吉田之久

かなり昔のことでございますけれども、私が国会議員になりました当初であったと思います。総理が当時防衛長官でいらっしゃいました。いろいろな防衛論議から、たまたま当時の国防会議の事務局長は海原さんでありましたが、その話が出たときに、総理がはしなくも、国防会議の事務局長というのは、いろいろと会議を設定したり、お茶を運んだりすることを指導する人にすぎないのだと言われたことが、まだひっかかってくるわけでございます。そういう御認識でおられる総理が、今後こういう安全保障会議をつくり、こういう安全保障室を設け、事務局長が室長になる、何かそういう極めて形式的な認識を持って対処される場合には、事志とは大変違ったことになる。もちろん、このメンバーであります

在来の国防会議であるならば総理のおっしゃることも一つの理論として成り立つかもしれませんけれども、今度の安全保障会議というものは、より範囲を広げて、いわゆる重大緊急事態にもいつでも対処できる、そういう会議になるべきはずでございます。だとするならば、その事務局といいますかその壷といいますか、あるいはその構成員と申しますか、その辺がまさに四六時中体制をとっていなければ、まさかのときに間に合わなくなるのではないかという心配を私どもはするわけでございまして、これは今後の運営の中で十分にひとつ間違いない対処をしていただきたいと思う次第でございます。 　それに関連いたしまして、今度の議員の選任の基準でございますけれども、経済企画庁長官は他の議員

何かこの議員の選任の基準、その目的とするところと余りびったりピントが合っていないような気がするわけでございます。 　さて、総理が会議に諮問しなければならないとされている項目の中に、「産業等に関する調整計画」というものがあります。これは、暗い戦時中の戦時経済体制を再びとることなのであろうかという懸念も、国民の中に出ておるわけでございます。むしろ、この際、そういう調整計画を特記するのではなくして、その他国防に関する重要事項の中で対処されていいのではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。

以上で、私の質問を終わります。

私は、このほど民社党の第八次東南アジア調査団の一員に加わりまして、フィリピン、マレーシア、タイの三国を視察いたしてまいりました。そこで、特に今政変直後のフィリピン、この国の米軍基地の存廃問題、これが我々日本国民にとりましても大変関心の深いところでありますし、特に長官もこのことに関しましてはいろいろと気を配っておられることではないかというふうに推察するわけでございます。 　参考までに申し上げますと、まずフィリピンのアメリカ大使、ボスワースという方がいらっしゃいますけれども、その方に会いましていろいろ聞きました。そういたしますと、一九九一年、アキノ大統領はこの基地の存続について検討すべき時期だ、こういうことを選挙でも公約し、またその後

今お話がありましたクラーク基地も訪問いたしてまいりました。まことに壮大な基地でありまして、顧みて我が国の基地の狭隘さと申しますか、いろいろ考えさせられる点が多うございました、事情が違いますから同じようなわけにはまいらないと思いますけれども。今後、日本の米軍基地をどのように整備し、かつまた同時に、周辺の日本国民の日常生活に支障を来さないようにどう配慮していくかという大変難しい問題があると思うわけなんでございますが、同時に、カムラン湾がソ連の基地になっておるわけでありまして、これと相対峙する位置にフィリピンが存在すると思うわけであります。かつ、今長官がお述べになりましたとおり、まさに我が国の大事なシーレーンの延長上でありまして、また我が

今お答えがありましたとおり、フィリピンというのは我が国にとりまして極めて重要な国であることに間違いはありません。この際、長官はエンリレ国防大臣と近き将来なるべく早く会おうとなさっておられませんか、その辺はいかがでございますか。

次に、今度上程されております自衛隊法の一部改正につきまして若干質問をいたしたいと思うわけでございます。 　まず、予備自衛官の員数を千三百人増加して四万四千九百人に改める。予備自衛官を逐次増員なさいますことは結構だと私は思うわけでございますが、この予備自衛官というのは大綱の別表には別に規定してないですね。ないとするならば、いわゆる自衛官とかかわりのある予備自衛官、有事の際には当然我が国防衛の任に当たっていただくべき一つの戦力であると思います。この辺を、何人であっていいのか、どの辺までふやしていこうとするのか、その総体が全然確定していないのでは、形式上も理論的にも我が国の防衛の編成に一つの問題点を残しているのではないかという気が私はす

