吉田公一

大蔵大臣がアメリカの議会やアメリカの金融界やあるいはＧ７会議で、日本の金融というのは一体どうなっているんだ、ちゃんとしてくれなければ、日本の経済力というのは世界に影響があるんだからしっかりしてくれと言われたことは当然のことだろうと思うんですよ。 　そういうこと、外交問題はともかくとして、大臣は責任の明確化ということを常々おっしゃっているわけですね。責任の明確化ということはもちろん大事なことでありますから、それは了といたしておりますけれども、しかし責任の明確化ということは、具体的にはだれをどこでその責任をとらせるのか、つまり、その責任の明確化をするから、逆に言えば六千八百五十億円というものを認めてくれよ、率直な話、こうなるわけですね

住専、破綻をした人たち、それからまたその先の借り手の人たちが当然その責任をとらされるのは当たり前といえば当たり前の話ですね。もう一つは刑法上の問題、もう一つは民事上の問題で、それぞれ追及するところは追及して、それは法のもとに裁かれるということは当然のことであります。 　ところが、行政の責任、政治家の責任ということになりますと、これは刑法上や民事上は責任追及できないわけでありますから、具体的には大蔵省の金融政策の最高責任者であります、例えばこれにかかわってまいりました銀行局長の具体的な責任はどうするんだ、大蔵大臣をやった人の、政治家の責任はどうするのか、ただ大臣のお言葉だけではなくて、責任を明確にしろと言う以上はそういう方もちゃんと

とにかく責任の明確化ということを何遍も大臣おっしゃっているんですから、これはもう、刑法、民事上にかかわらずちゃんとした、政治責任でもそうですけれども、行政責任というものだけはきちっとしないと、これはまさに予算委員会だけの答弁になってしまう、そう思って危惧をする一人でございます。 　つまり、日本はもともと官僚政治だと私は思っているのですが、まさにこの金融問題の今回のだって、行政任せ、銀行局任せ、そういうことが今日の問題を招いたと思っているわけですから、私どもも国会議員の一人として、もうこれからは官僚政治、行政任せにしないように、我々が責任を持つ政治にしていかなきゃいけない、そう思っているわけであります。 　今度六千八百五十億円を、

安易に税率を上げるということについてということでありますから、ぜひひとつそのことで御努力をいただきたい、そう思います。 　例えば木津信用組合。たった一つの信用組合で、大臣、当初六千億円と言ったのだ、損失額。そして、精査していったら九千六百億円になってしまった。一つの信用組合でさえこんなに違ってしまうのだ、三千六百億も。ましてや今度の住専で、何だか数字がよくわからないようにあっちへ行ったりこっちへ行ったり。間違いないですかね、これ。たった一つの信用組合でこんなに違うのだよ。

一つの信用組合でさえこれだけ誤差があるわけですから、今度の住専問題では恐らく相当な誤差が出てくるだろうということは予想しているわけです。ぜひひとつ、国民が税負担をする以上は、少なくとも根拠はきちっとしておく、それはもう当たり前の話ですよ。 　それから、三年も四年もこの住専の問題を延ばしてきた。そして、突如昨年の十一月になって、決着をしなければいかぬと言う。今大臣から御答弁があったように、これはもうとにかく何が何でもやらなければ国際信用も失墜してしまうというようなことで、予算を計上して、わずかここ二、三カ月で決着しよう、こう言ってきているわけでありますね。 　一つは、私は、大和銀行のニューヨーク支店が発端じゃないか。つまり、あれは

言い方はいろいろあるでしょうけれども、アメリカの議会だとかアメリカの金融業界から言われて、とにかくあたふたしているということのように外から見ていると見受けられる。そんなことのないように、ぜひひとつ、外から金融改革を言われたり不良債権と言われて、それで泡を食ってやるようじゃ大したことはないね、それは。 　そして、もう一つ関連して、去年二信組問題というのがあった、東京都で。安全信用組合、東京協和信用組合がいわゆる倒産をして、これは日銀の総裁、武村大蔵大臣が東京都庁を訪れて鈴木知事に面会を申し入れた。こんなことは前例がない。それはなぜかというと、東京都に三百億円を出資してもらいたい、社団法人東京信用組合協会に。 　ところが、こういう話

