私はもっと率直に、本当にそのパイロットたち、彼ら自身にも考えさせて、なぜこういうことになるのだろう、そういえばこういう点が何か気になるとか、やはりその辺にも原因はあると思うのです。 それから、飛行艇というのは何せげた履きなんですから、普通の飛行機に比べて随分重いですよ。動作が鈍いのですよ。そういう点では、同じ航空機の中でも、飛行艇というのは特殊な機種だと思うのですよ。そういうことを十分配慮して対応し、訓練し、その訓練の練度をどのようにスローに上げていくかというようなことをなさらないと、やはり事故というものはあるいは不幸にしてまた起こるかもしれない。もう一度起こるようなことであるならば、もう終わりであります。しかも、ほとんど一年置
いろいろ指揮官、隊長が説得に努められたのであろう、そうでも言わなければ、これはさまになりません。しかし、君、けしからぬと言ったぐらいのことでないかと思うのですよ。そんな説得に応ずる相手じゃないですよ、人を殺しているのですから。 だとするならば、そういうときに自衛隊は結局何もなし得ないのか。今度の事件の大小は別として、国民に与えたショックは大きいのですよ。要するに、自衛隊は一朝有事の際は敵と戦う組織なんでしょう。味方の中でとんでもない、そういう気のふれたような人が出てきて仲間を殺したときに、みんな何をするんだと言いながら何もできなかったというのでは、国を守れるのだろうか、それは心配する方が当然だろうと思いますね。 一説によりま
時間が参りましたので仕方がありませんけれども、長官、仕方がなかったのじゃないかなでは、国民は承知しませんよ。めったに起こらないことだと思うけれども、しかし、絶対起こらないとは言い切れないのですね。それに対してもなおかつどう対応するかという法的な基準や対応ができてないと、これは自衛隊とは言えません。だから、その辺に対して今検討中というだけではなしに、きちんとした長官ないしは政府の考え方を即刻、後日我々にお示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
対応策はお考えになりませんか。
またの機会に譲るとしまして、質問を終わります。
審議の最終段階に臨みまして、特に重要な一、二の問題につきまして、総理並びに関係大胆から明確な御答弁をいただいておきたいと思う次第でございます。 まず初めに、国家行政組織あるいは地方行政機構と申しますか、およそ役所というものは、それ自体自然に膨張し、肥大化していく、そういう本性を持っていると思われます。しかし、今日国家としてどうしても行革を断行していかなければならない、こういう事態に面面しておるわけでございます。国民はそのときに、もちろんわれわれ国民としてもその正しい行革の進め方について協力を惜しむものではないけれども、まず政府みずから、みずからの組織の改革を断行されてはいかがですか、またその足元からひとつ整理整とんをしていかれる
特にいま明確に御決意をお述べになりましたそのことの具体的なプログラムにつきまして、どうか総理みずから大いにひとつ国民の前にそのプログラムをはっきりと明示していただきたい、このことを特にお願いいたしておく次第でございます。 次に、総務庁の設置に伴いまして、これまで内部部局として一本化されてまいりました総理府統計局の今後の問題についてでございますが、御承知のとおり、今日まで総理府統計局が果たしてまいりました成果というものは、かなり高く評価されるべきであると考えます。特に国民はこの統計局の結果を信頼いたしております。また、国民の生活万般にわたる重要な指標にしておる現状であると思います。しかるに、今度の総務庁の設置でせっかくの組織を二分
ただいまの御答弁を聞きまして、いろいろ今後に対応する万全の措置を講じてまいりたいということではございます。特に処遇の問題等につきましても、いろいろ御配慮なさろうとしていることは承りました。しかし実際、機関が附属機関とそして内局に分離した場合に、そういう政府のいまの御答弁のように、スムーズに長期にわたってそうした処遇が完全に全うできるものであるかどうかという点につきましては、私どももかなり懸念を感じておる次第でございます。すなわち、政府関係の附属機関はほかにも数多くあるわけでございまして、そういう附属機関は、それ自身その役職、ポストの等級は標準職務表というもので決められておるはずでございます。したがって、いかなる経過を持っておる統計セ
特に今度のこの改革に伴いまして、私どもは、何か行政管理庁の統計主幹部門が管理部門であるというプライドから、統計局の作業部門、しかもそれがかなり人員の大きい部門でございますので、これを切り離したのではないか。言うならば主幹部門のプライドのために統計業務も犠牲にし、このようなことが行われたのではないだろうか。だとするならば、総理がかねて行政管理庁長官時代から主張してまいられました行政改革の哲学にももとるものではないかという懸念を感じておる次第でございまして、今後十分にその辺のところを検討、善処していただきたいと思う次第でございます。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
ただいま議題となりました自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案に対する附帯決議（案） 行政改革の推進を求める国民世論と現下の極めて厳しい行財政事情とにかんがみ、行政機構の整理及び再編成を促進し、行政の簡素化、効率化をより