過去の日本の場合、あるいは現在の諸外国の場合、はっきり軍隊というものがあって、その後方に、昔で言えば在郷軍人といいますか、あるいは諸外国におきましてもいろいろな予備軍を持っておりますね。質は別として量は相当なものだと思うのです。一方、いろいろな制約を持っている特殊な国家である日本ではありますが、そこに自衛隊がある。しかも当然自衛隊は有事のときに対応しなければならない。その有事のときに対応する予備自衛官がこの程度の存在でいいのか悪いのかという問題はそろそろお互いに考えなければならないと思うのです。現在の予備自衛官の存在というものは、今も御答弁がありましたように、自衛官のＯＢ、なお当面使用にたえる人たち、使用という言葉がいいのか悪いのか

正直に実情をおっしゃったと思うのですが、しかし、いつまでもそうであっていいのかどうか。 　長官、まず防衛大綱に基づく別表、それをきちんと整えるために今政府が精いっぱい努力をして今日に至っているわけですね。実は、それにばかり目が行って、それはそれでいいんですけれども、しかし、自衛隊だけで国は守れないと思うのですね。広く国民の協力、しかも、その周辺にあって経験者が、予備自衛官のような人たちがいろいろとやはり手伝わなければ、有事のときに本当に自衛隊が機能をすると私は思わないのですね。そうならば、もう少しこの自衛官というものを、ただ少しＯＢがふえたからふやしておこうかという程度の、大変、いわば思いつき程度の、行き当たりばったり程度のことで

官房長の答弁はそれで結構でございますが、私は長官に、一人の政治家として、防衛の任に当たる一番の責任者の一人として、あなたのこの問題についての現時点における考え方を述べていただきたいと思うわけでございますから、今度の答弁は長官自身がやっていただきたいと思うのです。 　例えば、せっかく予備自衛官であっても、先ほど申しましたように、訓練にさえなかなか応じがたい。これは今日これほど競争の激しい社会に生きている国民としてはやむを得ない一面があると思うのです。しかし、国家の命はもっと大事であります。したがって、政府が指導して、予備自衛官に値するような人たちを努めて県庁とか、市役所とか、町役場でありますとかあるいは消防署でありますとか、そういう

長官の御答弁にもちょっとはしなくもにじみ出ているわけでございますが、予備自衛官というのは、言うならばＯＢの立場から国民に自衛隊をいろいろＰＲし、よりよく理解してもらうという役割を果たしてもらうための存在である、確かにそれは重要であります。その時代はそろそろ終わってもいいと思うのですね。むしろ国民の目から見て、こういう憲法を持っている専守防御の国が、しかも近代都市国家であるこの国が、いよいよ侵略されようとする場合に、自衛隊がより完璧な形で戦うとしても、それをどう支援するのかという仕組みと機能が理解されないと、こんな国守れるのということで結局いろいろと論議が、認識が空転してしまうおそれがあると思うのです。したがって、もう少し現実的にこの

有事と平時に分けて、いろいろと改正すべき点は改正されるべきだと思います。 　それはそれで結構なんですけれども、平時の場合、特にゲリラが頻々として起こりそうなのでということで通信設備などの確保を加えられた点はわかります。わかりますが、国民の目から見ましたら、何かつまみ食いしかなさっていない。全体として平時の問題点はこうだ、有事の場合はこうなんだということに本格的に取り組もうとする姿勢がどうも感じられないのですね。その都度当面する問題だけ何とかひとつ処理していこう、そんな感じがいたします。 　皮肉った見方では、この中間報告で自衛隊の隊員の防護のための武器使用の規定が必要であるとされているにもかかわらず、今度それが立法化されていないと

