通達ではないということでありますから、改正等の規則なり細則なり施行令なり等でやったことだと思います。 それから、ショックアブソーバーやストラット等は、要するに整備士免許を持っていない人でもできるという規制緩和をしたわけでありますが、その点の安全性については、何を根拠にして四品目を外したのですか。
取りつけさえきちんと行えばということでありますが、そのことが大事じゃないですかね。そのきちっと取りつける人は、やはりそれなりの免許を持っている人あるいはまたそのことについて経験のある人、そういう人でなければきちっと取りつけることはできないのじゃないですか。しかも、そのショックアブソーバーだとかストラットとかというのはブレーキ関係も若干いじらなければできないわけですから、そういう点では、つまり整備士でない人も取りつけられるということは、きちっと取りつけられるかどうかなんということは、まさにあいまいな答弁でありまして、きちっと取りつけられるということにはそれなりのきちっとした背景がなければできないわけですね。 そこで、今度これらの部
では、仮に簡易工場としておきましょうか、その簡易工場には仮に整備士がいなくてもいいということになりますね。
そうしますと、現行は認証工場とか指定工場があるわけですよ。しかも、全国に約八万三千軒あると言われておりますが、何でその整備工場ではいけないのですかね。
その意味は何ですかね。わざわざこの部品のために新たにそういう工場を認める。今八万三千軒ある整備工場でいいじゃないですか。なぜそういうものを新たに認める必要があるのか。その必要性について、八万三千もある、もう飽和状態でしょう、八万三千工場なんというのは。そのほかに三千だか四千だか五千だか知りませんが、そういう工場をつくらされるということはどういう意味なのですか。八万三千工場という、だって今まで運輸省がいろいろな指導をしてきたり、いろいろ協議をしてきた要するに認定工場でしょう、運輸省認定となっているのだから。そのこととの関連性はどうなっているのですか。
だから私が最初に言ったように、日米自動車部品交渉で販路の拡大まで約束させられたのじゃないか。今まである八万三千の整備工場というのは、勝手につくったのじゃないですよ。みんな運輸省認定になっているじゃないですか。それで車検までとれるようにしておいて、今まで難しいことを、いろいろ書類だとか何だとか出させるようにしておいて、今度はアメリカの外圧によって新たにこれらの部品のための工場をつくらされるなどということは、私はおかしな話だと思っているのですよ。その点、要するに八万三千の今までの整備工場の存在というのは、運輸省としてどうとらえているのですか。
答弁では、よく配慮とかなんとかと言うのだけれども、配慮していないからこういうことになった。そんなこと言ったってだめですよ、それは。だって配慮しないからこういうことになったのでしょう。 そこで、要するに、認証工場と指定工場の連携強化、つまり、車検場へ行かなくても、指定工場で、要するに民間車検場、そこで車検がとれるという継続車検については、そういう方法が今後どれるのかとれないのか、運輸省の御見解を伺っておきます。
車検場は、外観車検それからライトが上向きになっているか下向きになっているか、要するに機械的にぱっばっとやって、大体短いので五分、長いので十分。しかし、そうだとすれば、いわゆる民間車検場で、それこそその整備工場で責任持って車検を終わらせるといった方がよほど安全性が高まるのじゃないでしょうか。その辺はどうなんでしょうかね。継続検査については、必ずしも車検場へ持っていかなくても、むしろ民間車検場できちっとして、その民間車検場に安全性の責任を持たせる。ユーザー車検だってそうでしょう。自分が安全だと思えばいい、こういうことでユーザー車検を認めたのだから、その民間車検場でとった車検によって安全性が、その整備工場で責任が持てればそれでいいじゃない
この問題については引き続いてまたやっていきたいと思うのですが、前に沖縄でやったとかアメリカでこういう例があったとか、二十年だか三十年前の話をいつも出して、そういうことのようですけれども、まさにブレーキだとかショックアブソーバーが整備工場以外でできるなどという時代なんだから、そっちの方もどんどん改正して、そうすれば車検場なんか要らないんだよ。できるだけ民活を利用して、八万三千の工場があるんだから、陸運局の車検場などというのは、継続検査をしなければ要らないじゃないか。なるべくそういう方向でやった方がいいと思いますよ。 それから、ユーザー車検によって車検場の能力を超えるようなことがないのかどうか、その点についてお尋ねをしたい、こう思い
ほかにも質問がありますから、このことについてはこれで、次、また機会があればやりたいと思いますが、つまり、車検場の能力を超えて、車検切れ前日、当日持ってくる人がいる。必ずしも十日も前に、二十日も前に持ってくる人ばかりとは限らない。そうすると、そこで能力がないと車検が取れないということになるので、そうすると、無車検の自動車が放置されるのか、また乗って帰ってくださいというのかよくわかりませんけれども、そういう心配もあるのではないか。その点の心配はありませんか。
