ちょっとここからしばらくの質問は大臣にお答えいただきたいと思うのです。詳しい今のような説明はもうこれで結構でございます。 大体、今の局長さんらの答弁を聞いておりますと、既にマル優の改組は決まった、そしてそれは老人と母子家庭と身体障害者を対象にするものだと決めてかかっていますね。こんなものまだ全然決まっていませんよ。 総理、申し上げますが、総理も戦中派だ、私どもも同じ世代、ちょっと後輩でございますが、あの戦争中にかなりの男は死んでおります。したがって、今日本の社会では、六十歳前後の女性で全然結婚しない独身者が秘めやかに生きているという現状はお気づきいただけると思うのです。夫も持たず子供も持たず、しかしだんだん高齢化社会、いつま
これはきのうときょうの、今の総理の答弁を総合いたしましたら支離滅裂ですわ。今あなたがおっしゃったのは、それは理論的にきちんとしておるのですよ。それは全廃論なんですよ。あのもめた国会、売上税と一緒に出してきた中曽根案はそのとおりなんです。全部何もかもなし、弱い者も強い者も全部貯金というものは、（中曽根内閣総理大臣「いや、弱い人を守ろうという」と呼ぶ）弱い人を守ろうとしたら、これは後で大蔵大臣に聞きますが、先ほどの説明をあなたは聞いてなかったのですか。ちゃんとコンピューターが要るというのです、二千万人調べる。そうしたら、老人や母子家庭や身体障害者の人たちの貯金は全部白日のもとにさらされていい、その他の人間は絶対これはプライバシーだ、これ
国民一般になさろうとなさっていないことぐらいは、きのう、おとといから十分わかっておりますが、さてそれじゃ、社会的な弱者とは申せ、そういう大蔵大臣がおっしゃるような証票を持っている、そういう手帳などを持っている弱者は救う、しかしそういうものを持ってないもっと気の毒な弱者もいるのですね。先ほど申しましたような、本当にか細いひとり暮らしをしている女性がいるのですね。今随分いるのですよ、男は死んじゃったから。そこらは弱者には入れない。それから、その証票を持っている弱者は神様であって絶対不正はしない、そう思いたいけれども、これは断定はできませんね。あるいは、亡くなった場合に税務署に届け出るのはずっとおくれるでしょう。その間ひとり歩きすることも
今大臣がおっしゃったように、低所得者でもっかみにくい人たちがいます。つかみにくいから切り捨てるというのは非常に薄情な話。低所得者ほど思い詰めてマル優にすがりついている人たちがいるということは、どうもお二人にはわからないようでございますが、これは育ちが違うのか、私どもにはよくわかるのでございます。 それは別として、ですから、たとえ少数でもそういう把捉できない非常な弱者がおる、それを切り捨てるわけにはいかないから、一応すべての国民に例えば一世帯幾らとか、全部に、これは豊かな人もおるけれどもまず最低ベースとして平等にマル優カードを発行した方が、そういう哀れな人たちは一応それなりに救うことができる。しかもそれが、弱者だけを守るとしても二
よくわかりました。激変を緩和する意味でも、私は、一番確かな答えはマル優を本来の姿に戻そう、これを不正利用する人たちを排除しよう、これが一番歴史的経過に沿っても正しいし、今日の政治というよりも、国民生活のメカニズムとして一番定着している。これを破壊するようなことは、いかな全能の総理であったとしてもなかなかにしてはならないことでありまして、今一番の的確な答えは、私どもが申しておりますようなマル優カードを正しく発行して、そしてきちんと限度管理をしていく。多少難しい問題がありましても、社会的な不正は許さない、こういう姿勢にやはり立つべきだと思いますので、そのことだけ申し添えておきます。 ついでに郵政省にお伺いいたしますけれども、マル優が
お聞きのとおりでございまして、この辺も総理、激変緩和の意味で十分御配慮をなさらなければならないことだと思います。 さて、次に防衛問題に入りますが、まず防衛白書によりますと、これは六十一年八月発行されたものでありますけれども、「諸外国の技術的水準の動向等に対応するため、装備体系等を変更する必要が生じた場合には、安全保障会議及び閣議の審議、決定を経て、別表の内容を変更することも可能である。」こう書いてあります。仮に別表の内容を変更したとしても、大組の定める基本的な考え方を見直したことにはならないということも書いてあります。そして「現在、「大綱」の基本的考え方の見直しはもちろん、別表の修正も考えていない。」と書いてあります。全然考えて
