去年、平成三年十二月十一日に地域改善対策協議会、磯村英一先生が会長をお務めになっておりますが、それが意見具申をされました。これを受けて平成三年十二月二十日に政府は大綱を了承されております。そして近く、この三月の二十六、二十七日あたり、衆議院と参議院においてそれぞれ地対財特法をなお五年延長することが決められると承っております。そういう大事な時期でありますだけに、残された物的事業、残事業と申しておりますけれども、これを迅速かつ計画的に実施に努めて早期解決を目指すべきであるということは極めて重要なテーマになってきたと思います。 そこで、この意見具申の中でも、今後の施策の重点課題として、就労対策、産業振興、教育、啓発など非物的な事業に重
厚生大臣にお伺いいたしますが、特に大規模に集中している同和地区などに対しましては、福祉活動を推進するための専門ワーカーの養成とか配置も必要だと思いますし、医療機関の整備も必要でありますし、また隣保館、集会所などを拡充してコミュニティーセンターのごとき総合的な機能を持たせなければなりませんし、そういうところには指導的能力のある専門職員を配置する必要もあると思います。 また、文部大臣にも関係がありますが、高校でも進学校への進みぐあいが非常に少ないというような問題もあります。なお、将来の問題として、大学の教員養成学部に同和問題に理解を深める特別の措置が必要ではないかというふうに思うのでございますが、厚生大臣、文部大臣の御答弁をお願いい
二十一世紀まであと八年でありまして、この地対財特法が五年間延長されても残りは三年あります。だから、よほどそういうソフトウエア、ソフト事業の方の問題あるいはマンパワーを確保する問題に鋭意努力されなければならないと思いますし、やっぱりそういう面での法的措置も必要だと思うのでございますが、時間がありませんので、それはまた今後の問題とさせていただきたいと思います。 さて、カンボジアのフン・セン首相がお越しになっておるようでございまして、私も三年前に櫻内団長のお供をいたしましてカンボジアに入ってフン・セン首相にお会いいたしました。総理や外務大臣もお会いになったと思うのでございますが、日本の自衛隊が来てほしい、要するにその胸の思いはやっぱり
ただ、日本もつき合ってほしいというような思いもさることながら、やっぱり本当に日本に何を助けてほしいか、他の国には何を援助してほしいか、どこをカバーしてほしいか、いろんな計画を持っているはずだと思います。その辺を聞いて、今ＰＫＯ協力法案の審議前でございますから立ち入ったことは聞きはしませんけれども、やっぱりその辺の構えをどうするか。 それから日本の自衛隊が仮に派遣されるという事態が生じた場合、そういう処理能力はあるのかどうか。この辺も、プラスチック爆弾がある、だからプラスチック地雷というのはあるんでしょうが、そんな探査能力があるのかないのか。いろいろ検討されなければならないと思うんですが、防衛庁長官いかがですか。
時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。
きょう四月四日、既に新年度に入って四日目でございますが、この時点で暫定予算をこういう形で審議しなければならない、それはまさに前代未聞でありまして、珍無類の予算委員会と言われるかもしれないと思うのです。私どもはこれをあしき一つの教訓として今後いろいろと対応していかなければならないのではないかと思うわけなんでございますが、事のついでにちょっと私の頭も一遍整理しておきたいと思うのです。 御承知のとおり憲法六十条によりますと、「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、」「三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」大体このように書いてあります。だといたしますと、ことし三月十日に衆議院で議決を行いましたこの予算
それで正解だと思います。三十日以内は四月八日が含まれるわけでありまして、したがって、四月八日の夜の十二時までに参議院が議了しない場合には、その次の瞬間、九日の午前零時から自然成立、発効するということだと思いますが、そういうことから考えまして、こういう事態に至った原因はどこにあるか。いろいろ与党は野党をなじり、野党は与党をなじる現状ではございますけれども、私は先ほどからの総理やあるいは大蔵大臣の御答弁を聞いておりまして、きょうここに来てやはり野党三会派の減税要求に対して、定性的には答えることができても定量的には答えることができません、あるいは、国家財政執行者の良心としてそういうあいまいな、数値がまだ判明しない時点で具体的な数字を出すこ
