吉田之久

過去の経過を見て、事業団に対して愚痴の一つも二つも言いたいお父持ち、万々私どもも理解できるわけでございますが、しかし事業団もさらに鋭意努力しているはずでございまして、ここから先それぞれ関係者が力を合わせていくしかないと思うのでございまして、その辺は私どもも委員としてなお厳しく鞭撻、督励していく気持ちでいっぱいでございますが、よろしく御理解をいただきたいと思います。 　そこで、原船の将来についてでありますけれども、再び定係港をつくって試運転、出力試験を開始していく、その時点で再び放射線漏れはあってはならないと思うのですが、しかし、これは神ならぬ身としてお互いだれも一〇〇％断言はできないと思うのです。しかし、もしもさらにもう一度同じよ

副知事さんにお伺いいたしますけれども、ちょっと最初の質問に戻りますが、副知事さんの立場からして、この段階で自民党の科学技術部会が廃船論を主張されたり、あるいは「原子力船を考える会」が大湊の再母港化論を打ち出されたりしていること、それは全体としてせっかく五者協定を断固守ってほしいという立場にいらっしゃる知事、副知事さんの立場から見れば大変迷惑なことだ、ディスターフされるばかりではないかとお考えになっていると思うのですけれども、その辺いかがですか。

権威ある五者が世論の注視の中で決められた協定でありまして、私はやはり不動の重みを持っておらなければならないと思います。その五者の意見を聞くこともなしに、もとより五者の合意もなしに、ここで政府を支えておられる自民党の内部から異論が続出するということは一体何たることであるか。行政の任に当たっていらっしゃる県の立場から申しまして大変御迷惑だろうと思うのですけれども、そのことはしばらく自民党あるいは政府の推移、八月末の決定を眺めるしかないと思うのでございますが、御迷惑だろうとは思います。 　さて、出力上昇試験を終えないと法的には正式に船として認められない「むつ」、したがって、それは通常船舶に適用されている市町村税としての固定資産税の対象に

お気持ちとしてよく理解できますし、私どももそういう点でいろいろと解釈の仕方など検討しなければならないと思うのですが、要するに基本的に原子力行政に協力する、その大義名分のもとにいろいろ御協力いただいておりますが、とは申せ、県にしても市にしてもやはりまずは地元に対してどれだけのメリットがあるのか、それは最終的には金額的なものではかられるしか方法はないと思うのです。 　たまたまこの知事さんのパンフレットを読んでみましても、発電用施設周辺地域整備法等のいわゆる電源三法の適用によって東通村等についてはかくかくの交付金が交付されることになる、しかしこの原子力船「むつ」については全くそういう制度、格別の手当ての方法はないとお述べになっているわけ

おっしゃるとおり、その辺がまことに行き当たりばったりと申しますか、一時しのぎ的な方策でここに来ておりますこと、この辺は現地の皆さん方にも大変不安や不満を与えていると思うわけでございます。将来、関根浜の新定係港は原子力船「むつ」を収容する港として機能するわけですけれども、しかし、いわゆる船の母港とすべきなのかどうなのか、この辺も大変あいまいだと思うのです。 　大湊を母港にすることについては、これは御両者反対の御意向のように承っておりますが、だとするならば、新定係港関根浜を一定期間やはり母港として位置づけるのかどうか。あるいはその新定係港を完全につくり上げるに要する総額でございますね、一説には六百億円とも言われておりますけれども、今年

いろいろありがとうございました。終わります。

私は、科学技術の諸問題について、特に当面する技術革新の促進の諸方策について若干の質問をいたしたいと思います。 　先端技術などの技術開発の促進は我が国の産業、経済の発展に不可欠であります。また、欧米各国も官民協調して技術開発を進める傾向を強めておりますけれども、技術開発の中には巨額の研究開発費と長い研究期間を要するものが多くあります。したがって、政府としても、技術開発を進める面でこの両面にわたって強力に促進する方策を確立すべきだと考えます。この観点から、以下の諸点につきまして、まず通産省の御見解をただしたいと思います。 　問題の一つは、先端技術の研究開発は、資金負担から見て企業間の協力が欠かせず、独禁政策の適用を弾力化する方策をＥ

