一国の大蔵大臣が残念ながら事実であると認めざるを得ない今日のこの税の不公正、これをこのまま、問題をそのまま残して次なる間接税の導入に踏み切られることが私は正しいやり方であろうかどうか。大体この間の日米野球でも、基本に忠実なアメリカチームと随分たたえられておったのでございますが、やはり物事というのはまず基本に忠実でなければならないと思うのです。 今現に大蔵大臣が、認めたくないけれどもクロヨンという事実を認めていらっしゃるような御発言でございます。直間比率をフィフティー・フィフティーにすることによって直接税に係るそのばらつきは少しは縮められると思います。しかし、クロヨンが六対三対二ぐらいに圧縮するといたしましても、このままの手法でい
大蔵大臣として与えられた人員で最大の効果を発揮していきたいとおっしゃることは当然でございますし、その姿勢は正しいと思います。しかし、物には限度があると思うのです。しかも、一番大事な税を把握し、かつ徴収する、この辺を行政改革の折からと言っていいかげんにしたままでは、私は国家の将来というものがおかしくなるのではないかというふうに言わざるを得ないわけでございます。 およそ税務署と納税者の間に常に一定の緊張感というものがあって初めてきちんと納税はなされるものだと私は思うわけでございまして、したがって、何かこの間からの御答弁を聞いておりましたら、総理もよく簡素、選択とかおっしゃるわけでございますが、なるべく税制を簡素化しよう、そして多くの
十分に検討する価値が何によって生ずるのか、その辺がちょっとあいまいでございますが、私が申し上げたいのは、ヨーロッパ社会と日本社会とはその成り立ちがかなり違うと思うのでございます。日本の末端の小売店、それはほとんど主婦や元気なお年寄によって支えられております。このところに今申されました大変煩瑣な手続を強いる間接税が及んできた場合に、一体それに対応できるのであろうかどうかという点が一つでございます。それから、日本人独特の気質として、そういう難しい計算や税金はともかくとして、要するに全体で幾らなんだとかあるいはもう少しまけてくれないかとか、こういうところが一般化いたしておりますし、結構それで我が国の商売というものが成り立っている面を見逃し
間接税は苦痛を伴わない税金だというような言葉も時々答弁の中であらわれてきておったわけでございますが、しかし、間接税は一歩誤れば国民全体の経済を極めて救いがたい状態に落とし込むということは特に警戒されなければならないと思います。また、税率は初め小さくとも、徐々にこれが広がり上乗せされてまいりますのがヨーロッパの例でありました。小さく生んで大きく育てよう、それは育児の道では可能であっても、この間接税では断じて許されないことであります。 ともあれ、国民は大変敏感でありまして、もはやこの円高不況の中で、また昨今の日本経済の中で今後給料は余り大きく一挙に上がることはないであろう、しかし間接税が導入されることによって必ず物価は上がるであろう
次に、少し関連がある質問といたしまして、伝えられるところによりますと、公定歩合の引き下げに伴って資金運用部の預託金利を引き下げるべきである、こういうことが経企庁からも要請されているように聞きます。これに対して総理はどうなさろうとするのか。これには法改正が必要でありますが、いつごろどんな形でやられるのであるか。 それから、不況対策としては公定歩合の引き下げは必要でありますけれども、別の面から見れば大きな問題が出てまいります。年金財政への影響、これはゆるがせにできないと思うわけであります。預託金利を仮に一％引き下げた場合に年金財政はどういう影響を受けるであろうか。また保険料引き上げという結果を招いてはこれは大変でありまして、この点、
今御説明がありましたけれども、大変大事な国民の財産でありますし、かつ大変巨額のものでありまして、一％の動きで五千億円違うのでございますから、どうか今後の運用につきましては政府部内で極めて慎重に丁寧に協議を続けられますことを特に強く要請いたしておきます。 次に、土地問題について質問いたしたいと思うのでございます。 まず初めに農林水産大臣にお伺いいたしますが、我が国の国土面積は三千七百七十万ヘクタール、耕地総面積は、いろいろな統計がありまして、五百三十八万ヘクタールという数字も出ておりますし、農業センサス等では四百五十八万ヘクタールとも出ておりますが、まあまあ五百万ヘクタール程度存在することだけは事実であります。 さて一方、