都議会は附帯決議をつけて否決をしている。二信組問題には支出をしないこと、こういう否決をしているわけだ。したがって、もし三百億円を捻出するとすれば、もう一回予算計上して都議会の議決を得なければいけない。私は都議会議員をやっていたのだからよくわかっているのですよ。そういう状況で、もう最初からつまずいているんだ、こういうふうに。 　今度はこんなでかい住専問題が、今みたいに六千八百五十億円を何が何でも今回の平成八年度予算に投入しなければうまくいかないとかなんとか言ったって、こんな二信組問題で、大蔵大臣が、武村さんが行ってたってだめじゃないか。もう最初からつまずいている。スキームをつくった大蔵省としての責任というのはどうしたんです。三百億円

しかし、これは税金と連動して いるから私はそう聞いているんだよ。税金なんか出してないのだったら何も聞かない。それこそ経営判断だし、会社の自由だ。片方では税金を出してもらわなければにつちもさっちもいかないからと言っていながら、片方は大臣の、責任の明確化と言いながら、税金を補てんしなければできないと言っているときに、そういうことが許されていいのですかということを私は国民の立場で聞いているわけだ。 　それからもう一つ。しかも、そのやめていった人方が退職金を取ってやめていった。今度は、農協系金融機関は金融機関で、うちの方はこれしか負担できない。だけれども、一般のサラリーマンが一万円ずつ負担をしなければならないということになっているとすれ

住専問題の最後ですが、武村大蔵大臣が朝日新聞の二月十日にこう書いているのだ。「その額がどうなるかが勝負だった。財政投融資や日銀特融の話もあったが、回収の見通しがないものに融資で対応するということはフェアでない、こういうやりかたはやめておこうと、」当時の大蔵大臣は判断をした。しかし、フェアじゃないのは、国民の税金に負わせる方がよほどフェアじゃないんじゃないの。何で日銀特融はフェアじゃないの。むしろ国がちゃんと責任を持って日銀特融や財政投融資できちっとやるという方がフェアじゃないんですかね。まさに国民にとってはアンフェアですよ、こんな話は。その辺、何でそういう判断をしたんですか。

時間がありませんからいずれまた時間をいただいて、住専については改めて質問したいと思います。 　次に、間違いなく財政負担が来ると言われておりますから、あえて私はこの大蔵委員会で国鉄清算事業団について質問したいと思う。 　これはもう間違いなく財政負担ですよね。不良債権でもって一万円だと言っているんでしょう。二十兆円も赤字があったら国民一人十五万円だというんだ。それで、最初の負担よりも最後になったらふえてくるというのはどういうわけですかね。大体役人が何か商売を始めてもうかったためしがないんだ。もうかるのは埋め立てたけだよ。あんなのは何にも要らないから、ただ人が突っ立っていればいいんだから。もうかったためしがないんだ。今度の土地を売ると

それでもう一つ、これで終わります。 　とにかく土地の売り方にしても、今土地なんというのは、普通の売り方をしたら売れないですよ。だからそういう意味では、もっと工夫して売らないと、入札をしたけれども人が来ないからしようがないじゃないかなんという話ばかりだ。そういうことじゃだめじゃないですか。少なくとも金利ぐらいはできるだけ負担をしていこうということでないと。今土地の売買は路線価以下ですよ。どういう売り方をしているんだか知りませんけれども、路線価以上でやるなんということだったら、何回入札やったって人なんか来やしません。今実態は、路線価の二割引きでなければ土地取引はできてないんですよ。 　それから、二千四百五十三人の職員の人たちがいる以

二法案につきましてはそれぞれもう質疑がございましたし、これ以上探して何か言うということは非常に困難だと思いますので、私は、せっかく開かれました公選特の委員会でございますから、関連して、ほかのことについて若干伺いたいと思います。 　その一つは区割り法についてでありますが、いまだに私はこの区割りについては不都合だと思っている一人であります。特に、行政区域を割られた選挙区というのは一体全国で幾つあるのか、まずその数を教えていただきたい。

