お答えいたします。 放送法又は電波法における外資規制につきましては、電波が有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先すべきことであること、また、放送は、言論報道機関として、世論形成、我が国の固有文化の創造に大きな社会的影響力を有することから、内国性を確保するため、国籍にかかわらず外国性を持った者による影響力が一定以上になることを排除しようという規定でございまして、特定の国に着目して排除しようとするものではございません。 こういう電波法、放送法の趣旨がございますので、国別ということにつきましては慎重に取り扱うべきものと考えております。
お答えいたします。 今回の法案におきまして、日本放送協会が徴収することができる受信料の額に加え、割増金というものの徴収について受信規約において規定することとしております。その具体的内容として、不正な手段により受信料の支払いを逃れた場合、また、正当な理由がなくして期限までに受信契約の申込みをしなかった場合ということになってございます。 不正な手段により受信料の支払いを免れた場合ということですが、例えば、受信料の免除の事由が消滅したにもかかわらず、その届出をしないこと、あるいは、衛星系によるテレビジョン放送を受信することができる受信設備を設置し、衛星契約を締結するべきところであるところにもかかわらず、虚偽の通知をし、地上契約を締
割増金の上限を定める倍数につきましては省令において定めることとしておりますけれども、まず、この割増金の趣旨といたしまして、現状、受信設備を設置した方のうち約二割の方が受信料を支払っていないという負担の不公平が生じていることを踏まえ、本法案では、受信料の適正かつ公平な負担を実現するという観点から、この制度を導入しようとするものでございます。 割増金の上限額を設定するための倍数につきましては総務省令で定めますが、その内容については、こういう割増金の制度趣旨を踏まえ検討してまいります。 その検討に際しては、例えば、鉄道などほかの公共料金においても導入されている割増金の例がございますので、そういうものが参考となるものと考えております
お答えいたします。 外資規制審査官は、外資規制の適合性を確保するために審査体制を強化するということから、今月、新たに設置されております。 外資規制の適合性審査を直接担当する部署での審査に加えまして、外資規制審査官が複層的にチェックを行うということによりまして、外資規制の審査を総合的かつ一元的に取り扱う体制の整備を担うということとしております。 また、外資規制の審査につきましては、現在、本省におきましても担当部課が複数にわたっていること、あるいは地方支分部局でも担当しているということでございますので、審査の手法やポイントを共有することなどを通じて、これらが本省担当部署あるいは各地方支分部局を通じて統一的に漏れなく行われるよ
お答えいたします。 お尋ねのありました放送法施行規則第二十三条第七号の受信契約の締結を怠った場合における受信料の追徴方法につきましては、日本放送協会放送受信規約第五条、この第五条は放送受信料支払の義務という条項でございますが、この第五条に定められていると考えております。 本件に関しまして、放送法施行規則を改正する必要はないものと考えております。
お答えをいたします。 経営委員会は、放送法第二十九条に基づきまして、ＮＨＫの経営の基本方針の議決や役員の職務執行の監督のほか、ＮＨＫグループの業務の適正性確保といったことを職務とする機関でありまして、これらの業務を通じて業務の適正な遂行や経営の透明性の向上ということなどを図っていただくことが求められているものでございます。 先生御指摘の気候変動や自然災害などの発生によるリスクや対策に関する情報開示などは、持続可能な事業経営を行っていくために必要な取組であると考えております。 ＮＨＫでは既に、例えば環境経営アクションプランを策定するなどの取組を進めていると承知しておりますが、まずはＮＨＫにおきましてサステナビリティーをどう
読み上げさせていただきます。 第七回国会衆議院本会議第三十五号、昭和二十五年四月八日。 ただいま一括議題となりました電波法案、放送法案及び電波監理委員会設置法案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 協会放送と民間放送との間には前申し述べたような差別は存しまするものの、双方ともひとしく高度の公共性を要求される事業でありまして、これが経営は、いずれの場合も公共の福祉に適応するようになされなければなりません。この精神を明らかにするため、放送法案は、その第一条に、放送が国民に最大限に普及されること、放送の不偏不党、真実及び自律を保障すること、放送が健全なる民主主義の発達に資するようにすることの
お答えいたします。 ４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴することができるテレビなどの受信機の出荷台数は、二〇二二年二月末までの累計で約千二百三万台となっております。 なお、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を受信するためには宅内設備が対応している必要があります。この点について申し上げますと、放送サービス高度化推進協会という団体の推計によりますれば、パラボラアンテナを利用した直接受信による４Ｋ衛星放送の受信可能世帯数、つまり、４Ｋ対応テレビなどを設置いただければ４Ｋ放送を御覧いただける世帯の数は、二〇二〇年三月末時点の数字ですが、三千百八十万世帯となっています。また、このほかに、ケーブルテレビなどを通じて受信している世帯もあります。
お答えいたします。 ４Ｋ、８Ｋの普及状況につきまして、例えば、目標を設定した時点に比べテレビの平均使用年数が延びていることや、そのほか、二〇二一年九月に、先ほど申し上げた放送サービス高度化推進協会という団体が視聴者アンケートを実施しておりますが、そこによりますと、４Ｋテレビに不満を有する理由として、４Ｋチャンネルが少ない点が指摘されていることがございます。このような点などが要因の幾つかになっているのかと思います。 一方、受信機の出荷台数は、本年二月末、約千二百三万台と先ほど申し上げましたが、昨年一年間で四百二十万台ぐらい増加しています。 こうした状況を後押しするために、引き続き、関係者と連携の上、周知広報活動など、普及に
お答えいたします。 昭和五十七年の放送法改正におきましては、ＮＨＫの業務の円滑な遂行に資すること、ＮＨＫの持つ放送分野における高度な技術、経験等や番組素材などを広く活用すること、あるいは、副次収入の増加により財源の多様化を図ることといった観点から、ＮＨＫの業務に密接に関連する事業を行う者に対し、出資することができることとしたものでございます。
