我が国の自衛隊の場合も米軍の場合も、訓練に精出していただくことは当然であります。同時に、国民の安全を図らなければならない、この問題が絶えず両立しなければならないと思うわけなんでございますが、そういう点で、今度のこの飛行は、我々日本人の常識からいえば非常識きわまる飛行であると言わざるを得ないと思うわけなんでございます。 そこで、一番の問題は、今度のこのような事故を起こした飛行が、果たして訓練中の飛行なのか、あるいは基地から基地への移動中の飛行なのか、その辺が大変問題になってくると思うのでございますが、どのようにお考えでございますか。
そこで、航法訓練を偵察機がやるのは当然でありますが、だとするならば、既に定められておる訓練空域と申しますか、それは偵察機の場合には全く無縁のものになるということを是認していいのでございましょうか。
訓練空域以外の訓練、それも合理的なものであるならば認めざるを得ないというような御答弁のようでありますが、合理的であるかないかというのは、判断がそれぞれ成り立つわけでありまして、そういうふうに拡大解釈してまいりましたら、訓練空域二十三カ所、日米合同委員会において設定いたしておりますけれども、ほとんど意味を持たなくなってくるのではないですか。私どもの考えでは、しかるべき訓練空域というものがある、そこで戦闘機などの場合には、空中戦や特殊飛行をやる、あるいは爆撃機などの場合には爆撃、射撃の訓練をやる、そしてそれが終わったら基地へ整々と戻っていく、こういうふうに思っておったわけでございますが、今の発言では、その辺の限界というものが大変崩されて
ところが、ただ飛んでいるだけの訓練、それならばわかりますけれども、今度のこの偵察機の訓練は、現に公共の、そして住民に被害を与えてしまったわけなんですね。ならば、もう明確にこれは合理性を持たない地域での飛行訓練だと言えますね。そう判断なさいますか。
防衛庁長官にお聞きいたしますが、我が自衛隊も偵察機を持っておりますね。我が国の自衛隊が偵察訓練、航法訓練をやる場合、こんな低空で、こんな山間部で訓練なさったことはありますか。
ただ基地から基地に飛んで帰る場合、戦闘機であろうが偵察機であろうが、それは安全に飛ぶならばしかるべきところを飛んでいただいて結構でございますけれども、今度のミッドウェー艦載機の場合には、これはもう明らかに計画的にこの地帯を選んで再三訓練をしておるわけなんでございます。しかも危険きわまる訓練をしておるということで、よくきょうまで事故が起こらなかったものだ、今度の事故もよくこの程度で済んだものだと思わざるを得ない、慄然たるものがあるわけでございます。 一つの国に自衛隊機とそして米軍機が存在する。我が国の自衛隊機は、今お話しのとおり、偵察機といえども定められた訓練空域でしかそのような特殊な訓練はしない、にもかかわらず、米軍機に関しては
時間がございませんので最後の質問にいたしますけれども、地元村長のお話によれば、十津川の本流の上を米軍機が通ったためしは一回もない、必ず神納川の支流のところでやっておる。本流の方では送電線も随分ありますし、住宅もありますから、そこは通らない。ということは、明らかに彼ら米軍の方では、その山間部の一地域を彼ら流の特定訓練地域に位置づけてやっておる。しかも、ミッドウェーがやってくる回数とほとんど符合しておるわけでございます。 こういうことが続けられれば、私は、この国のシビリアンコントロールそれ自身がおかしくなりはしないだろうか。シビリアンコントロールは、もちろん兵器、装備のいろいろな論議あるいはその運営の方法、しかし、こういう公共の安全
特に、こういう問題を契機に、ひとつ長官に、日米双方のこれからの運営というものが本当に国民に理解されるような、そういう条件を確立していただきたい。 最後に、被害補償を早急に解決していただきたい。それから、被害は補償されるでしょうけれども、県民や村民の精神的な苦労、不安、本当にこの問題で悩んでおりますので、そういうことに対しまして政府としても特段の配慮がなされるべきだということを申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
