吉田之久

多少細かい論議に受け取られるかもしれませんけれども、恩給というのは時代とともにだんだん終息していく部分でありまして、そういうものをこの「年金」の中に入れて、そして他の伸び率と同じように膨らましておるとするならば、この推計、統計には若干の問題があります。また、生活保護費とか心身障害者とか難病対策、これも社会保障の一環であることはよく認めますけれども、それとこれとはちょっと別個の問題でありまして、このデータのインプットの仕方等につきましても、なお少し問題の余地があるのではないかと思うわけでございますが、それはともかくといたしまして、私は、今総理もお答えになりましたけれども、一つ大事な点を申し上げたいと思います。 　それは大蔵省広報の「

今厚生大臣から御答弁がありましたけれども、ともかくこの推計どおりの結果のような社会にしないために、あらゆる制度の合理化や効率化を極力実施していく、しかも、それは労働省にも他の省庁にも通産省にも全部またがってくる問題だと思いますので、これは総理、お答えは結構でございますけれども、ひとつ本気でそういう問題と今から取り組んでいただかなければならないと思います。 　さて、改めて大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、国庫負担が昭和八十五年の時点で国民所得比で現在より二ないし三％上昇することになりますが、これは結局増税が不可避であるということを意味する数字と受け取らなければならないのでございましょうか。どうですか。

今、自然増収あるいは税の弾性値というんでございましょうか、そういうことでほぼ吸収されるかもしれない、しかしそれはサラリーマンにとってなお不公平感を増大するであろう、そうはおっしゃっておりませんけれども、おっしゃらんとするところはわかるわけなんでございます。だから、それを何か間接税らしきもので検討しようということになるのかもしれませんけれども、私は、それもさることながら、先ほど申しましたような租税負担率全体を大蔵大臣や総理大臣でそろそろ絵をかいてもらわないと、例えば税金はその辺で処理できるとしても、社会保険料の方がぐんぐん上がってくる、この方が大きいわけでございます。したがって、今後この種の論議をする場合には、国民負担率、それを構成す

必ず話をそこへ持ってこないと、どうも大蔵大臣、気が済まないのかもしれませんけれども、私が申し上げたいのは、要するに、どんなに理解を求めたって国民はその負担に耐えなければならない。それよりも、そういう負担が増加しない社会をつくるために、そしてこの問題に対応できるように、他のいろんな政策手段をどう講ずべきであるかということをかなり真剣に考えていただかなければならないということを重ねて申し上げておきます。 　時間がございませんので、運輸大臣と総理にお伺いをいたしたいと思います。 　この間、我が党の田中慶秋君から、ペルシャ湾に危険を冒して日々国家のために頑張ってくれておる船員、言うならば海員組合員の人たち、この人たちに対して政府はどう思

今もペルシャ湾の掃海それ自身が問題ではないかという声もありますが、私どももその問題につきましては真剣に問題だと考えております。 　さて、なかなかにその辺の問題も解決しない現状において、なおかつ日本を守るために船員あるいは海員組合の人たちが働いている。ですから、心優しき気配り大きい総理、いろいろ気を使ってはおられましても、それがやはり何らか態度で表明されませんと、彼らも誇り高き船員たちでございますから、例えばひとつ感謝状を贈ってやるとか、あるいはちょっと例外ではございましょうけれども、海員組合の大会も年に一回やっております、奥さん方も駆けつけております、そういうところに総理や運輸大臣あたりが行って本当に心から、諸君ありがとう、頑張っ

終わります。

初めに、大和川の水質汚濁につきましていろいろ対策をお願い申し上げたいと思うわけでございます。 　実はこの間、総括質問の中だったと思いますが、我が奈良県出身の森本議員からもこの質問がございました。特に、環境庁長官堀内さんも奈良県出身でありますし、奥野国土庁長官も奈良県出身でありますが、お互いに濁り果てた大和川の現状に大変苦渋の色を示しているわけでございますが、こうなりますと、どうしても建設大臣にお願いするしかないと思いまして、よろしく御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。 　まず建設省、特に関西におきましては近畿地建等がいろいろ調査していただいておりまして、この水質汚濁の現状が次第に明るみに出ておるわけでございますが、建設省

