国民・視聴者の視聴形態が変化する中で、放送番組をネットで視聴できる環境を整備することは重要な課題と認識してございます。 ＮＨＫは、昨年四月からＮＨＫプラスを通じまして同時配信及び見逃し配信サービスを提供しているほか、民放公式テレビポータルのＴＶｅｒを通じまして見逃し配信も行っております。 また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までＴＶｅｒにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。 総務省では、ローカル局を含め、多くの放送事業者が放送番組を安定的、効率的に提供できるようネット配信に関する実証を行ってきた
お答えいたします。 総務省は、総務省設置法第四条により、日本放送協会に関することを所掌事務としております。 ＮＨＫにつきましては公共放送ということでございまして、国営放送との違いという御質問でございますが、明確な定義ございませんが、一般的には、国営放送は国費で運営される又は国自ら放送の実施主体となる、公共放送は国民・視聴者に広く負担いただく受信料などを主な財源として運営されるものでございます。放送番組の編集の自由など、放送法は放送事業者の自主自律を基本としてございますが、公共放送を担う特殊法人であるＮＨＫの経営に関しましては、国民・視聴者に広く負担いただく受信料によって運営される事業体であることを踏まえ、国会や行政が一定程度
委員御指摘のとおり、ＮＨＫの決算につきましては、放送法に基づき、事業年度経過後三か月以内に総務大臣に提出しなければならないこととされております。このＮＨＫの決算の公表時期自体につきましては、国民・視聴者から広く御負担いただく受信料で支えられている公共放送として、ＮＨＫにおいて適切に検討いただけるものと考えております。 他方、ＮＨＫ決算の国会の提出につきましては、放送法第七十四条第二項及び第三項の規定に基づきまして、会計検査院の検査を経て国会に提出することとされております。この規定に基づきまして、実際には七月上旬には会計検査院に送付し、十一月上旬頃に検査院の検査が終了した後に、できるだけ速やかに国会に提出しているという状況でござい
経営委員会議事録の取扱いにつきましては、放送法の規定に基づき経営委員会において定めることとされております。 ＮＨＫ予算、決算につきましては、今も大臣からもありましたとおり、総務大臣の意見を付した上で国会に提出され、御審議いただいております。こうした枠組みを通じて十分にチェックされることが重要であると考えております。
経営委員会の議事録の取扱いにつきましては、放送法の規定に基づき経営委員会において定めることとされております。 ＮＨＫの予算、決算につきましては、その時々でＮＨＫにおいて内部の手続を経た上で提出されたものにつきまして、私どもとして、大臣の意見を付した上で国会に提出しているものでございます。
その時々におきまして、ＮＨＫの予算、決算につきましては、ＮＨＫの内部の手続を経て提出されているものでございます。
お答えいたします。 外資規制に関する遵守状況調査につきましては、全基幹放送事業者あるいは認定放送持ち株会社、合計五百八十社から調査を行いまして、四月三十日に締切りを行っております。 この五百八十社につきまして、回答内容を現在入念に精査しているところでありまして、正確に、かつ、こちらもできる限り速やかに結果を取りまとめたいと思っております。
お答えいたします。 二〇一七年一月の株式会社東北新社のザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定のときにおきまして、外資規制についても審査を行っております。その際に、実際には、この申請書におきます欠格事由の有無について申請者側から申告が行われ、総務省において、申告が行われたチェック欄を確認するということにより外資規制を満たしていると判断したものでございます。 本件は、委員御指摘のとおり、総務省側の審査も十分ではなかったと考えております。元々は、株式会社東北新社も認めているとおり、同社の申請時におけるミスがあって、それが原因ではありますけれども、総務省側の審査も十分ではなかったということで、こうした事態が生じたことは重く受け止めております
お答えいたします。 申請書の様式におきましては、放送法第九十三条第一項第七号の欠格事由の有無について申請者において記載することとなってございますけれども、省令とか申請マニュアルの改正につきましても御指摘をいただきましたが、そのような点も含め、審査をきちんとする体制の強化について検討してまいりたいと存じます。
