次に、税金の問題に触れたいわけでございますが、総理は先ほどから、税制改革は渾身の努力を振り絞ってやっていきたい、とは申す一方で、予見を与えたくないとかいろいろおっしゃっているわけでございますが、私は改めて、やっぱり国会そのものの最も重要な仕事は、国民に対する課税をどうするか、そして、その集まった金を国民のためにどう使うかということ、いわば国会の最も最初の仕事であり最後の仕事はこの税制問題だと思うんですね。 試みに、明治六年の七月二十八日に政府は地租改正条例を布告いたしております。これに対して猛烈な反対運動が起こった。実はそれが国会開設、自由民権運動の原点になっておるようでございます。 それから、翌明治七年には、一月十七日に板
おっしゃるとおりだと思います。ですから、この国会の論議というのは、私どもが聞いて総理らがお答えになる、それでございますから、できるだけ明快に、余り周囲のことを気にしたり、こう言ったらどういう反応が起こるだろうかとか、そんなことを気にし過ぎて論議したんじゃ、これはお答えもできませんし、国会としてその任務を果たしたことにならないと思うのですね。 私はそういう意味で端的にお伺いいたしますが、もし仮に政府税調が、五十四年国会でも一般決議をいたしております一般消費税（仮称）、これによらないという経過があるにもかかわらず、名前は別として、ほとんどそれと同種同根のものを答申してきた場合は、それはだめですよと政府は明確にお答えになりますね。
まさに総理のそういうお考え方に基づいて、実は去年かなり形を変えた売上税を出してこられたと思うのですね。ところが、この売上税も全部廃案はなったわけでございます。これは国民が許容しなかったということになると思うのです。とすれば、この売上税、名前を変えても去年お出しになりました売上税とほぼ同工異曲のものは、これは提出できないと御判断なさいますね。
ですから、いろいろな経過はありましたけれども、課税部分の広い、いわば薄く広いそういう間接税。だとすれば、これは単段階、多段階がありますけれども、できるならば多段階、かつ累積排除型から選んでいくとすれば、結局残る選択肢は随分限られてくると思うのですね。ＥＣ型の付加価値税そのものとは言いませんけれども、何かそれに近い、かつ日本になじむもの、その辺に絞り込んでいかないと答えが出ないのではないか。十も二十もいろいろなタイプがあるとは私ども思われませんので。ですから、小倉税調会長もＥＣ型付加価値税に近いものと言っておられたり、あるいは少しそれをまた引っ込めたりなさっておりますが、私は当然の帰結がそこへ行くと思うのです。 しかし、もともと一
十年たちまして、十年たったら竹下さんが総理大臣になられた、これは確かに大きな変化に入りますが、私は税制論議の方は堂々めぐりをしておる、そしてもう一度振り出しに戻っているような気がするのですね。ですから、この間大阪で総理は、この国会決議を斜めに透かして読んだり裏から読んだりいろいろして、一般消費税（仮称）はだめだろうけれども、消費一般にかかる税制を否定しているものではないというふうな解釈を試みられて問題になっているわけでございますが、よもや、今や凍結受精卵をいつでも使える時代ではありますけれども、十年前のそれとほとんど同質のものをもう一度使うというようなことは、これはなさらないですね。
だから、十年間国民はいろいろとこの間接税のあり方にそれなりに、賛否は別として、注目し始めたことは私ども認めます。しかし、それにしても、手法は限られておる、かつ残された選択肢は余りにも少ない。そういう場合にどうすればいいのか。私はやはり時間を置くしかないと思うんですね。やはりここで、どんなにお急ぎであろうとなかろうと、この秋とかあるいは早急に法律を成立させようという短兵急な考え方をこの際捨てて、本当にじっくりと論議をする、国民は全部論議したがっていると思います。 そしてたまたま、国民や自民党が反対するような大型間接税はこれを絶対やらない、これは前総理が明言なさっているのでございますが、私はこの国民や自民党員がという言葉の置き方自身
国民の、特にサラリーマン層の不公平感、それは間接税導入も一つの方法だろうとお考えでございましょうが、もっと根底にあるものがあると思うのです。それは、我が国の所得税法第百二十条が先進国家間にその例を見ない条文になっているからだと思います。納税者はすべて賢明であり、正直であり、完璧であるという前提に基づいて成り立っておるのがこの条文だと思うのです。その条文は、第一に納税者が自分の所得額の計算ができること、第二に納税者がみずから自分の所得税額の計算ができること、第三にその計算の結果として、自分の納税額が配当控除額を超えているということを知ったときは申告書提出の必要ありと認識して申告を行う、こういう形になっているんですね。 だから所得基
現行の税制の制度の中でもなすべきことがいっぱいあると思いますので、その辺もひとつ絶対忘れないように。 それから最後に、田中君とすぐ交代いたしますが、遷都問題でございまして、奥野長官もいろいろ御苦労いただいておるようでございますけれども、初め一省庁一機関の移転、それからもう少し数を調えて移転しよう。それにしても遷都とか展都とか分都とか総理おっしゃっていますけれども、私は大原則をきちんと決めなかったら解都して解けてしまう、分解の解の解都になってしまうんじゃないだろうかというふうな気がするのですね。 だから、東京周辺に首都を置いておこうというならいいですよ。どこかへ本当に遷都しようとするならば、今の東京より北に移そうと将来するのか
田中君にかわります。
