私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま提出されました大蔵大臣宮澤喜一君の不信任決議案に関し、若干の質問をいたします。 私は、個人的にはかねてから宮澤喜一氏には深い敬意を表してまいった一人であります。その穏やかな人格と豊かな見識、すぐれた国際感覚、緻密な経済理論、すべてにおいて期待された政治家宮澤喜一氏が今厳しい世論の集中砲火を浴びておられるということは、一体何に起因するのでありましょうか。それは、宮澤氏が大蔵大臣就任以来、中曽根総理の完全なイエスマンになり終わってしまわれたことにほかならないと思うのであります。 国民は、今諸悪の根源ともいうべき売上税の導入に血道を上げるべき立場に立たされておられる宮澤氏のことを極
澤田市長さん、いろいろ御高見を拝しまして、ありがとうございました。ちょっと時間の都合で質問できない点をおわび申し上げますが、どうかこれからもひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。 さて、流通、特に小売の問題で一番よく御承知の三浦さんにお伺いをしたいと思うのでございますが、私どもにとりまして、今小売業がどのくらいの利益を上げているかということはかなり研究しなければならない問題だと考えておりまして、実は私どもの党で資料要求をいたしております資料がきょう政府から一部届いたわけであります。 それによりますと、東証の上場企業だけしか資料はないわけなんですが、小売商全部で売上高が十一兆六千三百七十億円あるようでございますが、この中
そこで、まず一つずつお伺いいたしますが、先ほども納税コストの問題ですね、大変御心配なさっております。百円の税金を納めるのに六十八円かかる場合もあるとか。この百円が五％に相当するのか、多段階ですから二、三％に当たるのかは別といたしまして、それにしても納税コストがまあ二％前後かかるのではないかと思うのです。この納税コストを商品の値段に乗せることができますかどうか、どうですか。
私もそう思います。転嫁できない、納税コストまでは転嫁できない。しかし、この納税コストだけでも、売上税が導入されたということによって納税コストだけでも一、二％、売上分の一、二％かかるとするならば、これだけでも零細な小売店にとっては死活問題だと私は思います。この点は、三浦さんも一層よろしく天下に向かって、業界に向かって御指導いただきたいと思うのです。 さて、今度は売上税そのものでありますけれども、これは一億円以下のお店、しかし、これは税金を納めないと、例えばオフィス街で大きな会社に文房具を納めているお店なんかはもう相手にしてもらえません。だから、そちらへは税金をかける業者になると選択して、一％をかけますわね。ところが、そのお店は一般
だから、はっきり言えることは、一億円以下の業者であっても、非課税業者のままを貫く場合、あるいは手を挙げて課税業者を選択する場合、どっちに転んでも容易ではないということは言えると思うのでございますね。 それから、いま一つ、この売上税導入が決まったときに、まず直感的にある主婦は言いました。五％売上税が入るということは、全部じゃないから、三、四％間違いなく物価は上がる。さて、主人の給料はもうそんなに上がらない。今の不況の時代、まさにそのとおりであります、だから生活は苦しくなる、私は反対ですと言うのですね。 それから、賢いサラリーマンはこう言いましたね。しかし、減税があるじゃないか、だからささやかな減税でもその分はもらおう。では売上
いろいろ嗜好がありますので一概には言えないと思いますが、私はこの売上税導入によってサラリーマンや一般消費者もかなり手控えをするおそれなしとしない。そのことによって、今そうでなくとも、不況のこの日本の経済がさらに落ち込んだ状況になりはしないだろうかという点を私どもは大変恐れておるわけでございまして、この辺は一層御留意をいただきたいと思う次第でございます。 さて、飯塚先生にお伺い申し上げます。 かなり先ほどから大演説を承りまして、厳粛に聞かしていただき、与野党ともしかられたような気がするわけなんでございますが、先生が、会計処理の中で次第にコンピューターを使わざるを得なくなってきた。これはきのうも経団連の鈴木さんも、税額票にかわる
聞くところによりますと、アメリカなんかでは税務当局ではコンピューターの見読可能性、見て読むわけですね、見読可能性を持つべしという法律がある。日本もこれからはやはりその辺のところに水準を合わせませんと、いろいろ新しいコンピューター犯罪に係る大規模な脱税が出ないとは限らないという点が心配なんでございますが、銀行口座を改ざんしたり破壊することを防ぐ法律を検討すると同時に、銀行自身のその種の防止策も念のために講じておかなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。銀行自身、銀行そのものです。
野党も先見性を持っておりまして、大いに責任を痛感しておるからこういう質問を聞いておるわけでございます。 最後に、カナダでは赤ん坊にまで申告書が送られてくる。およそ住んでいる住民全部に申告書を与え、かつ納税、それこそゼロであったって申告を求める。日本の場合には何かその辺が非常にルーズというかあいまいというか、慣習のままでやられているような気がするのですが、先生はそうお考えになりませんか。
ありがとうございました。
委員長、議事進行について発言をお許しいただきたいと思います。
議事進行について発言いたします。 先ほど来お聞きのとおり、永末、楢崎質問に対する政府の答弁は余りにも随所においてあいまいであります。また、資料がほとんど整えられていない点も多くあります。 特に、売上税が転嫁できるかできないか、その実態などを政府みずから詳細に分析、把握されないと、私どもはこの論議を展開するわけにはまいらない。 また、一億円以下、それが免税業者にはなっておりますけれども、課税を選択してもいい。そうでなければ流通からはみ出される。これに応じてどの程度の業者がそれを選択しようとするのか、その辺の数字もあいまいであります。それでは私どもは審議を続けることができないと思います。 それから、今総理は付加価値税であ
