委員御指摘のとおり、現行の放送法においては、ハード、ソフト一致かハード、ソフト分離かということにつきまして地上放送事業者が選択可能な制度となっておりますが、一時期、ハード、ソフト分離を採用した事業者もございましたけれども、現状では、全ての地上テレビ、ラジオ放送事業者がハード、ソフト一致という形態を選択しておるところでございます。 他方で、放送ネットワークインフラの在り方については、先ほど来おっしゃいました有識者検討会において議論をしておりまして、一定の品質、信頼性を確保することを前提に、経済合理性の視点も勘案し、デジタル技術の導入等による効率化を図ることを検討していくべきではないかという議論が行われております。 具体的には、
中司委員から三点御指摘いただきました。私の方から、一点目のＮＨＫについてお答えをいたします。 ＮＨＫにつきましては、ＮＨＫが国民・視聴者の負担する受信料で運営される公共放送であるということを踏まえまして、その基本的役割を果たしつつ、経営のスリム化やガバナンス改革を不断に進めていくことが大切であると認識しております。これまでも、ＮＨＫの業務、受信料、ガバナンス、これらを一体的に改革する必要性について、私どもといたしまして、累次にわたり、ＮＨＫ予算に付する総務大臣の意見や検討会の報告書などにおいて指摘をしてきたところでございます。 昨年ＮＨＫが策定いたしました中期経営計画では、受信料の引下げやチャンネルの削減などが盛り込まれてお
お答えいたします。 国際放送につきましては、総務大臣がＮＨＫに対し、放送法の規定に基づき毎年度国際放送の実施を要請しております。これは、邦人の生命、身体、財産の保護に関する事項、国の重要な政策に係る事項について放送することにより、我が国の放送に対する正しい認識を培うなどのためのものでございます。この要請につきましては、その実施に要する費用を国が負担することと放送法上なっており、令和三年度予算では三十五・九億円を計上しているところでございます。 また、効果検証につきましては、ＮＨＫにおいて社会的使命を行う公共放送として、また国際放送の目的を達成するため、自ら適切な効果検証を行っていただくことが必要であると考えております。具体的
お答えいたします。 放送法第二十七条の規定によりまして、ＮＨＫは、その業務に関して申出のあった苦情や意見について、適切かつ迅速にこれを処理しなければならないとされております。ＮＨＫにおきましては、寄せられた苦情等を踏まえまして、訪問員に関する苦情でありますれば、その苦情の原因となった訪問員や法人事業者への直接指導を行うとともに、講習会や研修を実施して周知啓発を行っていると承知しております。 総務省といたしましては、令和三年度ＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見において、寄せられた苦情等も踏まえ、委託先の業務の実態を適切に把握し、受信契約の勧奨業務の適正性を確保することなどを求めているところでございます。 ＮＨＫにおきまして
御指摘の答弁でございますが、大臣の方からは、我が国は議院内閣制を採用しております、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であるという旨を答弁、大臣からしたものと認識しております。 情報通信分野は国家戦略的対応が求められる行政分野でありまして、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の一員である大臣の責任と監督の下において取り組んでいくことが必要であると認識しております。
委員よく御存じのとおり、情報通信分野というのは、社会全体のデジタル化を通じまして、感染症、少子高齢化の克服、防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、そして持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化、そういったものに資するものでございます。したがいまして、こういう課題の克服、健全な発展、国際競争力の強化というものを実現していくために、国家戦略的対応が求められる行政分野であると考えております。 そういうことから、内閣の一員として国家全体を俯瞰する大臣の責任と監督において、総合的な判断の下、取り組んでいくことが必要と認識しております。
米国におきましては、連邦通信委員会、ＦＣＣというものがありまして、委員五名で構成されていると承知しております。英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、ＯＦＣＯＭというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。また、フランスにおきましては、視聴覚高等評議会、ＣＳＡというものが委員七名で構築されていると認識しております。
情報通信行政検証委員会の検証結果報告書、第一次におきましては、総務省における外資規制に関する審査は申請書の記載で確認することになっているにもかかわらず、申請書の記載のみでは外資規制に抵触しているか否かが分からない様式となっていることなどについて、総務省における審査の在り方の改善が急務であることが指摘されております。このような指摘を重く受け止めております。申請書の様式を定めている放送法施行規則という省令ございますが、その見直しを含め、審査の在り方の改善を検討してまいりたいと思います。 その際には、先ほど委員からもお話ありました情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきまして有識者の御意見をいただくことを想定しています
御指摘のとおり、ＢＳ及びＣＳの左旋帯域には多くの帯域がございます。電波の有効活用の観点から課題であるとの認識の下、衛星放送の未来像に関するワーキンググループにおきましても御議論いただいたところでございます。 その結果、同ワーキンググループの報告書案におきましては、左旋帯域の４Ｋ、８Ｋの受信環境整備、これは受信を、対応を可能とするために、左旋対応のアンテナなど備えることが必要となります。そういうことの受信環境整備を引き続き進めるとともに、４Ｋ、８Ｋ以外の新たなサービスへの活用の可能性ということについても報告書案が提示しているところでございます。 総務省といたしましては、報告書案の内容も踏まえつつ、この受信環境の整備を進めるとと