三人の公述人にお礼を申し上げます。 まず初めに和田先生にお伺いしたいのでございますが、ほかの公述人の方もお聞きおきいただきたいと思うのです。 最近の我が国の風潮は、特に政治やら社会面におきまして、近い将来大変な高齢化社会がやってくる、いわゆる労働者人口というものが著しく減って、そしてお年寄りが急速にふえる、だからその時代を想定して今から新型間接税のようなものを導入して備えなければならない、大体こういう記事あるいは声が毎日毎朝伝わってくる。その中で、私の町にいるかなり誇り高き御老人でございますが、既に八十五歳を超えていらっしゃいます。町の図書館に八千万円の寄附をなさったというような方でありますが、その方がつくづく述懐されるには
一番案ぜられるのが、推定から申しまして昭和九十五年、二〇二〇年だろうと思います。それは当然そろそろ私どもも真剣に考えなければならない時代の到来ではありますけれども、しかし、それよりもまず今私どもが本気で考えなければならない問題は、先ほど和田先生もお話しになりましたけれども、現にある国債発行残高、既に百六十兆円を超えております。さきにもお話がありましたが、一時的な税収の好調に助けられて赤字国債は少し減らしぎみでいけそうでありまして、幸い六十五年に赤字国債発行体質から脱却できると仮定いたしましても、先ほどもお話しのように、建設国債はなおかなり濶達にそれを使っていいのではないかという気持ちは依然としてあると思うのです。百六十兆円をやがてま
確かに、今日まで国債が果たしてきた役割、それはかなりのものがあったと思いますし、また、特段危険な兆候もなかったという点はお互いに幸いだと思うのでございます。しかし、中曽根さんが戦後代議士になってこられたころにはこんな国債はなかった。竹下総理が代議士になられたころにもそんなものはなかった。いわばここ二、三十年の間に日本の政治家が、それぞれさらに豊かな活性化した社会をつくろうという願いのもとに、いろいろ計画を実施してきた、その中でやはり国債をつくってしまっていると思うのですね。 しかし将来、十年先、二十年先、まして高齢化社会の到来が予測されるその時期に、その世代の国民たちにとってはもはや昭和六十年代の政治家が残したそういう借金の後払
石原先生にお伺いいたしますが、先ほど先生の土地問題、住宅問題、いろいろ伺いました。しかし、多くの専門家たちがまず東京を中心にしてこの問題を真剣に、深刻に考えていらっしゃる点、それは十分うなずけるわけでございますが、もっとやはりグローバルに日本全体の土地の利用やあるいは宅地の供給をどう図っていくべきであるかということを考えなければならないと私は思います。 そういう点では、先生が都市計画法それ自体が抱えておる矛盾についてお話がございました。確かに都市計画法を当初の八十万ヘクタールより百二十万に拡大して実施したことによって未利用地が残っているという点はうなずけます。しかし、逆に今、私どもの方ではほとんど似通った同じ農村の町が、今から考
ありがとうございました。
三人の公述人の方々に敬意を表します。 まず初めに、田久保先生にお伺いしたいのでございますが、先ほど先生は、ＩＮＦの交渉の進展、それは非常に結構なことではあるけれども、それがそのままデタントに結びつくとは思われない、むしろ今後、通常兵力がより重視される時代になってくるのではないか、また、日米間の戦略上の話し合いもより重要になるであろう、ともあれ防衛費五・二％の増は極めて妥当である、このように結論を申されたと思うわけでございます。 五・二％の防衛費の増が極めて妥当であるかどうかはかなり論議の分かれるところだろうと思いますが、私は今日、日本の国民の大体の総意は、ＧＮＰの一％以内の防衛費ならば認めざるを得ないのではないかというところ
およそ防衛を考えられる方々の基本的なお考えは、今先生の御発言に代表されていると思うわけなんでございます。 しかし、私は今、島国である日本、しかもあの戦争を経験した日本、しかも原爆を初めて落とされた国日本、この国の安全を守るためにはただ陸海空バランスをとって守るということでいいのだろうかどうだろうか。 まず「真の防衛は敵をして一歩も上陸せしめざるにありき」という有名な言葉もイギリスにあるようでございますけれども、今後の日本の防衛は我が国の領土及び周辺海域の航空優勢を断じて維持する。空からの攻撃によって家や財産を焼かれ、親族の生命が奪われることのないようにする、まずこれが一番大事な国民の願いなのではないだろうか。 次に、我が
ありがとうございました。 次に、山田公述人にお伺いいたします。 連合が誕生いたしました。国民はその連合の今後の進路、そして国家に与える大きな影響力と指導力に非常に期待をかけております。そういう点で、特に山田公述人の果たしていらっしゃる大事なお立場に敬意を表する次第でございますが、きょう、いろいろと税制問題についてもお述べになりました。また、この「正論」の三月号に「不公平税制の是正こそが先決」であるということで、山田さんの税制に対する基本的なお考え方を読ませていただきました。 そこで、私が最近気になりますことは、総理もしばしばおっしゃるのでございますが、所得と消費と資産、これにバランスある課税をするのが一番のあるべき税制の
いろいろお聞きしたいのでございますが、時間が参ったようでございます。ありがとうございました。
ちょっと委員長、答弁の前に。
突然関連質問する時間を与えていただきまして、大変感謝をいたしております。 お尋ねしたい点は、既にこの委員会におきまして各委員から質問されております米軍機による林業用ワイヤロープの切断の事故についてでございます。事の経過は既に皆さん方も本委員会におきまして答弁によって御承知だと思いますので、なるべく答弁の重複は避けていただいて結構でございます。 ただ、この機会に防衛庁長官、施設庁長官あるいは外務省の北米局長初め皆さんに聞いていただきたいのは、奈良県における十津川村、これは御承知のとおり本州における面積最大の村でございます。村がほとんど山と谷からでき上がっておりまして、全村林業を営んでおると言っても過言ではございません。伐採した