有事法制は有事法制で着手されればいいのですよ。 　しかし、武器を防護するために防衛出動待機状態においてこうするという改正をなさるのでしょう。そのときに武器だけが襲われるのですか。待機状態で隊員も襲われることがありますよ。それについては何も触れない。それは人があってこそ防衛できるのですから、もちろんそういうゲリラが攻撃をかけてくるならば隊員は当然のこととして隊を守るでありましょうけれども、それは当たり前のことだから書かなくていいというものではないと思いますし、下手をすれば、過剰防衛とか大変問題になるところなんでございます。武器だけを対象にして人はどうでもいいのか。いや、人は有事法制で決めます、そんな答弁ないですよ。そうでしょう。

我々が心配していることは、あなた方はそれの専門家で責任者でありますから、もう少し真剣に検討を重ねられなければならないということです。我々素朴な国民の側から見て、これはアンバランスじゃないのというような問題点をばらばら残したままで、国を守る備えを進めておりますと言ったって通用しませんよ。だから、その時期に来てないならばその時期に来てないという理由をもっと明確にされなければなりません。ともあれ、防衛庁の答弁というのはこの種の答弁が非常に多い。それが国民には、そして日本の防衛のためには余りいい結果を与えていないということを強く指摘いたしておきます。 　最後に、今回の自衛隊法の改正案では、政府専用機の自衛隊の保有と国賓や総理などの航空輸送

時間がありませんのでまたの機会にいたしますが、何を御答弁なさっているのかわからない。そんなことなら、なぜ自衛隊法の一部改正をここでやるのか、それもわからない。防衛庁長官は、国の機関から依頼があった場合には、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとするという法改正をしておきながら、別に政府が専用機を持とうとまで考えていることでもありませんとか、あるいはそういう国賓を直ちに送らなければならないような要請を受けているわけでもありませんとか、わからないのですね。先ほど申しましたような大事な、平時、有事におけるいろんな法の欠落している部分を後回しにしておいて、差し迫ってもいないこんな改正をやるのか。全然アンバランスですね。 　もう時

ありがとうございました。

いよいよ総括締めくくり質問になったわけでありますが、私は、この時点におきまして、特に総理と海部文部大臣にこの点だけはひとつはっきりと御見解を表明していただきたいと思う問題がありますので、まず初めにそれを伺いたいと思います。 　それは、本委員会のきょうまでの各党の質疑の中で、今後の大学入試のあり方について総理のお考え方と文部大臣のお考え方との間に違いがある。それは微妙な食い違いのようにも思えますし、あるいは報道などを通じて読むときには、まだかなり決定的な意見の対立てあるような気もするわけなんでございます。現にことし大学を受験する学生たち、あるいはここ近年のうちに大学を受験する学生たち、その父兄あるいは教育関係者あるいは問題の受験産業

さすがに総理の、大学入試のあり方についての壮大な、かつ大変基本的な御意見、今度は集約的に承りまして、私も極めて同感でございます。私個人にとりましても、あるいは昔のノスタルジアと言われるかもしれませんけれども、もっと各大学が独自に、バラエティーに富んだ、そして本当に受験生の個性、特性を見出すような、そういう伸びやかな試験であってほしい、こういう考え方を持つ人は、総理を初めかなりの人たちがいると思うのです。 　ただ、そうあるべき将来像に対して現実の改革をどう試みていくか。まず当面、来年度の試験をどうするのか、あるいは六十四年度以降のあり方をどうするのか、その辺のどこに焦点を当てて、文部大臣に真剣に考えるようにとお示しになっているのか、

大事なお二人の意見が基本的に合致しておるということを承りまして、私たちも大変うれしい気持ちであります。 　ただ、先ほども申し上げましたとおり、そうだとして、現にある現状からどう改善してその目標に達していくか、そのプロセスでございますね、プログラムですね。まず来年は何をしよう、六十四年までにどうしよう、この辺のところを海部文部大臣、担当責任大臣として、今総理の意を受けながらどうしようと考えていらっしゃるのか。この辺があいまいでありますと、ただ総論としてあるだけだということになるわけです。