お答えいたします。 現在の外資比率についての具体的な数値を記載する項目は、現時点ではございません。
お答えいたします。 イギリス型のように、受信料につきまして義務化とセットでやっていく場合に阻害になり得るということを言っているのだと理解をしておりまして、という趣旨で書かれているものと考えております。
御指摘のように、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、国民、利用者の視聴スタイルが急速に変化しておりますので、こうした中で、ＮＨＫがその役割、使命を引き続き果たしていくためにはどのような施策が必要か、議論を行っていく必要があると認識しております。 一方、ＮＨＫの受信料というのが、放送を広く薄く支えるための特殊な負担金でありまして、それとの関係でＮＨＫはどうあるべきかということを考えていかなければならない問題だと思っております。 既存の受信者との公平の問題など、様々な論点があると思っておりますが、総務省としては、ＮＨＫが公共放送の担い手として、国民・視聴者の理解を得るために、まず目の前にある課題、業務、経営、受信料の
お答えをいたします。 本年三月二十六日に、株式会社東北メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋに係る認定を五月一日付で取消処分を行いました。この認定取消しにつきましては、省内での説明資料や認定取消しの実施等に関する決裁文書がございます。
お答えいたします。 御指摘いただきました調査につきましては、対象となっている者が、認定放送持ち株会社十社、特定地上基幹放送事業者、これはいわゆる地上民放と、あとコミュニティー放送事業者も含まれています、合計で五百二十九社、認定基幹放送事業者四十一社、計五百八十社に対して総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守状況について四月三十日までに回答を求めているところでございます。 現時点においては、期限までまだ間がありますので、放送事業者の回答はほとんど提出されていない状況でございます。
調査結果の取りまとめ時期につきましては現時点で未定でございますけれども、事業者からの報告後、可能な限り速やかに内容を精査し、取りまとめたいと考えております。公表につきましても考えてまいりたいと思っております。
お答えをいたします。 これまでに外資規制に違反した事例として確認できている範囲では、フジ・メディア・ホールディングスと東北新社の案件でございます。ほかにあるかにつきましては、先ほど来御指摘ありました調査を行っているところでございます。
外資規制の遵守状況につきましては、現在、放送局の無線局免許を持っている者につきましては、五年に一度の再免許がございます。また、事業計画の変更届という形で、状況が変化すれば届け出るということになっています。例えば、上場企業であれば、半年に一回、株主名簿を閉鎖して、外国法人等の議決権比率が確定した段階で届出が行われるような仕組みにはなっております。 ただ、先方の自主的な申告でございますので、私どもとしては、それを、この出てきた数字を把握しているという状況でございますので、それをもっと実効性のある確認方法というものにしていく必要があると考えております。
二〇一四年当時、フジ・メディア・ホールディングスの認定放送持ち株会社としての認定につきまして、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断した考え方は今も妥当と考えておりますが、その判断過程の手続におきまして、局長限りで判断した点や公表しなかった点など、当時の担当者の認識は甘かったと言わざるを得ません。 なぜかというのは、当然、当時の状況でございますので詳細には分かりませんけれども、きちんと、御指摘のような必要な対応というのを行っていくような体制を組んでまいりたいと思います。
お答えいたします。 資料といたしましては、内閣法制局に相談しまして、この示された回答に基づきまして判断したということでございます。
お答えいたします。 「など」と大臣がおっしゃいましたのは、昭和五十六年当時は放送局自体が無線局免許という形で行われておりましたが、その後、放送を取り巻く環境の変化に伴いまして、認定放送持ち株会社制度の導入であるとか、あと、ハード、ソフト分離の導入などによりまして、放送法の方にも、元々の電波法にありました同じ仕組みで外資規制ということを入れてきたという経緯がございます。 そういう経緯を踏まえますと、同様の考え方によることが合理的であるということも一つの判断の材料でございます。そういう経緯を、「など」という形で表現いただいたところでございます。
