの事情にかんがみ、減反緩和対策が打ち出されました。十三万ヘクタールの減反の方針はそれなりにわかるのでございますけれども、しかし都道府県や市町村あるいは農協等では大変困惑の気配をみせておるようでございます。一年間だけの復田では大変やりにくいという事情のようでございますが、この辺につきまして大臣のお考えをお伺いいたします。
政府管理米百万トンの水準を維持しようということはわかるのでございますが、しかし農業と申しますものは、特に水田稲作は工場生産のように簡単に生産をコントロールすることは非常に難しいと思うのでございます。しかも地方自治体や農協は今懸命に政府の指示に合わせるべく転作指導など鋭意努力をしている最中でございます。ところが、急にこの計画を変更されるとリズムが狂ってしまうということで困惑しているようでございます。 だから、当初から若干の変動を十分織り込んで、そういう余裕を見越しての計画を立てて、一たん立てた計画は三年間ならば三年間どのような事情変化があろうともそれで押し切っていくというぐらいの姿勢がないと、またしても猫の目農政だと、農民の政治に
例えば八十三万ヘクタールの転作目標面積ですね。今度はこの四年分だけ七十万ヘクタールに変更しようと。私は、そうするんだったらむしろ四年、五年、六年の三年間を七十五万ヘクタールで押していく。何も一挙に百万トン戻らなくてもいいんですから、そういうことができないものかどうか。 それから、例えば三年区切りの見直しかやっぱりちょっと短期間過ぎるという声もありますので、できれば五年に延長するとか、そういう工夫も要るのではないか。 それから、こういう減反面積が変わる都度、政府の買い上げ米の割り当ても変わるはずでございますが、それを直ちに引き上げることを猶予するとか、いろいろ配慮しませんと、割り当てに応じなければペナルティーを科すぞとかいうよ
今後とも十分、農業従事者の思いを配慮して、懇切丁寧に支障のないように進めていただきたいと思います。 次に、同和問題についてお伺いをいたします。 私は、過去の歴史が犯した間違いが数百年たってもなおその影を引きずっている、そういう最もあしき典型がこの徳川時代に制度化された身分社会だと思うんです。その犠牲になった人たちが全くいわれなき差別に今日もなおもだえている。こういう問題を解決するには、やっぱり挙げて現在の政治がその先頭に立って解決する以外にないと思うのでございますが、この点につきまして、総理、どのようにお考えでございましょうか。