私は、民社党・民主連合を代表して、昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行います。 その第一の理由は、この補正予算は今日の円高不況の克服、内需拡大の推進、対外貿易摩擦の解消などを実施するには甚だ不十分であることであります。 本来ならば、六十二年度当初予算そのものを積極型に編成すべきであって、従来、我が党はこのことを強く提唱してきたところでありますが、政府は耳をかさず、無為無策のマイナスシーリングを踏襲してまいりました。そして、総理が訪米した際、余りの激しい外圧に押されてか、慌てて方針を変更したものがこのたびの補正であって、これはまさに国会軽視の最たるものと言わざるを得ません。しかも、この補正予算案では政府公約の三・五％の経
いろいろ質問要旨を配らしていただいておりまして、ずらっと並べてみたわけなんでございますが、今資料を配らしていただきました関係上、順序を変更いたしまして、減税規模とマル優との関係、ここから質問に入らせていただきたいと思う次第でございます。 今お配り申し上げました資料、それは、減税やマル優問題、大変論議が闘わされている今国会でございますが、果たして現段階でいわゆる財源の余裕がどの程度あるのであろうかと、私どもの党も一生懸命知恵を集めて計算してみたわけなのでございます。 ごらんのとおり、１のＡと書いてありますが、六十一年度の決算剰余分、これはようやく判明いたしてまいりまして、幸いなことに一兆七千億円出ております。うち補正予算に既に
この数字を算定いたしますときに大蔵省当局の方々にも目を通してもらっておりまして、いろんな想定は想定としてこの数字自体に間違いはありませんということでございますから、ただいまの大蔵大臣の御答弁、それでいいと思います。もちろん、株価の問題でありますとかあるいは景気の動向、伸び率でありますとか、不安定な予測できない要素もいろいろございます。したがって、希望的に見積もればこの上限、あるいはかなり辛く見ても下限、六兆円から七兆円程度の金が現に用意できる状況にある、まずこの辺のところを総理もひとつ頭の中にお入れいただいて、さてこの減税の問題、マル優の問題等について論を進めてまいりたいと思いますが、――どうぞ。
私は、こういう計算ができると言っているだけでありまして、これを全部減税に回せなんて、そんな荒っぽいことをまだ言っておりませんよ。もちろん、できるだけ国債の償還分に充でなければならないというのは私どもの常識でありますし、また公共投資にも充当しなければならない。今お話がありました、何か一時的な非常に異常な要因があって六十一年度の決算がこうなったというのであるならば、後日その要因を示されて、こういうことにはことしはならない可能性の方が大きいということをそれはまた御説明いただければいいわけでございますが、決してむちゃくちゃな無理をしたからくりの数字ではない、ごく常識的に自然に考えて、幸か不幸か六兆円ないし八兆円の余裕が見込み得ることしてある
ただいまの御答弁で大変はっきりわかってまいりました。要するに、ことし単年度の現時点での減税だけを考えるならば、先ほど申しましたようないろいろな順調な条件の中である程度、これはもう国際公約として一兆円を上回るとサミットで総理みずからが言ってこられたことでもありますし、ほぼ、どんなに辛くとも一兆三千億、あるいは一兆五千億だっておかしくない、一兆八千億だっておかしくないが、それはまだこれからお決めになることでありましょうけれども、ともあれことしの減税はすることはできる、しかし減税はことしだけで終わるべきものではない、年々ずっと持続的に続けていくべきものである、だとするならば恒久的な財源が必要ではないか、ついてはそういうことでひとつマル優に
きょうまでの野党の質問の中で、ことしの減税は申しておりますけれども、来年度以降こんな減税をしてくれとはまだだれも詳しくは言及いたしておりません。にもかかわらず、政府は来年度のことを考えてくださっている。大変余計なことを考えていらっしゃるようにも考えますし、大変親切に考えてくださっているような気もするわけでございます。 重ねて聞きますが、このマル優にメスを加える、マル優を改組する、そのことを野党がイエスと言うのかどうか、その回答いかんによっては減税が全くゼロということもありますよ。イエスかノーかと迫っておられるのでは全くないということだけは言い得ますね。
