二兆三千億円の負債を抱えて、事実上倒産。この二兆三千億円を具体的に公的資金でなくしていくのか。よくある例ですよね、一般会計に算入させちゃったり、いつの間にか借金減らしちゃったり、しまいには税金にかぶせちゃったり。そういうことが今後ないように、あくまで日本航空の自力再生で、国民に負担が向かないように。これはしようがないですよ、日本航空の怠慢なんだから。そういう意味で、ぜひ大臣、そういう方向で自立再生をしてもらいたい。 税金で、公的資金、公的資金と、銀行のときにも、私は当時、宮沢大蔵大臣にも言ったんだけれども、公的資金なんというのはないだろう、どこにあるんだそんなもの、税金じゃないかと言ったことがあるんだけれども。公的資金というと、
六十年で返済ということは民間じゃあり得ないことなんですよ、もう役所独特の返済方法でして。あげくの果てに、金利から何から一般会計へ繰り入れちゃうという手もあるし、その都度法律をつくって、うまいぐあいに債務処理を逃れてしまうというようなこともたびたびやっているんです。切りがないですよ、これは。 国鉄清算事業団というのは、たばこ消費税を二十円上げというのを導入したんだ。私がそのとき質問したのは、何でニコチン中毒者と国鉄清算事業団と関係があるんだと言ったんです。関係ないよ。しかも、このごろ新幹線まで喫煙車廃止、切り離しちゃうっていうんだ。そんなサービスの悪いことで、我々一生懸命煙を吐いて、一生懸命肺がんにかかりそうになって、それで協力し
大臣、六十年で償却すると。道路公団だったかな、四十五年で返すという話は。今度は六十年というものもあるし、もう一つ、林野庁かな、四十五年で返すというのがある。だから、民間企業じゃとても考えられないような返済、再度なんですよ。 そのうちに、長い返済だから、きょういる国会議員だって六十年後なんかだれもいないじゃないか。だれが検証するの。そういうような無責任な話はないと思うんだよ。六十年なんていったら、私はもう三回忌を迎えちゃうよ、本当に。そんな無責任な借金はないと思うんだよ。そんな三回忌を迎えないうちにみんなが責任を持たなきゃおかしいんだから、特に閣僚の皆さん方は。 大臣、幾ら若いといったって、六十年は容易じゃないよ、百歳になっち
次に、恐らく永久的に赤字だろうと思うのでありますが、国有林野特別会計というのがありますね。これは特別会計になっているから、こういう予算委員会で余り審議されないんだけれども、こういう特別会計で赤字垂れ流しみたいなところはたくさんあるんです。だから、この間、区分け処理というのは民主党でやったけれども、あれは事業別にやったんだろうけれども、今度は特殊法人や公益法人の事業仕分けをしていかないと、予算なんか、効率のよい予算、流動性のある予算はつくれませんよ。 だから、そういう意味では、国有林野会計の赤字処理について、農林大臣、どう考えていますか。
林野特別会計というんですけれども、これは特別会計に余り値しない。年じゅう赤字だ。それはそうですよ。材木なんか売ったって、今幾らにもならないんだ。千五百円と言ったかな、杉三十年物が。先が曲がっていれば七百五十円ぐらいだと言うんだ。それじゃ合うわけがない。 それで、返済の見込みが立たないんじゃないかと思うのは、ここに資料がある。つまり、平成九年度に三兆七千四百億円の赤字になっていた。そうしたら、そのうち二兆八千四百二十一億円というものを一般会計に繰り入れちゃったんです。そうすると、一兆二千七百億円残しちゃったわけだ。これは当たり前の話だ。ところが、平成九年度に一兆幾らに減らしてやったのに、税金で払ってやったのに、今度、まだ平成二十年
大臣、努力は大変結構なんですけれども、今までの見通しからいくと、努力の限界を超えている。したがって、私は、農林水産予算の中に入れて、もともと農業や林業というのは要するに国が守ってやらなければ立ち行かないんだから、農林水産予算の中に入れて、要するに農水の補助金として、今やっているように特別会計にしないで、特別会計にするとほったらかしになっちゃいますよ。だから、毎回、こういうような予算委員会で審議ができるような、そういう制度に直した方がいいんじゃないか、そう思っております。