一向によくわからぬ答弁でございまして、要するにもうちょっと詰め合っていけばよかったとおっしゃってみたり、あるいは総理としては余計なコメントはできないとか、あるいは私の経験に徴すればいろいろまた知恵はあったのではないかとか、そういうおっしゃり方ではなしに、私は、今度のこの事態を頂門の一針として、今後もやはり減税要求なんかはいろいろ激しくぶつかっていく局面がいっぱいあると思いますので、初めから政府の方はこの時点では定性的には論議はできても定量的にはできませんとか、あるいはある程度定量的には話できますけれども完全な数値としては責任は持ちかねますとか、やはりその辺をきちんとして交渉しないと、きょうまでの経過を聞いていますといかにも三兆円近く
次に、四月に入ってこんな日に、かつ今の説明であれば四月八日までの予算案でありましょうが、それを暫定として組まなければならない。一般国民の目から見ますと、まあいずれにしても三、四日のことではございますね。きょうまで四日間は、おかしいけれども空白でくぐってきているのでしょう。三、四日の実効ある暫定予算を組むために衆議院と参議院で丸々一日ずつこういう形で審議しなければならない。理屈はそうかもしれぬけれども、いかにも効率の悪いというか見通しのつかないというか、やはり議会というのは非常に変なところだなという印象を深めると思うのです。 ですから、常に参議院の方では、委員長自身がその権限でも表明されておりますように、四月の一日を超えてなお自然
総理の苦悩はわかりますけれども、私はむしろ逆に、衆議院でこの日に予算は通りました、なお一カ月ありますけれどもできるだけ四月の五日までには成立するように圧縮、短縮して審議をしてくださいということを他院に対して衆議院の側から言えば、他院に対して予定したり想定したりすることの方が失礼だと思うのですね。ましてこんな四月に入ってから、今どき中途半端な、極めて短時間の暫定をこれほど大げさな形で組まなければならぬということはどうも説得力がない。だから、どう見ても三月の二日ですね、三月二日以降に予算が通らないようであるならば、三月中に時期を見てとりあえずの暫定を組んでおく、やはりそういうことの方が節度ある運営なのではないかと思います。いろいろ論議の
そうでなければおかしいと思うのです。総理も大蔵大臣も、この間接税導入等については、政府税調も今審議してもらっている最中であるから一切予見を与えないという基本姿勢を持っておられるにもかかわらず、大蔵省の方で担当者がこういう調整に入っておるとするならば、これはまさに大変不謹慎なことだと思うのです。 しかし、こういう新聞が、ニュースが誤ってつくられたとしても、社会的事実としてはもう広範に流布されておるわけでございますね。だとするならば、国民の目にこういうことがさらされておるわけでございますから、やはり大蔵大臣は直ちに、いやそんな事実はないとかということばはっきりおっしゃっていただかないと、国民は何らかの世論操作の一環としてこういうもの
次に、この間永末質問に関連いたしまして、二十一世紀初頭の我が国の社会保障費にかかわるいろいろな展望について、大蔵省と厚生省から資料が出されました。その後、いろいろ速記録もできまして、詳しく読んだ次第でございます。しかし、私が一番問題があると思いますのは、医療費の伸びについてでありますけれども、最近一年半の伸び率から想定して、昭和七十五年、八十五年時点における国民医療費や老人医療費を算定した、こういうことになっております。しかも、私どもは常識的に、人工透析でありますとかＣＴスキャンと申しますのか、そういう新しい医療が最近どんどん導入されておりまして、だからそういう傾向もこれあり、ここ最近の傾斜は非常に厳しいのかな、しかし、それがそのま