ともあれ、私は別表を見直したり、あるいは防衛計画大綱それ自身も必要な時期には見直すべきであると考えておる一員でございますけれども、例えば既にいろいろと新聞等をにぎわしておりますエイジス艦ですね、ＤＤＧ、これは対空ミサイル搭載護衛艦の一種だろうと思うのですけれども、これは対潜水上艦艇の中に含まれるというのかどうか。いずれにいたしましても一隻二千億もするこのエイジス艦、私は必要ならばお求めになっていいと思うのですが、しかし求めるならばやはり最低四隻、護衛隊群それぞれ四グループから成り立っておりますから四隻要るのではないか。大体どういう順序で、どういう年次でこれを導入しようとするのか、かつ、そういうものがそろったとするならば、あるいはその
大綱問題はそれぐらいにいたしておきまして、次に、ＧＮＰの一％をわずかに超えた、そうして今度は総額明示、十八兆四千億の金額で縛ったということでございますが、いろいろ国民の論議のあるところでございますけれども、私は、静かに考えますと、金額の縛りというのも大変きついと思うのでございますね。十八兆四千億をきちんと五で割りましたら、一年間三兆六千八百億でございます。それで、その三兆六千八百億とことしの三兆五千百七十四億、差し引きいたしましたら千六百二十六億しか余裕はないのですね。したがって、例えばエイジス艦を毎年一隻入れるとは思いませんけれども、エイジス艦だけではありません、次々ＯＴＨレーダーとかいろいろなものを導入していこうとすれば、それだ
総理も防衛庁長官もこの「防衛計画の大綱」に示す水準に達したらそこでまた見直そうとおっしゃるのでございますが、私はこういう大綱には永久に達することはない、どこまで行ったって、情勢が変わりますし、科学技術が進んでいくわけでございますから、ほぼ近づいたと思えば次なる目標を掲げるということでないと本当の防衛は難しいのじゃないかと思いますので、あえて野党でありながらこんなことを申し上げておる次第でございます。 さて、アジアのＩＮＦの問題についてであります。 総理は、アラスカにＩＮＦを置いてそのような牽制を与えながらソ連のＩＮＦをなくしてしまうためにと、いろいろそういう助言をなさったそうでありますが、しかし、このアメリカのパージングーと
カムチャツカ半島のペトロパブロフスクに達することだけはわかっておるのでございますが、それとソ連の恐るべきＩＮＦ百弾頭とがパリティになるかどうか、私にはどうしてもわからないことなのでございます。 それから、きのうペルシャ湾の我が商船の援護等につきまして総理がお話ありまして、このときにはやはり我が国は我が国の平和憲法の国是があり、だから武力でそれを守りに行くわけにはまいらない、だからあくまでも平和外交で我が国の商船を守ろうとするんだ、ここではそうおっしゃっているわけなんでございます。そして、このＩＮＦの問題では、我が国は持てないわけでございますが、アメリカにどうぞひとつそれで対抗してなくしてくれとおっしゃるのでございますが、この辺が
総理のようなすぐれた方が物を申されますと、諸外国では、それは日本人がそういう気持ちを持っているというふうにイコールで受け取られることは当然だと思います。私は、総理が一面において厳しく核を否定されながら、実は内面において核を肯定されているような気がする、そういう印象を少なくとも諸外国に与えたと思います。しかも、その示唆されたアラスカのＩＮＦがアジアにほとんど達しないものである。要らざることをおっしゃったような気がしてならないわけでございまして、やはり広島、長崎に核攻撃を受けた世界最初の人類であり、最後の人類でなければならない日本、この平和国家日本の宰相の独特の指導力、言動というものを示していただきたかったということを強く申し上げておく
新聞で拝見したわけでございますが、新行革審の土地小委員会、大槻会長が委員長になられまして、特に市街化区域、調整区域の線引きの見直し等にも触れておられることは大変現実的だと思うわけなんでございます。 そこで、農林大臣にお聞きいたしますけれども、現在の日本の国土面積は三千七百七十万ヘクタール、耕地総面積がほぼ五百万ヘクタール、その中で市街化区域が日本全国で百三十五万ヘクタール、調整区域が三百七十万ヘクタール、こういう状況の中で今純粋な休耕地は十四万ヘクタールだと思いますが、転作地はどのくらいありますか。減反総面積はことしは幾らでありますか。
大体私の想像いたしておりました数字と合います。減反面積が初め七十三万ヘクタールと見ておりましたのが七十七万になったようでありまして、純粋な休耕地が十四万、したがって六十数万の転作地がある。 さて、その転作地でございますけれども、本当に転作しているところと、形だけの、奨励金をもらわなければならぬから泣く泣くそういう体裁だけをしておるのと、これは農林大臣が一番よく御存じだと思うのですが、そこで、今日本の米の問題がいろいろとかく国際的に論議されておりますけれども、そろそろこの休耕、転作、いわば減反というのをやめてしまって、やはり東北や北海道、米しかつくれないところは全部一〇〇％米をつくっていただく。そして、それに見合う面積を徐々に、都