そうしますと、大臣も東京の御出身でございますが、実は東京都の医も、私の選挙区のことを言って申しわけありませんが、東京は大きな区と小さな区が御承知のとおり混在をいたしておりまして、足立、大田、世田谷、練馬等については行政区域が分割をされました。同じ区民でありながら、区会議員選挙も都会議員選挙も都知事選挙も参議院議員選挙も区長選挙も同じなのに、例えば同じ区、世田谷、大田でありながら、衆議院議員選挙だけ投票することができない、そういう実情でございます。どこが区割りになっているんだからっともわからない。 　東京都も実はこのことについては行政区域を割らないでほしいという要望を自治省に出した、もちろん区も出しました。たった一人しかいない衆議院

つい先日でしたか、選挙区の区割りについて区民の意識調査をしたところが、六割ぐらいの人がわからない。どこが選挙区になっているんですかね。出張所単位で分けるものですから、わずか三・八メーターぐらいしかない医道を境にして向こうが違う選挙区、こっちが自分の選挙区、そういうところがたくさんあるわけですね。いまだに区割りについてよく理解をしていないという人たちがおりますし、既に最初から二倍を超えている選挙区がたくさんあるわけですよ、約三十ぐらいあると思うのですけれども。 　したがって、私が最初から申し上げているように、選挙民の皆さん方がわかるような道路や鉄道や河川で分けたらどうだ、それがもう一目瞭然じゃないかと言ったのですけれども、結局は複雑

行政区域を割られたところの人というのは非常に困っているわけですよ。だから、ぜひひとつもっと合理的に区割りができるような方法をとっていただければと思います。それは、もう二倍を超えている選挙区があるのだから、その調整の範囲の中でやれば道路や鉄道や河川でできるわけですから、ぜひひとつそういう検討を今後していただきたい、そう思います。 　それから、これは議員立法でありますから、本来なら自治省の皆様方に伺うことではないとは思うのです。ただ、提案している人もだれもおりませんからだれに質問していいかわかりませんが、今もう法律として施行された以上は御回答いただくのは自治省しかないということでございますので、自治省の方々に伺いたいと思うのであります

選挙をやるときに、それじゃ選挙運動をよろしくお願いしますなんて辞令を出す人はだれもいないのですよ。結局口頭で、じゃ、あなたはひとつアルバイトの責任者をやってもらいたい、あるいは賄いの方の責任者をやってもらいたいと言って口頭でお願いをする。そして、だれでも選挙運動に携わる人はぜひその人が当選をしてもらいたいと思っておりますし、こちら側もそれはもうぜひひとつよろしくお願いします、それは言うのが礼儀ですよ、礼儀。 　そうすると、それを言ったことに、それ相当な努力をしていないということによって連座制の適用、本人が全然知らないところで連座制が適用されるということについては、つまり、議員の身分を失うという重大性があるわけですわ。ただ、今までの

一衆議院議員候補になることもありますから、そのときに私どもは——本来は性善説に立って選挙をやらなくちゃおかしいんですよ、本当は。それを、何で連座制強化をして、しかも、人の身分を失うのに一定とかみなしとか、しかもそれは、自分の方で今度は反論しなくちゃいけないなんという。だって、その文書なんか何にもないんだから。それを、自分でこつこつと調べて反論してやるなんということはもう不可能に近い、実は私はそう思っているわけですね。 　これは、自治省が出したいろいろな小冊子を見ますと、いっぱい書いてありますよ、連座制の適用の人がここに。「政党、後援会、企業、労働組合、宗教団体、協同組合、町内会、自治会、同窓会」「候補者や立候補を予定している人と連

新進党の吉田公一でございます。 　まず最初に、自動車部品についてお伺いしたいと思うのでありますが、日米自動車交渉、部品交渉は決着をした。玉虫色の決着だ、こうも言われておりますが、問題は、決着はしたのですけれども、国内にまだまだ多くの課題を残している、そのことについて実は質問をしたい、そう思っております。 　重要保安部品という指定がございますが、これはショックアブソーバーだとか、あるいはまたパワーステアリングだとかストラット、トレーラーヒッチ、この四品目については分解整備から除外したということでありますが、なぜ除外をしたのかということをまずお尋ねをしたいと思います。

このことを通達で行ったということでありますが、なぜ通達で行ったか伺います。

要するに通達なのかどうかということを聞いているのですよ。