この前の説明の限りでは、人口構成の変化はこの推定の根拠に入っていないはずでございます。もちろん人口構成の変化でいろいろと比重が変わってまいりますことは、私どもは承知いたしております。しかし、出された時点では、ここ一年半の医療費の伸び率を見て、それをとらえてこれから十五年、二十年後を想定した。私は、大体そんな短期間のデータで十年、二十年の将来を予見するというのは非常に間違いだと思います。そういう意味で、ここ最近十年ぐらいのいろいろな医療費対国民所得も比較してグラフをつくってみたのでございますが、むしろ非常に緩やかな伸びでございます。 したがって私は、時間がありませんのでここでこれ以上の論議はできないと思いますけれども、こういう重要
時間を厳守して、きょうはこれにて終わります。
去る二月五日、本委員会におきまして、我が党の永末副委員長が、二十一世紀当初の社会保障の展望、言うならば青写真を示さないと、我々は今後想定される老齢化社会、その社会にどう対応すべきか詳しく立ち入った検討ができないではないかということを強く申し述べました。 このことにつきまして、委員長初め各理事間で御協議をいただきました。その結果、藤本厚生大臣より当日、二〇〇〇年及び二〇一〇年の時点における老齢人口数、勤労者数及び社会保障給付費等の見通しについて、大蔵大臣と協議した上、およその姿を本委員会に示そうという御発言があったわけでございます。どうやらその資料が整ったようでございますので、この機会に各委員に配付していただき、また閣僚の方々もご
かなり御努力をいただいたことにつきましては評価をいたします。ただ、惜しむらくは、この程度の資料をつくるのに、もっとその気であるならば本委員会が始まる時点において出されてしかるべきであったと思います。こういう数字をきちんと目にして、これからあるべき国家の財政、社会保障のあり方等について論議すべきであったと思うわけでございます。 それはともかくといたしまして、今示されました数字の幾つかにわたりまして若干の疑問点や問題点等を申し上げたいと思います。 まず一ページ目は、これは今お述べになりましたとおり、当然一つの統計推計で出てくる数字でございますので、これはこれでこのとおり了解せざるを得ません。 さて、二ページ目でございますが、
最近医療の実態が極めて近代化し、科学化し、高度化してきておることは私どもも承知いたしております。だからといって、ここ最近一年半のそういう傾向、伸び率をもって今後十五年、二十年先を想定できるのかどうか。最近の一連の現象、それは一つの進歩ではありましょうけれども、その伸び自体はある意味において異常なものであるかもしれない。ノーマルなものとして、このタンジェントのままで十五年、二十年の将来をはかることは間違えていないだろうかどうかという疑問をこの際に申し上げておきたいと思う次第でございます。 ともあれ三ページ目に入りまして、今御説明ありました社会保障負担、保険料でございますが、これが国民所得比にいたしまして六十三年度の見通しでは一一・
ですから、推計はそうなんですが、今私がお伺いしておりますのは、この仮定計算推計の延長線上でとらえるならば、問題の国民負担率というものは今よりはかなり上回ったものになるのではないかということを尋ねておるわけでございます。
政府は口を開けば、何か事あるごとに、だから現行税制を見直さなければなりません、とてもこのままの直間比率ではサラリーマンは耐えられないでしょうといって、しきりに間接税導入の糸口を見出そうとなさっているようでございますけれども、私が今問題にいたしておりますのは、そういう直接税、間接税の問題ではなしに、いずれにしても、税金とそれから社会保障負担率ですね。この国民にのしかかる国民負担というものがこのままでいくならば、今よりぐっと上がってくる、そして五〇％近くまでいくだろうと想定せざるを得ないわけなんですね。これは大変容易ならぬ問題でありまして、単にちょっと広く薄く間接税を導入すればいいんじゃないでしょうかというような簡単な問題ではないという
今総理がおっしゃった言葉は、大変重要な、かつ将来にわたっての重い意味を持った発言だと思います。 私がまず申し上げたいのは、この二十一世紀当初の我が国の将来を展望するときに、この重大な問題を抱えて、単に税制いじりだけで事は解決するというような錯覚をお互いに持ってはならない、それも一つの問題点であることは認めますけれども。もっともっと大きな問題が横たわっている、それを無視、忘却しては本末転倒の論議に入っていかざるを得ないのではないかということを特に政府首脳の皆さん方に御理解をいただきたいと思うのです。 次に、四ページに入りまして、「社会保障給付費」の中で「うち年金」あるいは「医療等」という項目がございますが、この「年金」というの