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、質問をいたしたいと思います。 あらかじめ予告いたしておりました質問以外に、特に緊急のお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。それは、先ほどのニュースでも報ぜられておりますとおり、米国の中間選挙の模様でございます。 予想どおり民主党がかなり善戦をいたしておるようでございまして、ただいま現在入っております情報では、上院において民主党が四十九議席、共和党は四十二議席、残る議席が九議席でありまして、そのうち八議席を共和党がとるということは普通の常識ではかなり難しいことなのではないかというふうに思われます。このようになってまいりますと、アメリカの上院、下院とも民主党が優位に立つ、あと任期二年
いずれもうすぐにもわかることでありますので、それだけに大事なこれからの日米外交の進め方、特に総理としていろいろ最大の配慮をなさるべき時期が来たように思うわけでございます。 次に、同日選挙のことについて申し上げたいと思います。 既に同日選挙が行われましてから約四カ月がたとうとしておるのでありまして、何を今さらとお考えになるかもしれませんけれども、私たち民社党は、あの同日選挙はやはりどう考えても我が国の憲政史上好ましくない一つの選挙であったということを考えざるを得ないわけであります。これは決して私どもが感情論で申し上げておるのではございませんで、あくまでも日本の議会制民主主義、二院制によって成り立つ我が国の国政を今後とも未来永劫
定数是正が行われた段階で一刻も早く違憲状態を脱したいという考え方のもとにあの時期を選ばれた、また同時選挙は法的に理論的に決してそのまま違憲になるというものではないとおっしゃること、それはそれなりにわからないではないのでありますけれども、いかにも参議院選挙をおくらせ、かつ円高是正のための臨時国会という名で召集しながら解散をされた、確かに不自然な点が幾つか残るわけであります。 また、参議院の緊急集会、確かに半数は現職でありますし、形式的には参議院の場合には全員現職でありますが、しかし三分の一の成立といえども、なかなかに実際問題としては、同時選挙をやっている中で国に重大な問題が起こったときにその召集は困難であると思います。今、総理のお
では次に、年内減税の実施についてお尋ねを申し上げたいと思います。 既にこの点につきましてはきのうも各党の代表からるる述べられたところではありますけれども、我が党といたしましても去る三月四日、書記長・幹事長会談によって公党間で約束がされました所得減税と政策減税、これは当然年内に実施されなければならないと思うわけでございます。また近くは十月十六日に、与野党国対委員長会談でもこのことは改めて確認されているところでございます。そして現在まで五回にわたりまして与野党政調政審会長会議で詰めてきておるわけではございますけれども、具体的には政策減税だけしか依然として俎上に上っていないという現状であると聞いております。財政的に苦しい事情はお互いに
ただ見守るだけではなしに、責任者である総理としてその促進のためにさらに一層具体的な御努力をお願いしなければならないと思います。 我々は、今度のこの補正予算を見て一番がっかりいたしておりますことは、どこにも今申しました減税が盛り込まれていないということであります。国際公約として四％の経済成長を見通している以上、ここで思い切った減税を行い、消費を拡大し、住宅建設の推進等を図らない限り、円高不況で失速した日本経済というものを立ち直らせることはできないと思うわけなのでございます。 政府は金がないと言われるでありましょうけれども、現在、その気になれば減税に充て得る財源はあると私どもは考えております。天皇在位六十年記念金貨等によりまして
そうすると、大蔵大臣にお伺いいたしますが、減税はしたいけれどもなお苦しい点が幾つかあるので、しばらくなお経過を見てほしい、そうおっしゃることと、先ほど総理にもお尋ねいたしましたけれども、年内減税は公党の約束としてなさなければならない、この一方にはこたえ、しかも全体的にはこたえにくい、この辺の矛盾をどうなさいますか。
それでは、次に税制改革の問題について質問いたしたいと思います。 十月二十八日に政府税調の答申が行われました。しかし、その中に、私どもにとりましては、いかにもおかしい点が見出されるわけでございます。 それは、この答申の中に「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になる」このように書かれていることでございます。これは暗々裏に将来の増税を認めた答申なのではないかという疑いが当然生じてまいります。それでは第二臨調の答申であります「増税なき財政再建」の大原則から著しく踏み外す結果になると思うのでございます。また、総理の一貫した方針であり、公約でもあります「増税なき財政再建」これが鉄則である以上、「増税なき」ということ、それは一体
だんだん経済成長の中で国民の所得も伸びてくる、そのことによって当然自然増収が出てくる。しかし、その場合には双方が並行して上がってくるわけでございますから、租税負担率や国民負担率は上昇することにならないと思うのです。今大臣がおっしゃいましたとおり、この累進制度の採用のいかんによって自然増がふえ、それが租税負担率を高めることになる、この御説明は私どもにはわかりません。そういうことになるならば、その税の率等を修正して全体として租税負担率を上げないという努力をしなければ、総理の公約とは反してくるわけでございませんか。その辺のところをもう少し国民に納得できるように御説明いただかないと、この答申はやはり問題を残しておる、その問題を残したものをそ
今まで経済が順調に発展いたしております中では、私どもも租税弾性値というものを許容いたしてまいりました。そしてそれが国民生活にさしたる影響を与えてこなかった。しかし、こういうふうに非常にデフレ傾向がちな経済が続いていくとするならば、やはり弾性値による負担増といえども厳しくそれを抑え込んでいくということにしませんと、いつか長い時間をかければやはりヨーロッパ並みの国民負担率に近づいていくということになると思うわけでございまして、その辺の理解はお互いにまだ若干あいまいな点が残ると思いますけれども、今後、時に触れて論議を詰めていくべき問題ではないかというふうに考えるわけでございます。 そこで私は、きのう大蔵大臣の御答弁の中で、新しい間接税