御期待はよくわかりました。 さて、今の御答弁に関連いたしましても若干きちんとしておきたいことがあるわけなんでございますが、大蔵大臣や総理は、この減税は一年で終了しないものである、だからマル優の改組を考えようではないか、あるいは総理の場合、長期にわたる減税、したがってマル優にメスを入れてみたい、恒久財源の確保が前提である、こうおっしゃっております。そして税制改革協議会で早く結論を出してほしい、それまでは立ち入ったことは言えない事情にある、しかし早く決めてもらわないと六十三年度予算編成に支障を生じます、こうおっしゃっているわけなんですね。 ところが、私ども税制改革協議会のメンバーから聞いておりますことでは、税制改革協議会では、減
私に懇願されてもどうにもならないことなんでございますけれども、お気持ちはそれなりにわかります。 ところで、今度はひとつ問題を整理いたしまして、マル優問題でございますけれども、大まかに分けて選択肢は四つに分けることができると思うのです。 一つは、ともあれ現状のまま存続という一つの方向。いま一つは、これは金丸副総理も山梨でお話しになったようでございますが、マル優の脱税防止対策を真剣に協議しようとおっしゃっております。私どももそう考えているわけなんでございまして、したがって、マル優カードを発行するなどして、ともかく限度管理を厳密にやっていこうではないかという考え方が一つの筋道でございます。いま一つは、総理のおっしゃるように、新型マ
質的に違うのか、量的に違うだけなのか、これはかなり見解の違いを感ずる次第でございますが、戦争中から国の目的に協力するためにつくられ始めたこの制度、そして戦後四十年間続いてきたこの国の制度、これはもう一つのメカニズムになっておるわけでございまして、いかに偉い宮澤大蔵大臣であろうとも、あなたの判断で、ある日突然これはもう不要であると、ちょっとそんなに断定なさるのはいかがなものかと思います。 それは仮に百歩譲って質的に違うといたしましても、この間からおっしゃっておりますように、何らかのチェックが必要だ。そこで大臣は、いや、老人とか母子家庭とか身体障害者、こういう弱い方々はそれぞれの証票を持っておられる、こうおっしゃっております。恐らく
ちょっと局長、余りいいかげんなことをおっしゃらない方がいいと思うんですよ。大臣はこの間、それじゃこういう弱い立場にある人たちは幾らぐらいおられますかという質問に対して、ほぼ千五百万人から二千万人だとお答えになりましたね。千五百万や二千万といったらそんなに少ない数でしょうか。国民の数割に当たる数でございますよ。また、税務署は一つでありましても、税務署がそういう銀行に全部限度額をチェックする、そういう機構を持つということができますでしょうか、今の体制で。 ちょっと思いつきで余り言わないで、わからなければわからないと。検討しますならいいけれども、そんなに大臣や局長さんらがこの問題で深く検討なさっているはずはないのですよ、きのうきょうの
だんだん話がかみ合ってまいりました。やっぱりコンピューターによるオンラインが必要だと思うのです。そうしなければ二千万近くのチェックはできません。 そういうことで二千万人のチェックができるとするならば、日本に世帯数というのは幾つあるんでしょうか、日本の世帯の数。ちょっと教えてください、だれか。
ちょっとあなた失礼ですよ。私どもの今の論議は、ＡＢＣＤ四つの選択肢の中の二つが質的に違わないと私は言うし、大臣は違うと言っておるのであって、今の一億数千万の口数を相手に、それをそのまま是として論議しているのではないんですよ。失礼ですよ、あなたは。 だから今、浜田さんもいみじくも、それじゃ二千万と四千万といったら二千万しか遣わぬじゃないか。そのとおりなんですよ。二千万コンピューターでオンラインできちんと名寄せができてチェックできるものならば、私は四千万人はできると思うのです。だから、一億何ぼできるとは言いませんよ、すべきだとは思いませんけれども、私どもがここで申し上げたいのは、やっぱりきのうの坂口さんの質問でもありましたけれども、
