最近当委員会におきましては、大野委員長の御努力で各関係専門領域の専門家や学者などに次々においでいただいて、委員会の名において勉強会的なものをやっていただいております。これは大変勉強になるわけでございます。 特に、この間、宇宙開発の問題につきまして大林辰蔵先生のお話を聞きました。この先生の説によりますと、地球上の人口は年率二％ずつ増加しておる。したがって百年もたたないうちに現在と比べて十倍以上の五百億という人口に地球はなる。食糧の不足、資源やエネルギーの枯渇はもう目前に迫っているのだ。二十一世紀中に人類は宇宙に進出するとして、次の幾つかの問題に対して答えを考えてみる必要がある。まず移住場所でありますけれども、月や惑星に行って住むと
この間、二月十九日の日経新聞に「デスクの目」という欄がございます。この記事もなかなか興味があると思うのです。「八〇年代はエレクトロニクス全盛、その次はバイオテクノロジーといわれてきたが、今おぼろげながら巨大な姿を現しつつあるのが宇宙だ。米国が恒久的な布人宇宙基地（スペースステーション）建設に動き出し、各国の産業界がいろめきたち始め、宇宙産業の時代を迎えようとしている。」こういう書き出しでありまして、さらに「宇宙基地は、宇宙が生活、生産の場になることを意味する。魚類が水中から地上に進出し、人類の祖先たちが森林から草原におずおずと姿を現したときほどの意味がある。」こういう表現を使っているわけなんでございます。 こうした背景を受けて、
二十一世紀の本格的な宇宙時代へのアプローチ、その中でとりわけ世界が今日本に何を求めているかというようなことにこたえての政策大綱の改定だと思いますが、その中で特に我が国の自主開発、その面に非常に力点が置かれているように我々は印象を受けているわけなんでございますが、この自主開発と、それから世界との提携、関連、この辺につきまして、もう少し御説明いただけませんでしょうか。
次に、具体的に政府は実用衛星の将来の需要をどの程度に見込んでいらっしゃいますか。まずその辺のところをお伺いいたします。
五十個と申しますと、年に二、三個ずつは上げていく。大体上げ方というのは、そんなに一遍に五個も十個も上げるということはまだ不可能なんでしょうね。それはそれとして、そういうユーザーの意思に基づいて計画を立てないと、ただ花火みたいに上げるわけにはいかないと思うのですね。その辺のすり合わせと申しますか、政府側とユーザーの方とのいろんな協議と申しますか、その辺は具体的にどういうふうに詰められていくのでございましょうか。
それから特に、先ほどもお話ありましたけれども、宇宙開発委員会としては今後重さ二トン級の静止衛星打ち上げ能力を持つ国産の大型ロケットⅡの開発を急ぎ、六十五年度の完成を目指す、そして国際協力を進め、米国の有人宇宙基地計画に積極的に参加する、こういうことを新政策大綱にも盛り込んでいらっしゃるようでございます。そういうことと並行して、今ひまわり二号がああいうことになりまして、一号がまたもとに復帰して活躍しているようでございますが、この三号の打ち上げ計画等につきまして、この機会に少し御説明をいただきたいと思います。
そうすると、打ち上げられた三号がまた機能を果たすことになるわけでしょうが、一号はそのままほっておく。この辺の衛星の寿命というのはどうなるのでしょうか。
一号が今役立ってくれておって、本当によかったと思うわけですが、それにしても今お話しのとおりタイムリミットがだんだん近づいてきておるようでございまして、三号の打ち上げの成功を国民もみんな期待をしていると思います。 次いで、宇宙開発は多額の資金を必要とすることは当然でございますけれども、限られた科学技術予算の中でどれだけを宇宙開発に回すかについては、科学技術庁長官としてもなかなか御苦労なところだと思うのです。政府は、今後宇宙開発にどれくらいの公的資金を投入していく計画なのであるか、あるいはまた、その確保について十分めどを立てていらっしゃるのかどうか。まず資金面を伺います。
先ほどからお話ありましたとおり、衛星だけでも今世紀中に五十個ほど打ち上げていかなければならないのでしょう。ですから、現在一千億円余りの宇宙開発に関する予算では、ちょっとこのままではこなし切れないのではないかと思うわけなんです。特に、日本航空宇宙工業会会長末永聡一郎さんでありますけれども、この方でも、宇宙産業振興のため政府に対し、宇宙関連予算を現在の三倍の三千億円まで早急に引き上げ、将来は一兆円に増額してほしい、こういう希望が出ておるのも無理のないことだと思うわけなんです。先ほどの大林先生のＧＮＰの一％としたら三兆円ぐらいになるのでしょうか、なかなかそこまでは急にいかないと思いますけれども、だんだんオーダーが変わってくるのではないかと
今長官が最初間違っておっしゃったような八％ずつぐらい仮に伸びても、十年かかって倍ぐらいにしかならないですね。マイナスではもう縮んでしかいかないという理屈になりますね。 いろいろ事情はわかっておりますけれども、今お話ありましたとおり、諸外国、せめてヨーロッパの国々とは絶えず比肩しながら、その水準が著しくおくれないように、同時に将来に向かって極めて重要な宇宙開発ということでございますから、特にやはり長官がよく閣議等でも説明をなさいまして、コンスタントに科学予算はこのシェアを持ち、その中で宇宙開発はこの程度の領域を守りながら、かっこのように膨らんでいくのだ、何かその辺が安定しませんと先々ちょっと心配な気がするわけでございまして、御苦労