例えば全国でワーストファイブを数えますと、東京、埼玉の綾瀬川ですか、それから今問題の奈良、大阪の大和川、神奈川県の鶴見川あるいは兵庫の揖保川、それから埼玉、東京の中川。大体共通した原因があるとお考えでしょうか。

特にこの大和川の場合、ちょうど私の住んでいる村も通っているわけなんでございますが、まだその辺は六ないし七のＢＯＤの数値でございまして、まだ我慢できるのでございますが、だんだん下流になればなるほど汚濁がひどい。しかも大阪に入ってからもその事情は変わらない。そういたしますと、今もお話がありましたとおり、やはり流域下水道あるいは公共下水道をどのように促進していくかということに大きくかかわってくると思うのでございますが、この大和川流域下水道の進捗状態、今後の見通し、あるいは全国のそうした地域と比較してその進みぐあいが極めておくれておるのかどうか、おくれておるとするならばその事情はどこにあるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

着工がおくれた点は私どももいささかの責任を痛感する一人なのでございますけれども、それにも増して予想せざる人口の急増、こういう状況、これは今問題の各河川に共通する一つの悩みではないかと思うわけなんでございます。したがって、建設省におかれましては、そういう悩みをともにする人口急増地帯の河川の汚濁、それが流域下水道を完備、促進させることによってしか根本的な対応がないとするならば、何か特別の配慮、行政上の特段の措置を特にこういう地域に限って集中的に配慮されるという御努力がない限りいつまでもおくれは続いていくし、かつ人口急増の方がむしろそれを追い越して条件を悪化させていくというふうな気がしてならないわけなんでございます。ひとつ大臣の方で、建設

大臣のお考え、大変ありがたいんでございますが、縦の連絡を密にしていただくと同時に、各省庁間の横の連絡も一層ひとつ緊密にかつ前向きにとっていただきたいと思う節がございます。 　と申しますのは、去年六十二年の七月でございます、奈良県大和川流域公害防止計画に関する要望書というのが県から出されておりまして、これは主として環境庁に出されているわけなんでございますけれども、それによりますと、第二次、第三次地域が五カ年計画単位で本年度は第四次計画策定作業に入っておるが、環境庁で地域指定についての見直し、縮小を進めておる、したがって在来二十四市町村がこの計画の対象であったけれども、今回の見直しによって十二市町村に縮小されようとしておる、大和川流域

当時の環境庁長官は稲村さんでございまして、今は堀内さんにかわっておりますけれども、ひとつその辺大臣からも、ただそのときどきの数値のわずかな動きで対象指定から外したりなどしないで、もっと長期的に考えて、建設省などとも連絡をとりながらすべての市町村が一層前向きに対応できるような条件、環境をつくってやろうではないかということで、格段の御指導をいただきたいと思う次第なのでございます。 　次に、大和川にかかわる別の問題でありますけれども、王寺町あたりから大阪府に入ってまいりますところに亀の瀬というところがございまして、ここは非常に狭くなっているわけでございます。この辺は昔は山でつながっておって、大和平野も昔は湖だったのじゃないだろうかと思う

いろいろ御苦労をいただいておりますことを感謝いたしますが、そういういろいろな工法あるいは工作によって山全体の地すべりは完全にとまり得るものなのでしょうか。そういう例が日本にかなりございますか。

そういうことが成功すればそれ以上に望ましいことはないわけでございますが、そういう一つの大自然の動きに挑む人間の知恵と申しますか、それが対応可能であればよろしいのですが、どうしてもだめだということになればまた別の対応、多少の地すべりがあったって大丈夫だ、そういう防止法を決断してもらわなければならない。いずれの時期にそれを判断なさるのかなかなか難しい問題だと思いますけれども、ひとつよくお考えおきいただきたいと思うのです。今なさっておりますこと、そしてそこで地すべりがほぼ恒久的にとどまり得たとするならば、そういう中で第三段の、新しい水路をどうつくっていくかということを考えていただかなければなりませんし、これが百年たってもできない問題である