時間がありませんが、最後に。 たばこを百円上げる、三百円を四百円にする、種類によって値上げ幅が違うようでありますが。実は、国民の健康増進のためになんて言って、そうじゃないんだ。税金が欲しいんだよ。だから、国民の健康増進というのはまくら言葉であって、必ず値上げするときに国民の健康増進と言うんだよ。そんなの大きなお世話だというんだよ。要するに、そういうように、たばこの消費税も安易に、もう金がなくなるとたばこ消費税になっちゃうんだ。 それで、千円だなんて、前原大臣は千円でもいいとかなんとか言ったそうだけれども、とんでもない話だ。では、貧乏人はたばこを二、三本しか吸っちゃいけないみたいな話になっちゃう。金を持っているやつは一日三箱吸
ＷＴＯ農業交渉に当たりまして、ＷＴＯでは、七種目のうちの農業ということでございます。したがって、ＷＴＯ交渉の一番ポイントになっておりますのは関税率をどうするかということだろう、こう思うのでありますが、補助金もあわせて、ＷＴＯ交渉で関税率を上げる、あるいは維持していく、あるいは補助金を出すというようなことは、これは生産者にとりましては農業を守るという意味では大変有効だ、こう思うのでありますが、消費者、国益全体にとれば、消費者に対して、関税率を上げる、補助金を出すということは価格にはね返ってくる、そういうことでありますから、国益ということを考える、消費者の立場も考えて私はＷＴＯ交渉に当たるべきだ、こう思っていますが、その点はいかがですか
農産物の自給率が低い、したがって足りない、足りないから輸入せざるを得ない。片方は、自給率を今度は四五％に上げよう、こうしているわけですね。自給率が上がれば、つまり輸入量というのは減ってくる、そう基本的に考えてもいいのではないか、こう私は思っているんです。後で答弁してください。 それからもう一つは、お米なんかはもう余っているわけですよ。余っているのに輸入せざるを得ないというところに問題があるわけです。だから、自給率を四五％に今度しようじゃないか、これは、一％自給率を上げるんだって容易なことじゃないですよ。それぞれ農政改革をやり、思い切った改革をやらない限りは、自給率を上げるなんて、数字で簡単なことを言うけれども、実態はできないです
ＷＴＯ交渉の中で、例えば日本なら日本がそれ相当な努力をするという上に成り立ってＷＴＯ交渉が成立するだろうと私は思うんですね。だけれども、世界を見ると、アメリカ、ＥＵ、それからオーストラリア、ニュージーランド、ブラジルを含めて、それから途上国、東南アジア、こういう四つの勢力が激突して、にっちもさっちもいかないようになっている。今度ＷＴＯ交渉をやるときに、四つ激突しているところをどう調整していくのか。何か調整案はあるんですか、これは。我が国にとって。
世界が四グループに分かれて、場合によれば途上国も入れて五つのグループに分かれて、いかに自国の国益のために、途上国側は途上国側、そして農産物を輸出したいアメリカ、ＥＵはＥＵ、そういうようにみんな国益をかけてＷＴＯ交渉というのをやっているわけです。その中にあって、日本は貿易立国という宿命を負っているわけだ。セーフガードを例えば農産物でかければ、今度は産業製品に関税かけてくる、対抗してくる、それで外さざるを得ない、こういう状況がこれから続いてくるだろう、こう思うんですね。 だって、人件費は安いし、土地代も安いんだし、そういうような農産物が、今産業製品でもそうですよ、百円均一へ行ってみなさいよ。とてもじゃないけれども日本人の賃金じゃでき
例えば「我が国のＵＲ関税化品目の税率（二次税率）」とございまして、例えばコンニャク芋、キロ二千七百九十六円の関税がかかっている。何でこんな大きな関税をかけるんだ。それから落花生についてもキロ六百十七円の関税がかかっている。だから、関税をかけているから要するに輸入量が少なくて済んで、要するに保護農政ＷＴＯだよ、これは。だから、この関税率が高いということはそれだけ消費者にも負担をかけているということもよくバランスをとって考えてもらいたい、そういうふうに実は思っているわけです。 それからもう一つは、農産物の輸入大国である我が国として、ＷＴＯ農業交渉において、関税引き上げの率はもちろん大事なことであります。しかし、そのほかに今、ついこの