ＥＣ諸国と我が国との独禁法の中身につきまして若干の相違があるようでございます。その点では今の御答弁は一応了解できますけれども、しかし、ＥＣ独禁政策の最高責任者であるアンドリーゼンＥＣ委員会委員は、「「先端技術の研究開発は資金負担からみて企業間の協力が欠かせず、独禁政策面からも新たな対応が必要になる」と指摘、ＵＮＩＣＥ（欧州経団連）などの意見を聞いたうえで、七月中にＥＣ委案をまとめる段取りであることを明らかにした。」こういうことで、かなりＥＣ諸国も独禁政策の適用を弾力化することによって欧州企業の競争力を強化しようと図っていることは事実のようでございます。したがって、こういうものを横に見ながら、我が国においてなお国際競争上で十分な条件を

まず何か非常にあいまいな感じで、六十年度にはそういうものもつくれればつくった方がいいのかというような感じの答弁としか受け取れないわけなんでございますけれども、そういう段階なのか。あるいは、はっきりはまだ言明できないかもしれませんけれども、かなり強い意思を持ってベンチャービジネスを育成する促進法というものをつくろうとする準備を続けていらっしゃるのか、もう少し明快なお答えをいただきたいと思うのです。 　同時に、そういう法案をつくるとするならば、ベンチャー企業の範囲をどのように設定されようとするのか。かなり中小企業の方でもこういう動きについては敏感でございまして、今もお話ありましたように、非常に意欲的な新技術や高度な知識を踏まえて成長が

かなり幅広く検討していきたいという意欲をお持ちのようでございますが、特に私がこの際申し上げておきたいのは、今はやりの花形の、先ほど申しましたようないわゆる先端産業、これを開発促進していくことは極めて重要ではありますけれども、しかしもっと中小企業で、地味な分野ではありますけれども、真剣に改良あるいは新技術の導入を検討している部門もかなりあると思うのです。例えば、かわらでありますとか、プラスチックでありますとか、製材でありますとか、そういう分野の真剣な努力も見捨てられないようにやってもらわないと、ただ時代の流行を追うだけの企業、それだけが華やかに展開していって、将来総合的に見て大変アンバランスなものになることはやはり危険なことだと思うの

それから、先ほど渡部委員も御指摘になりましたが、技術開発基盤整備法案、これができるのではないかというような報道が最近流れましたけれども、先ほどの答弁では、まだそういう確たる方針はございませんというような答弁であったと思います。ところで、六十年に機情法、特定機械情報産業振興臨時措置法が切れるわけでございますね。そこから先、これをつなぐ意味でも何らかの新しい法案が用意されなければならないと思うわけなんですけれども、そのことについて、この機惜法との関連で、政府はこれからの技術開発基盤をどう整備していこうと考えられておるのかということを承っておきたいと思います。

では、機情法はもう一定の成果をおさめ、その使命は終わったというような御説明でございますけれども、果たしてそう言い切れるのかどうかという点が私どもにとってはよくわかりません。 　それから、この報道によりますと、先ほど申しましたように、マイクロエレクトロニクスを初め、バイオテクノロジーその他先端技術の開発は、巨額の研究開発費と長い研究期間がかかる。民間企業のリスクも大きい。だから、政府としては税制、金融面などで優遇措置をとり、また、民間活力を引き出すために、そういう新しい基盤整備法というものを考え出すのではないだろうか。あわせて、ベンチャービジネス振興策も盛り込むこととしており、二十一世紀に向けての我が国の産業振興政策の基本法的な性格

検討中ばかりで、ちょっとこれ以上聞きようもないわけなんですが、長官、検討中だけでは困るわけでございまして、これは通産省の仕事の方に属するものだと思いますけれども、ひとつ科学技術庁長官としても十分その辺よく連絡をとられまして、なるべく考え方を固めてくださること、急いでいただきたいと思います。 　次に、科学技術庁と通産省と両方にお聞きしたいと思うのでございます。 　来年度の概算要求に向けて財政当局はマイナスシーリングを強調いたしておりますけれども、仮にそうだとするならば、新規の先端技術開発を初め、現在継続中の創造科学技術推進制度、これは科技庁に属するもの、そして次世代産業基盤技術研究開発制度、これは通産省に属するものと聞いております