三人の先生方、御苦労さんです。民社党の吉田でございます。 まず初めに小関先生にお伺いいたしますが、先生も先ほどの御発言の中で、局、部の改編を政令に委任することはもろ刃の剣でもあると仰せられたように思うわけなんです。私ども、この根底の中には、やはり政府側とわれわれ議会の方とお互いに相互不信があると思うのです。一々法改正をやっておる分には、それぞれ党利党略で動いている国会はなかなかに通してくれないことも間々ある、それでは機能的に組織の改編ができない、だから政令に委任してほしい。議会の側から申しますと、役人というものはその組織を限りなく増大させていく、そういう本質を持っておる、政令に委任したら何をしでかすかしれない、こういう懸念もある
次に、補助金の問題でありますけれども、これが非常に政治的に利用されまして、ときには選挙運動にも利用されまして、国民は大変不愉快に思っています。だといって、せっかくもらっておる補助金を断るすべもなし、またぐずぐずしておって他に取られれば損だからというので、やはり陳情政治が続いておると思うのですね。 そこで、私たち民社党は、この際、補助金を一括していわば第二交付税的なものにしてはどうか、一々実施個所やその方法まで干渉、特定することはないだろう、次第に地方自治体も成長しているわけでございますから、この辺でそういう大胆な発想の展開をしてはどうかと思うのでございますが、先生はどうお考えでございますか。
次に、暉峻先生にお伺いいたしますが、先ほどのお話、かなり辛らつでございましたけれども、要するに今日の日本の政治の実態、あるいは財政再建の遅々たる歩み、あるいは一向に進まぬ行革、全くむなしいお気持ちを持っていらっしゃるように承りました。事実、私たちも同じ思いでおります。しかし、私たち国会議員やあるいは先生のようなすぐれた方々が、むなしい、そしてもう嫌だわと思われただけではこれはどうにもならない。お互いにこの国に住んでおる私たちの国の将来のことでございますから、やはり私たちはこういう委員会、行政改革の委員会なんかはむしろ常任委員会にでもして絶えず行政の改革をチェックしていく、あるいは促進していく、こういう気持ちを持ち続けたいと思っている
公共投資なんかのばらまきのむだ、それがどんなにひどいものであるか、私たちはこの委員会でもずいぶん丹念にいろいろ論議を重ねてきたところでございます。ただ、先生のおっしゃる気持ちはよくわかりますけれども、私は福祉といえども、ただ均等に配分することが福祉ではない、本当に困っている人にいかに徹底的に与えていくか、同じ老人であっても、意気軒高たる人もうらやむ人たちもいらっしゃるのです。ところが、あちこちの市町村長さんらは、そんな方にもバスの無料乗車券を渡したり、ほとんど画一的なことをなさっているのですね。それは福祉の濃度を結果的には薄めてしまうことになると思うのです。 その根底に、保守の政治家も革新の政治家も、およそ政治家というものは、み
時間が過ぎましたので、いずれまたお目にかかりたいと思います。
お三人の方に敬意を表します。 まず、千田公述人にお伺いをいたしたいと思うのでございますが、産経新聞社の論説委員として千田さん初め皆さん方が事行革に関して大変積極的な御努力を日々展開していただいておりますことは、本当に感謝しているところでございます。 さて、私たちは、今度の土光さんの臨調がこの行革のために大変な御努力をなさいましたが、しかし、にもかかわらず、生まれてきた今度の関連法案なんかを見まして未熟児だと思うんですね。これをこれから育てていくのは、やはり一に私たち国会の責任だと思います。同時に、国民が一層行革に対して積極的な関心を払ってもらわなければなりません。この間も、地方自治体なんかが給与なんかでかなり好き候なことをし
お説のとおり、私たちも長い時間をかけて、しかも絶えず努力を怠らないで進めていく。そういう意味で、せっかくのこの行革への政府の意気込み、それはそれなりに評価したいと思っているわけなんですけれども、それにしてももっと切り込んでほしかったというような気持ちもございます。私どもの努力は当然のことでありますけれども、一層の御指導をいただきたいと思うのです。 そこで、浅野公述人にお尋ねいたしますが、いま決断せざれば悔いを後世に残すであろうという御決意の表明があったわけでございます。特に、オイルショック以来民間が耐え忍んだ、そしてついにやり遂げたこの改革の努力、これは高く評価すべきだと思うのです。この民間の貴重な経験から見て、いま政府、特に官
全体像が大変不明確だ。一体国民はどこへ連れていかれるのであろうか。特に租税負担率なんかはっきり示されておりません。目隠しされたままで歩いていくわけですから、谷へ落ち込むのか、どの山へ登るのかわからない状態ですね。 そこで、浅野さんに重ねてお聞きしたいのですけれども、特に先ほど減税のお話がありました。しかし、仮に減税が実行されても、すぐ後でまた増税がやってくるのではないだろうか。あるいは直間比率の問題も確かに問題ではありますけれども、間接税の比率が高まってくるとするならば、いつか結果的に形を変えた増税というものが国民に襲いかかってくるのではないだろうか、こういう懸念がかなりあると思うのですけれども、いかがでございますか。
次に、政府は、健康保険の被用者保険の本人給付率を十割から八割に落とそう、こういうことを考えておりますことは御承知のところでございます。勤労者の立場としてこの問題をどうおとらえでございますか。
ありがとうございました。 次に、室井先生にお伺いをいたしたいと思います。 およそ行革を進めてまいりますと、何となく緊縮ムード、景気も鎮静化する傾向を否定することができないと思うのですね。したがって、私どもは行革を積極的に進めながら、同時にできるだけ民間委託をふやしていくべきではないか。政府自身が直営でやっていること、それはすべてが悪いとは決して言いませんけれども、いかにも効率の悪い、むだの多い要素がたくさんあるわけなのです。この民間委託をふやしていく、全体としての民間の仕事というものを押し上げていくことによって、行革に伴うそういう一つのデフレ的な傾向を未然に防止していくということは大事なことではないかと思いますが、いかがでご