余り農政問題に立ち入って質問するつもりはないのでございますが、この際農林水産大臣の御記憶にとどめておいていただきたいと思います問題は、十月二十九日の新聞を拝見いたしましても、またまた米の豊作が続いて、したがって今後一層の減反を進めていかなければならない、現に減反面積は六十万ヘクタールでありますが、これが七十三万ヘクタールにもなるのではないかというように言われておるわけなんでございます。一方、これに見合う二千三百二十四億円という莫大な転作奨励金も一般会計から支出されている現状でございます。私は、このような現状の中で、もちろん農業、国民の基本にかかわる食糧の問題は極めて重要でありますけれども、ほぼここ当面この程度でいいという面積はおのず
建設大臣にもお伺いしたいと思うのでございますが、今お話しのとおり、国として農村として育ってきたものを急に市街化に育てる、いわゆる二重投資の問題が出てまいりますので、いろいろ悩み深い問題ではあると思います。しかし、市街化区域周辺の国民、特に農業に従事しているほぼ農村地帯と都市地帯との中間的な地帯がいっぱいあるわけでございまして、この辺はそろそろ市街化区域に編入されたいという希望をかなり持っておるようでございます。しかし、それを市街化区域に編入してしまえば市町村は社会資本を思い切ってその地域にも投下しなければならない、特に下水道完備の要請は強いわけであります。そういう自己負担の増大を恐れる余り、線引きの見直しをしたいけれども実は抑えてい
建設大臣も自治大臣も大変日本の現状をよく御理解いただいておるそんな御答弁でありまして、大いに期待をいたしたいと思います。 特に、副総理からもお話がありましたが、当時はスプロール化が大変心配されたわけでありますけれども、その後今日の電力もガスもかなり強固なものになってきておりますし、また内需拡大の折からも下水道の普及等は当然急がなければならない時期に来ていると思うわけでございます。住宅を供給することによって農地はそれだけきちんと整備され、また休耕地がなくなって勤労意欲が一層伸びてまいりますし、また住宅関連産業も勢いづいてくると思うわけであります。まさに一石五鳥くらいの効果のあるのは今や線引きを見直すことだと思うわけなんでございます
通産大臣はかなりこの問題を楽観していらっしゃるように聞きます。出ていくものは大いに出ていって、また新しい事業を創設すればいい、それはまさにそのとおりでありますけれども、なかなかここから先の雇用状況というもの、産業の空洞化は容易ならぬものがあると思うのでございますが、ちょっと具体的に質問を続けてまいりたいと思います。 まず、繊維産業の場合、我が国は米国以外の対日輸出国との繊維協定を結んでおりません。しかしＭＦＡ、多国間繊維協定を発動して、この際、パキスタンとか中国とか韓国などと繊維協定を締結する協議に入った方がいいのではないかというふうに考えますことが一つ。 それから、日米繊維協定は昨年十二月で期限切れになっておりまして、目下
次に、造船問題についてでございます。この辺は、総理も昔海にいらっしゃったので、よく聞いておいていただきたいと思うのです。 きのう我が党の塚本委員長が広島に入りまして、特に造船不況に深刻な現地の事情をいろいろ視察したわけでございます。ほとんど造船不況にかかわる各市長さんらが全部いらっしゃった、なかなかの熱心な会合、しかも聞くも涙、語るも涙、塚本委員長も二回にわたって泣いたそうであります。 またこの間、九段の会館におきまして海員組合と造船関係の労働者が危機突破決起集会を開きました。私もこれに参加したわけでございますが、席上、海員の主婦の人たちが訴えておりました。戦争中は商船も乗組員も真っ先に軍に徴用された、そして一番危険なところ
運輸大臣、いろいろ備蓄計画についても造船産業を助けるために御配慮いただいておりますことを感謝いたします。 ただ、護岸工事中で、なお、それが終了すればさらに一隻ということのようでございますが、船は別のところでつくれるわけでございますから、そのことによって空白をつくるのではなしに、むしろ前倒しをしてすぐに発注をさせる、そのぐらいの配慮がないとよくないのではないか。 きのうも広島へ参りました我が党の岡田委員から今メモをもらったわけでございますが、六十一年度広島県が造船不況対策費として二十三億五千万円を支出いたしております。ところで、このことに関しまして国庫補助は幾らついたか。何と驚くなかれ一％の二千三百九十万円なのでございます。こ
今の通産大臣の答弁、私どもの思いと全く同様でございます。心から敬意を表する次第でございます。 残りの時間を木下君に質問していただきます。ありがとうございました。