先ほども御答弁申し上げたとおり、我が国は議院内閣制採用しており、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であると認識しております。 その上で、情報通信分野は、社会全体のデジタル化を通じて、感染症であるとか少子高齢化の克服であるとか防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化に資するものであります。国家戦略的対応が求められる行政分野でございます。 こういうことから、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の一員として国家全体を俯瞰する大臣の責任と監督の下において取り組んでいくことが必要と認識しております。
お答えいたします。 外資規制の遵守状況調査につきましては、回答期限である四月三十日までに、調査対象の五百八十社から回答を受領し、その後、根拠となる資料を確認いたしまして、更に追加資料の提出を求めつつ、回答内容の入念な精査を実施してきているところでございます。 引き続き精査を行っているところでございますが、優先的に確認作業を行ってきました認定放送持ち株会社十社及び在京キー局五社についての結果を六月四日に公表したところでございます。 総務省として、事実関係を正確に把握するため、回答の根拠となる資料の提出を求めています。例えば認定放送持ち株会社の例でいいますと、認定されたときから現在までの期間、社によっては十年以上にわたる場合
お答えいたします。 根拠となる資料の提出をいただいておりますけれども、それが不足するものなど、何度も事業者側とやり取りをしていることもございます。そういうことを含めまして、きちんと確認をしております。 できるだけ速やかに作業を行ってまいりたいと存じます。
お答えいたします。 我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しております。 また、放送・通信を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でございます。例えば技術革新につきましては、情報通信システムが十年、二十年ごとの技術で飛躍的に世代交代していること、あと、国際競争とかもございます。 したがって、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識しております。
私自身の直接の所管外ではございますが、総務省といたしましても、電気通信分野の競争促進などに取り組んでおるほか、ビヨンド５Ｇの技術開発を官民挙げて取り組んでいくなど、世界に冠たる情報通信環境ということをつくるべく、私ども日々取り組んでいるところでございます。
お答えいたします。 ちょっと、できた年はすぐには分からないんですけれども、戦後、米国の例に倣い、行政委員会方式が広く導入されました。手元にありました資料によりますと、昭和二十六年当時に二十四の委員会があったと聞いております。 それらにつきましては、昭和二十七年以降、順次廃止されております。多分そのうちの半数以上が、かなりの部分が昭和二十七年の八月ですかに廃止をされてございます。電波監理委員会につきましても、それらの多くの行政委員会が廃止されたのと同じ二十七年八月に廃止されているということでございます。 その基となりました昭和二十六年八月の行政制度の改革に関する答申というものにおきましては、行政委員会制度は、元々、アメリカ
お答えいたします。 総務省では、マスメディア集中排除原則の一つとして、特定の者による新聞、テレビ、ラジオの三事業支配について規制を行う、いわゆるクロスメディアオーナーシップという仕組みを設けております。これは、地域における情報の多元性、多様性の確保の観点から設けられているもので、これまで運用してきているものでございます。 このクロスメディアオーナーシップ規制につきまして、新聞と放送局の関係につきましては、今でも様々な御意見があると承知しております。例えば、いずれも大きな社会的な影響力を有しており、地域における情報の多元性や多様性を確保する観点から、両者の関係については厳しく規律すべきという考え方がある一方で、放送局の安定的な
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、原口総務大臣当時の平成……（足立委員「もうちょっと元気出して」と呼ぶ）失礼いたしました。平成二十二年の当時に、そのようなクロスメディア規律に関する検討を行いまして、それに関する法案を策定したということは事実でございます。
お答えいたします。 情報通信行政検証委員会の方で、外資規制違反について認識していた可能性が高いという指摘があったことについては重く受け止めております。 本年三月の予算委員会の答弁におきましては、当時の担当者、当時の担当課長等から聞き取りを行った上で、その時点で確認できた本人等の証言、本人等からの聞き取りに基づきまして御答弁申し上げたものでございます。
お答えいたします。 少なくとも予算委員会等で答弁申し上げた当時におきましては、そういうことを認識しておりました。 検証委員会の結果として、知っていた可能性が高いという御指摘をいただいたことについては重く受け止めております。
お答えいたします。 検証結果報告書におきましては、情報流通行政局担当課長らは当時、同社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いということでございますので、あくまで確定的な事実として私どもが認識したのは三月九日ということでございまして、その時点、平成二十九年八月時点では、検証委員会の方で、認識していたあくまで可能性が高いという御指摘をいただいていると思っております。それについては私どもとしても重く受け止めてございます。