どうも建設大臣にしかられたようでございますが、こうなると総理大臣がいろいろ総合的に御指導いただくしかないと思うわけなのでございます。 都心部の中で緑地があります。それが騰貴のために温存しておる部分もあると思います。ともあれ、宅地並み課税をするそというのでございますけれども、一向に宅地化しない。これは旅人にそのマントを脱がせようとしてビュウビュウ北風を吹きつければますますそれをくるんでしまった、ぽかぽか暖かく太陽が照れば自然に脱いだというのと同じでありまして、自然に宅地予備軍をどんどんつくっていけば、私は、そんな高い都心部に売ってくれない土地ならば、どんどん国民の方が新しい便利な近郊を求めていくと思うのです。そういう鎖を外してやら
四全総にも期待いたしますし、やはりこれから総理がそういうことで総合的なリーダーシップを発揮していただかなければ、問題は根本的に解決しない時期に来ておるとつくづく思います。 さて、時間短縮の問題でございますけれども、だんだん時間がなくなってまいりましたが、五十五年に労働省は、六十年までに二千時間にしようと言った。それが全然進まずに、六十年六月に、今度は六十五年までに二千時間にしよう。総労働時間数でございますね。ほとんど横ばい状況でございます。これでは世界から働き過ぎだ、アンフェアだと言われることは当然でございます。 さて、新前川レポートが申しておりますように、二〇〇〇年に向けて千八百時間にまで圧縮していく、時間を短縮していく、
総理、これはここ何年来各大臣も一生懸命でございますし、また答弁も立派なんでございますが、問題は時間であらわれてまいりまして、全然進んでないんです。昭和五十五年に年間総実働時間が二千百八時間でありまして、それが昭和六十年には二千百十時間、二時間ふえておるのでございます。六十一年になって二千百二時間、それでも五十五年と比べて六時間しか一年間に減っていない。まさに遅々たる歩みでございます。 それから、年次有給休暇等も日本は平均九月しか休んでいない。アメリカは十九日、イギリスは二十三日、西ドイツ二十九日、フランス二十六日と全く格差があるわけなんです。これはやはり今答弁にもありましたけれども、中小企業の特殊事情が大きく足を引っ張っておる。
御努力をいただきたいと思います。 それから、ちょっと問題は違うのでございますが、関西学研都市、これがそろそろ出発をいたします。ついては、やはり担当大臣を早く決めてほしいというような動きがございます。筑波の場合と比較して、その辺いろいろ御配慮をいただけると思うのでございますが、総理、いかがでございますか。
ほとんど時間がなくなりましたが、ちょっと塩川文部大臣に一言お伺いをいたしたいと思います。 実は、今そろそろ大学も就職シーズンで、大学生も苦労しておると思うのでございますが、一口に申しまして、せっかく勉強して大学を出て、一番大事な就職試験を受ける。しかし、同じ日一斉に試験が始まりますね。そこでうまくいけばよし、だめだったらそれですべては、もう夢も希望もなくなってしまう。もちろんどこかに就職はするのでありましょうが、大変苦労いたしております。 ついては、大学の入学試験をＡグループ、Ｂグループに分けましたように、ひとつこれは自由なる経済国家でありますが、いろいろ総理も御指導いただいて財界、経済界の人たちにも協議していただき、文部大
時間が参りましたので、どうもありがとうございました。
私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十二年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。 現在、我が国は未曾有の経済危機に直面しております。政府の無為無策の為替政策は、一ドル百四十円台という異常な円高を招来し、我が国経済を支えてきた産業基盤を根底から覆そうとしております。円高不況は、輸出産業のみならず内需産業にも、企業の規模を問わず倒産、雇用不安を日本列島にもたらしております。また、地域経済は疲弊し、地域の存続さえ危ういものとなっているのであります。貿易摩擦も激化の一途をたどり、我が国は世界から内需拡大を強く迫られております。 このような深刻な経済状況は、まさに非常事態以外の何物でも