特別会計をつくることについてなかなか難しい諸点もあろうかと思いますけれども、やはり重点を置いてこの政策を推進していくためには、何かそういう特別の枠を設定しないと、全般的に大変財政不如意のときでございまして、それだけに、計画はあってもなかなか実現できないというようなことも想像されますので、ひとつその辺は両方の省庁において十分前向きの御検討を煩わしたいと思います。 　今後、我が国が創造的自主技術を開発していくためには、どうしても産官学の有機的な連携を強化していくことが緊急の課題であると思います。現在、国立試験研究機関に所属する約一万人の研究公務員は、中立公正という立場と職務専念義務の枠があるために、特定の企業、団体との研究協力が制限さ

新聞の報道によりますと、「科学技術庁は国立試験研究機関と大学、企業との交流を促進するための法律を制定する方針を固め、総理府、人事院と折衝を始めた。」このように書かれております。特に「科技庁では国立試験研究機関をさん下に収める関係八省庁の担当官と交流の促進策について検討してきていた。その結果、現行制度のもとでは、いかに運用面で工夫しても交流のネックは打ち破れないので新たな立法措置が望ましいということになり、」関係省庁と折衝を始めた、こういうふうに書かれているのですが、そうなのかどうか。 　それから、具体的な問題として、研究公務員に兼職を認める、その許可の条件などで今いろいろ御検討なさっているようでございますけれども、勤務時間中も一定

国家公務員という立場でかなりデリケートな問題も多く生じてくるだろうとは思いますけれども、この際、我が国の科学技術の進展のためにあらゆる英知を結集するという大目的に向かって進んでいただきたいと思います。つきましては、いろいろ御検討なさっているようでございますが、さらに積極的に努力をしていただきたい。 　次に、外国人の研究公務員の採用の問題についてでありますけれども、現在、外国人は室長以上のポストにはつけないことになっていると聞いておりますけれども、科学技術の国際協力を進める上で、我が国の国立試験研究機関に国境を設けていることは是正さるべきであると思いますが、いかがでございますか。また、政府は研究公務員の交流を促進するための立法措置を

次に、科学技術の国際協力についてさらに御質問をいたしたいと思うのですが、昨年のウィリアムズバーグ・サミットで、十八部門にわたる先端技術開発の国際協力が確認されております。ところが、今度のロンドン・サミットにおいて、その経過についてどのような報告がなされたのかという問題が質問の第一点であります。 　それから、各プロジェクトごとに幹事国が設けられまして、日本の場合には、太陽光発電それから光合成、先端ロボット、もう一つバイオテクノロジーも新聞報道によりますと日本の分野に入っているはずなんでございますが、そうではないという話も聞きます。その辺の事情を御説明いただきたい。と同時に、こうした三ないし四部門にわたっての国際協力の進捗状況について

最後に、核融合の研究開発、これも極めて重要な、そして中長期的な巨大科学でありますけれども、とても一国の負担では耐え切れない研究課題が山積していると思います。国際協力の方向で具体的な検討に入るべき時期に来ているのではないか。特に、日米科学技術協力が政府間ベースでいろいろ検討されていると聞きます。その辺のところにつきまして御説明をいただきたいと思います。

時間が超過いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。

レーザーというのは光エネルギーだ。そのエネルギーは普通ワットで数えられますね。先ほど大変大きな数字の何億ワットとかおっしゃったと思うのです。そこで、ワットというのは我々の常識からいえばボルト・アンペアでしょう。非常に高いボルトなのか、あるいは非常に強い電流なのか、その辺が一点。 　それからいま一つは、エネルギー不変の原則というのがあると聞いているのですが、だとするならば、そういう大きなエネルギーを出すためにはその大きなエネルギーのもとが要るわけですね。それは普通の電力なのか光なのか。 　それから、それにしても非常に凝縮された何億分の一秒というような短い時間における瞬間的なエネルギーであるのか、そんな瞬間的なエネルギーが事に応じて