全力を挙げて取り組むというのはいいんだけれども、具体的なことをＷＴＯ交渉の中で言っていかないと、国内の農薬基準はきちっとやって食の安全を図りますと。だけれども、輸入製品については、輸入牛肉の標識、あれだって容易じゃない、こう言っているわけでしょう。だけれども、カナダからＢＳＥが出て、外国産牛についてもトレーサビリティーが大事だというようなことも言われているわけですよ。そういう中で、農産物輸入残留農薬について水際で対応せざるを得ないというのが状況ですよ。 だけれども、そのときには、破棄するのか、損害をどっちが持つのか。市場に出回せられないわけですから、だれがその負担を負うんだというような、例えばホウレンソウなんかに残留農薬が入って
最終的にはそういう結果になるだろう、こう思うんですね。だから、商社にとってみれば、残留農薬があるのかないのかということについて、現地調査までしてやらざるを得ないというようなこともあるわけですね。 ゼネラル菌じゃない、何だっけ、ゼネラルモータースじゃないな、レジオネラ菌というのが発生して、そしてその発生源を尋ねていった。そういうようなことがあって、結局それはパセリだったらしいのだけれども、そういうように、中には人の生死にかかわるようなレジオネラ菌なんという問題も発生するわけだから、ＢＳＥどころじゃないですよ、それは。野菜からもそういうことがある。結局、アメリカで発生して、発生源どこだといったら、メキシコだったというんだから。そうい
ＷＴＯ交渉というのは、今後ずっと、今百四十六カ国加盟しているのかな、台湾と中国が入って百四十六。その中で、特に農業交渉については、言ってみればアメリカだって農業国だし、フランスだって農業国だし、ロシアは寒いから余り生鮮商品がとれないらしいや、だからそれは別として、とにかく日本に買わせよう、買わせようとしているわけだ。だけれども、それに立ち向かっていくためには、関税一本やりでやっていくなんということは不可能なんだ。 だから、効率のいい農業、それからいろいろな農業改正をして、そして世界の農業に対応を、どこでも保護をやっていますよ、農業についてはどの国も、それは生産効率が悪いんだから、天候次第でどうにでもなる。価格は不安定、安定してい
それから、減反政策についてでありますが、例えば一反歩減反すると幾ら補助金を今出しているのか、その金額を教えてもらいたい。
その減反助成金について、全体の予算額は幾らですか。
千八百五十億円の助成金を出して、そして何もつくらないのか。つまり、米だけつくらなければ、あとはもう雑草を生やかしておいて、そのまま放置していてもいいのか。規制とか、減反政策をした後の農地に対する対応策を何か指示しているんですか。
時間が参りましたからこれで終わりますが、減反というのは政策じゃないよね、これ。無策だと思うんです。そういう意味で、米が余ったから、生産者に補助金を出すからぜひ田んぼを耕さないで、稲を植えないでくれという話じゃないの。減反政策なんておこがましいよ、本当に。政策じゃありゃしない、そんなもの。 だからこれからは、ちゃんと、農地だ、そこはほかのには売れないんだから。そうでしょう。我々が農業をやろうと思ったって農地法でもって売買ができないんだから、結局だれも買う人がいないんだ、結局放置したまま。減反政策ではなくて減反無策政策だよ、これは。無策政策というのは新しい言葉だけれども、そう言っておくよ。 これで終わります。
具体的な質問に入ります前に、私なりに一言申し上げたいと思いますが、戦後の復興に当たりましては、大多数の国々から我が国はＭＳＡ援助を初め食糧の援助その他いろいろな援助をもらい、そして、朝鮮動乱によって、我が国の経済は高度経済成長を迎えるきっかけになったわけでございます。 そして、朝鮮動乱を境にいたしまして、当時占領軍でございましたがマッカーサー司令部から、警察予備隊をつくれ、こういうことで、数ははっきりしませんが、四万五、六千人の警察予備隊を昭和二十五年につくったわけであります。以来、二十七年保安隊となりまして、二十九年に自衛隊と名称を変えてきたわけであります。 当初は、自衛隊というのは警察予備隊の延長でありまして、つまり、言