似通ったのは各地にございまして、例えば川上村というのが吉野郡にございまして、これも紀ノ川の上流部分になるわけでございますが、この辺でもやはり同じような要望が長年ございまして、ようやく最近、その解決の糸口を見出しておるわけでございます。もちろん知事初め町村が精いっぱい努力しなければならない問題ではございますけれども、何せ財政負担の弱い地域でございますので、ひとつ中央におかれまして特段の御配慮をお願いいたしておきます。 　次に、都市計画法の問題でございますが、それはそのまま宅地供給の問題にもかかわってまいります。特に私、ここ毎年予算委員会等で、減反転作の問題と、いま一方で宅地が極めて逼迫しておる問題この二つの問題を有機的に結びつけて、

各市町村によって市街化区域を広げようとすることに対してのばらつきがあるようでございますが、それもしょせん、つまるところはお金の問題だと思うわけでございまして、市町村の財政が非常に逼迫いたしております。したがって公共投資ができない、だからあるがままで辛抱しよう、しかし、本当はそれで迷惑をこうむるのは国民、住民でございまして、どうかその辺は大臣におかれましてはよく御理解をいただきまして、国家のために一層の御指導をよろしくお願いいたしたいと存じます。 　ありがとうございました。

私は、質問の本論に入ります前に、総理に申し上げたいと思うのです。 　総理、先ほど来の上田質問に対する政府の答弁の状況を見聞きいたしまして、事防衛に関する問題、シビリアンコントロールが一番重要であるにもかかわらず、政府の政治的な判断に基づくべき簡潔な答弁があれほどの時間を要して、まず政府委員、局長らと相談して、それからでしか答えられないという、こういう姿を国民が見ましたときは、これは官僚政治である、このような延長線上に本当のシビリアンコントロールが望めるのだろうかという非常な不安を感じざるを得ないと思いますし、本委員会の一員といたしまして私もそのことを痛感した次第でございます。 　今、有事来援を本当に研究しようとするならば、当然有

特に今後政治的判断に属する問題につきましては、一々官僚に伺いを立てるのではなしに、まず総理初め政治家が答えられるべきである、いろいろな各論や技術論、専門的な問題は政府委員が答えられるのは当然でありますけれども、この辺の姿勢をまず確立していただきたいと強くお願いを申し上げる次第でございます。 　さて、きのう総理が盧泰愚新大統領とお会いになりまして、私ども国民は、和やかに語られ、握手されておるお二人の姿に非常にうれしいものを感じたはずでございます。そして、まさに時代は変わってきたという実感を覚えました。私ども少年の時代は、日本と昔の朝鮮、それはまことに暗い関係にありましたけれども、これからともにパートナーとして新時代を築いていく日本の

私も、大変複雑な思いでそれを聞いたわけでございます。すべては物と金の時代に変わろうとしているのか。しかし、それだけでは国家の将来あるいは人間関係というものは大変不確かなものになると思うわけでございまして、この辺もいろいろ御配慮をいただきたいと思うのです。 　同時に、聞きました話では、いよいよ開通間近い瀬戸大橋でありますけれども、あれをみんなテレビで見ているわけでございます。ある一人の人は申しました。こんなすばらしい瀬戸大橋ができる、おれたちやはり税金を納めているかいがあるな、こういうことを言った人がいます。同時にいま一人の人は、それにしても、おれたちの税金が本当にすべて正しく使われておるんだろうかどうだろうか。例えば、公共事業仮に

ちょっと気になるのですが、習熟する。しかし、現状は私は本当に正しいとは思わないんですね。いわば徳川時代の組制度と今の商社とがドッキングしたような格好でゼネコンが成り立っておる、非常に古い体質を持っていると思うんですね。そういう日本の体質になじめとおっしゃるのか。むしろ、アメリカの企業はどういう体質を持っているのか定かに知りませんけれども、やっぱり国際的にどこでも通用する、そういう新しい体制を日本が真剣につくっていく、そして、その中で国民の疑惑を解いていく、そういうことが今一番大事じゃないかと思うのですが、総理はちょっと私の質問にお答えになっていないような気がいたしてなりません。