この辺の問題も非常に微妙な問題であろうと思いますが、しかし、我々は我が国の科学技術を振興する立場にあるわけでございますから、やはり可能なる限り自主開発でどんどん進めていく。余り気を使い過ぎることは世界のためにならないというぐらいの気概も堅持しなければならないのではないか。部品等の購入は向こうの方が安いから買うんだという商業ベースで判断する場合は別でありますけれども、いろいろ難しい問題でありますけれども、その辺の指導も長官としてよろしく対処していただきたいものだと思います。 次に、宇宙開発の国際分業を検討しなければならないわけなんですけれども、特に我が国はこの辺のところをポジションとすべきである、その辺がそろそろいろいろおぼろげな
事情はよくわかります。しかし、そういう状況のままで今後もその延長線上で進んでいくのですか。どこかで、日本はこういう点で非常にすぐれているからこの分だけは特段に分担してくれとか、そういうお互い線引きといいますか領界の区分といいますか、何かそういう時代に入らないと、全体としての世界の宇宙計画というのはばらばらなものになるんじゃないのでしょうか。その辺の国際的な協議検討機関というのはあるのですか。
具体的な一つのプロジェクトとして米国の有人宇宙基地計画がありますね。過日、ベッグズＮＡＳＡ長官が訪日されて総理にもお会いになっておりますし、このとき長官も同席されたと聞いておりますが、この具体的な計画に対して我が国は今後どのような参加の形をとっていくか。同時に、その基地の運営方法とか計画への我が国の発言権はどのようになるのかというようなことにつきまして承りたいと思います。
先方が言うとおり、なるべく早い段階で日本の意見を出してくれ、それは適切な向こうの意見だと思います。だとすれば、その意見を我々がこの国で早くまとめなければなりませんね。この辺の時期、方法を長官はどうお考えになっているのか。 それから、日本だけで一つのモジュールを持ちたいと考えているやに聞いておりますけれども、その辺まで決断なさろうとしているのか、あるいは日本側が分担する研究テーマなどはそろそろ絞られ始めているのか、その辺のところを。
このＮＡＳＡの宇宙基地への参加は、そういうことでございますから、余りいつまでもぐずぐず小田原評定をしているような余裕はないと思いますね。したがって、特に日本として早く政府の意向を決めるべきだ。 それから、私どもも初めはまあまあ協力する一人のお客さんみたいなつもりで行くのかなと思っておりましたけれども、今のお話では客じゃなくて、こちらもちゃんと出稼ぎに行くような感じですね。ですから、長官の方の適切な御指導が非常に必要になってくるのではないか。特に財政と絡んでくる問題でございますから、なかなか容易ではないと思いますが、同時に今長官からお話ありました今度のサミット、ロンドン・サミットですか、そこで当然、この間ベッグズ長官が総理にも言わ
時間が参ったようでございますので、技術者の養成等につきまして質問したかったわけでございますが、具体的にはまた後日の機会を見つけたいと思うわけなんです。特に最近、フランスでも日本あるいはアメリカとの競争ということをかなり意識して、いろいろと先端技術で巻き返すための一つの国策的な動きが見られますし、それに比べて日本の場合、技術者、それには研究者や技能者も含むと思うのでございますけれども、この辺の実際の担当者からかなりの不満と申しますか、いろいろな焦りと申しますか、そういうものが潜在しているやに私どもは聞くわけなんでございます。科学技術日本としては、まず一番先端で頑張るこれらの技術者がしっかりしないといけません。その辺につきましての長官と
ありがとうございました。
まず初めに、長官に申し上げますが、この二月二十七日に山口県で陸上自衛隊の射撃訓練中の許しがたい事故、それから相次いで松山沖でＰＳ１の今もって原因不明の死亡事故、この二つの事故を国民は聞きまして、非常に憂慮にたえないものを感じたと思うのです。当然この委員会におきましても、一刻も早くその事故原因を究明するためにいろいろ調査報告を聞こうということになっておりました。ところが、今調査中であるからもう少し日時を与えてほしいという防衛庁のお話だというふうに委員長からも承りました。きょうようやく委員会を開いていろいろと説明をしたいということでありましたから、私どもはかなり、事ＰＳ１につきましてその調査報告がまとまり、原因の核心に迫るものが確認され
今長官のお気持ちは確かに承りました。したがって、私は長官に申し上げておきますが、どんなに時日がかかろうとも、この問題の究明のためには徹底的に全力を尽くしていただきたい。必ず原因を突きとめていただきたい。そういうこともできないようであるならば、今日科学技術が高度に発展した我が国において、しかもこういう最新鋭の兵器を訓練して国を守るということ、その根底自身が国民には大変疑われ始めると思うわけでございまして、そういう点で事は極めて重要だと思います。 それから、先ほど来各委員がいろいろと御質問になりました点でもありますけれども、要するに、こういう事故が頻発するということは、機種がどのように優秀であれ、あるいは操縦員の訓練が今日までどれほ
私どもも昔、もっと初歩的な飛行機でありますけれども、乗った経験があるわけなんです。やはり事故が起こった後の同僚の動揺というものは覆うべくもないと思うのですね。同時に、指導者、教官たちが、それを克服するためにいろいろ指導、御苦労なさいますことはよくわかります。 ただ、やはり理屈ではなしに、飛行機でも自動車でも一緒でありますけれども、非常に乗りやすい飛行機とどうも乗りにくい飛行機と、乗るのは人間でございますから、これは機械じゃないのですから、そういうものがあると思うのです。何かこの辺の一連の事故の多発を見ますと、その辺も考えなければならないのではないか。いかに優秀な機種であったって、それになじまない何かがあるのではないか、こういうこ