総務省といたしましては、従前よりＮＨＫに対し、業務、受信料、ガバナンスの改革を進めるべきであるということを申し述べてまいりました。そういう中で、ＮＨＫが中期経営計画におきまして、事業規模の一割に当たる七百億円を還元の原資として二〇二三年度に受信料の値下げを行う方針を示したことは、一定の評価ができるものと考えております。 受信料の引下げの具体的な内容は、ＮＨＫにおきましてまずは検討いただくものと考えておりますが、委員からも御紹介ありましたとおり、早期に明らかにすることは重要と考えておりまして、ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨の指摘を行っているところでございます。 ＮＨＫにおきまして、国民・視聴者からの御意見なども
お答えいたします。 インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、国民の視聴スタイルというのが急速に変化している中で、公共放送の果たすべき役割や使命を議論することが必要と考えております。 ＮＨＫにおいて、テレビ受信機を保有しない方々を対象に、これまではむしろ、テレビが普及していく、あるいはほぼ全世帯にあるということが前提でございましたけれども、御指摘のとおり、そういう世帯が増えてくるという中で、社会実証を行うことを通じまして、公共放送におけるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証するということを目的としているものでございます。 具体的な内容については、先ほどもＮＨＫから答弁がありましたとおり、ＮＨＫにおいて検討
お答えいたします。 総務省では、放送設備のサイバーセキュリティーの確保につきまして、技術基準の中で各放送事業者について適合維持義務を課しております。例えば、番組送出の起点となる番組送出設備を外部ネットワークと隔離するなどの措置が講じられているところでございます。 なお、昨今の情勢を踏まえ、総務省としては、内閣サイバーセキュリティセンターなどの関係省庁と連携し、ＮＨＫを含む放送事業者等に対し、サイバーセキュリティー対策の強化について注意喚起を実施しております。また引き続き、関係省庁と連携の上、サイバーセキュリティー確保に努めてまいりたいと思います。
お答えをいたします。 お尋ねの鈴木氏は、二〇〇九年七月から二〇一〇年一月までの間、総務事務次官を務めたと承知しております。
お答えをいたします。 放送は、民主主義の基盤でありまして、災害情報や地域情報などの社会の基本情報の提供という公共的な役割を果たしております。 放送法におきましては、放送が国民に最大限に普及されるとし、また、例えば、民間放送事業者は、放送があまねく受信できるように努めるものとするとしております。 他方、受信機、アンテナの設置など、放送の受信環境の整備は個々の受信者が個別に負担いただくことが原則であり、放送が直接受信できないような地域においても、一般に、視聴者の御負担により、ケーブルテレビへの加入あるいは共聴施設の設置などの手段によりまして放送を視聴いただいているのが実態でございます。
お答えをいたします。 二点御質問があったかと理解しております。 一点目のブロードバンドインフラなどの活用につきまして、近年、社会全体でデジタル化が進展する中で、ブロードバンドインフラの整備が進められていることにより、ブロードバンドが様々な情報を伝達することが可能となるデジタル基盤として機能し、全ての方々がデジタル化のメリットを享受できる暮らしの実現に寄与するということが期待されております。 総務省におきましては、御指摘のありました共聴施設も含めた従来の地上デジタルテレビ放送のネットワークインフラの維持が困難となることも考えられることを踏まえまして、有識者会合を開催し、放送制度の在り方について議論を行っております。この中で
放送についてお答えをいたします。 放送において差別的表現が行われないようにするということは当然のことと考えております。一方、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっております。 放送事業者においては、こうした放送法の枠組みの下、公共的役割を担う存在として自らを律し、放送番組の適正化に努めていただきたいと考えております。
お答えいたします。 ＮＨＫのインターネット活用業務は、任意業務として実施されるものであります。この業務については、まず、放送法において、テレビを設置した方が受信契約をしなければならないこととされている趣旨に照らして不適切でないこと、あるいは、事業の実施に過大な費用を要するものでないことなどが求められています。 これを踏まえ、インターネット活用業務の実施基準の認可の審査基準におきまして、費用の上限を適正かつ明確に定めるということを求めているものでございます。 具体的な費用の上限につきましては、ＮＨＫがインターネット活用業務実施基準において定めております。 二百億円とした算定根拠といたしましては、まずは、ＮＨＫにおいて、
お答えいたします。 現在検討しております還元目的積立金、これは、ＮＨＫにおいて剰余金が生じた場合にその一部を受信料の値下げの原資として積み立てる仕組みとして考えております。 放送インフラの維持管理費用のような事業運営に必要な費用、これは当然、毎年度の収支予算に計上していくことになります。このような必要な費用を支出した上で、事業収支差金にプラスが生じた場合、それを剰余金として一定ルールの下で積み立てるというものでございます。 また、放送インフラの維持管理の在り方についてでございますけれども、現在開催されております、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会というものがございまして、そちらにおける論点の一つとなってお
お答えいたします。 御指摘の、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会におきましては、一月二十四日の第四回会合におきまして、事業者側からマスメディア集中排除原則の緩和の要望が出されております。 例えば、認定放送持ち株会社のうちの一社から、認定放送持ち株会社傘下で支配する放送事業者の数の制限がございます、具体的には、放送事業者の放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県の数という形で制限しておりますが、これを撤廃するなどの要望がされたところでございます。 マスメディア集中排除原則の緩和のメリット、デメリットという御指摘でございますが、例えば、経営の選択肢を増やすという利点がある一方で、委員もおっしゃいました放送の多