いずれにしても、運輸省が指導監督、許可をおろしてきた整備工場が八万三千軒あるわけでありますから、その整備工場を育成するようにして、そしてアメリカの部品は八万三千の工場でできるだけ取り扱って、そして安く整備をしてほしいという通達を出すのが先じゃないですか、そんな新しい工場をつくるよりも。とにかく、そのことについてはよく検討してください。ほかにまた機会があればやります。 次に、御当地ソングになって申しわけありませんが、先ほど大阪の地下鉄の話もありましたが、東京の交通網の整備というのは緊急課題でありまして、土地が高騰してきた、したがって、今通勤圏一時間半は当たり前という時代になりました。そうすると、交通網の整備をするということが一刻も
そうすると、昭和五十年以来、地元の住民の反対でできない、こういう理解でよろしいですか。
そうしますと、住民が反対しているのを解決したならば、即この免許申請を受理、もちろんしてあるわけですから、事業認可その他予算上の措置は大丈夫ですか。
営団の民営化等は今後の大きな課題でありますが、いずれにしても、昭和五十年の九月に免許申請して、いまだにおりない。その理由は、先ほどお話がありましたように、住民の反対によって、道路が用地買収ができない、建設ができないというのが主な理由だということでありますから、今後は、当該区の区長並びにそれぞれの関係者によくその旨を話をしまして、これらを解決しろ、そうすればすぐ事業化になるぞと言っておきますから、よろしくお願いします。 それから、公共工事でありますが、今までは、道路だとか橋だとかは公共工事ですね。昨年から地下鉄工事が公共工事に組み入れられたということであります。 そこで、公共工事に組み入れられた地下鉄工事について、まだ一年しか
わかりました。せっかく入れてくれたのですから、ぜひ頑張ってやっていただきたい、こう思います。 次に、国鉄清算事業団でありますが、これは隠れ借金の最たるものだとよく言われております。 そこで、平沼大臣にお伺いしたいのですが、国鉄清算事業団の債務がだんだんふえてくるというのはどういうわけですか。
そこで、金利だけでも一兆五千億、そして土地の価格下落で土地処分をしてもなかなか金利も負担できない、そういう状況でございまして、最終的には平成九年度までに本来償還済みになる予定であったのではないでしょうか。その辺はどうですか。
大臣の御決意はよくわかるのですが、大臣の決意と逆にどんどん負債がふえていって、当初国鉄からの負債を引き継いたときは二十五兆三千億だか四千億、それが今二十六兆九千億、こう言われておりますが、約一兆五千億か二兆円の債務がふえている」そうすると、よほどこれは忍術遣いてない限りは一気に平成九年度までに償還を完了するということはまず不可能、大臣の御努力によってももう計数的に不可能。そうすると、最後は国民の税金で賄うしかないじゃないか、こういう話になってしまう。しかし、国民が負わなければならない税負担ではないんで、つまり国鉄が赤字を出したわけだ。それを民営・分割するために、負債は国鉄清算事業団で引き受けるから国鉄民営・分割だけはやろうじゃないか
今さらこんなことを持ち出すことはないのですが、日本国有鉄道清算事業団法という法律第一条に「日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等を適切に行い、もって改革法に基づく施策の円滑な遂行に資することを目的とする。」と、まず第一条に書いてあるわけです。 そうすると、まず第一条から違ってしまっている、八年たったら。全然軌道が狂っちゃって返す当てもない。そして職員の数は二千四百六十三人だ。何で国鉄清算事業団に、土地を処分したり株を売却したり、とにかく土地を処分しなければならないのに、二千四百六十三人も職員を抱えている。どういう経過でこうなっているのですか。
いや、それは言っている趣旨はそのとおりなんです。だけれども、株の売却はできない。土地は下落しちゃって、ことしも下がっちゃった。来年上がるのかどうかわからない。むしろ来年また下がるかもしれない。職員は二千四百六十二人も抱えている。金利だけで一兆五千億かかっている。こんな悪条件が五つも重なっていて、平成九年度までにできない。じゃ、いつまでにできるのですか、これは。明確に答えてください、きちっと。平成九年度がだめならば平成十五年までならやると。そうしないと、こんな赤字を抱えてどんどん金利だけがふえていっちゃって、最後は国民の税金で賄いますなんという話になりかねない。その点とうなんですか。平成九年がだめなら、平成九年はもう再来年か、じゃ、い
時間が参りましたからこれで最後にいたしますが、今大臣の御答弁にありましたように、確かに非常に見通しは困難、そしてこれからの経済というのはどう変化してくるかわからない、それは御指摘のとおりです。しかし、税金として負わされる国民にとりましては、状況変化や、経済が予測ができないからしょうがないのだ、努力をするけれども結果的にはしょうがないのだでは国民は納得はできないわけですから、ぜひこれから厳しい計画を立てて推進をしていただきたい、そう思います。 それから、国鉄清算事業団の理事長以下役員の方々でありますが、この方々は国鉄の天下りの人ですか、運輸省からの天下りの人ですか。