先ほどから上原、市川両氏からも、国際テロの問題につきましていろいろ御質問がありました。また、今度のこの安全保障会議設置法とテロの問題は極めて重要なかかわりを持っておるわけでございます。したがって私も、なお御答弁の中で理解できない二、三の点がございますので、まずその点から御質問をいたしたいと思います。 今度の国際テロに関するサミットの声明、大変見事だと思います。この東京に参集した七カ国は、「あらゆる形態の国際テロリズム、その共犯者、及び、政府を含めそれを主唱若しくは支援する者に対する非難を断固として再確認する。」国際テロに対しては「仮借なくかつ妥協することなく闘わねばならない。」「この害悪と闘うために最大限の努力を払うことを誓約す
まず、我が国の場合、我が国自身がそういう武力的な報復によってこのテロを鎮圧するはずはないと思います。しかし、諸外国がやむにやまれぬ事情によってそういう行動をとる場合、さて日本は何をなすべきであるか。ただ傍観していることは許されないと思うのです。武力を行使することは我が国是としてできるはずはありません。そういたしますと、先ほど来いろいろ質問が出ておったわけでございますが、我が国の中東外交政策、これが先ほど外務大臣がおっしゃったとおり何ら変わることはない、どの国に対しても経済的援助を続けていく、こういう立場であり得ない場合が時に生じてくると思うわけでございますが、この場合、総理はどのように御決断なさいますか。
恐らく、この先進国の各国々の指導者は、そういうテロの実相、要因、そういうものを調べ尽くして対処していくはずでございます。他の国々がそういう対処をしているときに、なお日本は静かにその原因を探求するのでありますか。
大いに慎重にその辺は間違いない探求をなされなければならないと思いますが、そうした上でなお目に余る場合は、やっぱり日本としても何らかの対応措置を講じなければ、この宣言をともにした責任を果たすことにはならないと思うわけなんでございます。ところが、国民の側から心配いたしますことは、我々は中東から原油の供給を今後も受けなければならない、そういう点で、みだりに事を構えたり、またその機嫌を損ねるようなことはとりたくはない。しかも一方においてテロは断じて防圧しなければならない。何かそこにジレンマのようなものを感じておるわけであると思います。 アラブの国々にも強硬派や穏健派、いろいろあります。そういう穏健な国々とはさらに変わりなき友好を保つべき
安全保障会議が設置されるこの段階におきまして、特に、今申しましたような問題につきましても真剣に対応を始められたいと思うわけでございます。 次に、重大緊急事態が生じた場合にどうするか、それを今度の設置目的の重要な柱になさっているわけでございます。大変結構だと思うわけでございますが、重大緊急事態とは何か。それはハイジャック、ダッカ事件、ミグ２５事件、大韓航空機撃墜事件などが挙げられておるわけでございますけれども、そこで私どもがひっかかりますのは、このテロを排除しなければならないという国際的なお互いの誓いの中で、顧みてみるとダッカ事件は、先ほどもいろいろ質問がありましたけれども、超法規的に対処されたわけであります。仮にあの場合はあの処
ふだんからそうした問題に心構えをしておくところに、この設置法の意義があると思うわけでございます。再びあってはならない事件でありますけれども、ひとつこの機会に十二分に心構えや検討をなさるべきであると思います。 さて、この安全保障会議設置法それ自身の問題についてでありますけれども、私どもは、シビリアンコントロールを強化するために、今日までの国防会議がとかく形式主義に流れておる、本当にもっと機能する、そして国家国民の生命と財産を守るに値する組織をつくるべきである、そういう意味で国家安全保障会議を設置すべきであることを常に総理に対しても党として正式に提唱し続けてきたわけでございます。にもかかわらず、今度のこの法案は「国家」という言葉が抜
そういう説明も成り立たないわけではございませんけれども、しかし安全保障会議、安全保障という言葉を非常に広範囲にとりますと、それは国民の生活ことごとくが安全でなければならないわけでありますし、また健康保険もあるいは年金もやはり安全保障の中に入るのかなと、どうしても対象が広がり過ぎた感じ、焦点がぼけ過ぎてしまったような感じ、名は体をあらわすと申しますけれども、何かそういう危惧を感じてならないわけでございます。 そこで、その中身につきましてさらに御質問をしたいと思うわけでございますが、会議には専属の事務局を置くべきではないか。内閣官房の安全保障室で事務を処理させるというのは、事実上の事務局の格下げなのではないかという心配が随所に出てお
