吉田博史

まず、この還元目的積立金は、委員も御承知のとおり、プラスの事業収支差金が生じた場合に積み立てられるものでございます。 　これは当然、いろいろな事情によりＮＨＫが結果的に赤字になってしまった場合には積み立てられないことになります。かつ、毎年度の事業収支予算において事業運営に必要な額というのは計上し、それを執行した上での結果でございます。したがいまして、まず、ＮＨＫがきちんとやるべきことを事業収支予算に基づき実施した上で、更に剰余金が生じた場合という仕組みでございます。 　当然のことながら、その結果、剰余金が積み重なったような場合には、還元目的積立金の方に積み立てられ、それが値下げにつながるということでございますし、逆に、受信料が、

お答えいたします。 　今御指摘ありました放送法第六十四条第一項においては、協会の、ＮＨＫですね、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会、つまりＮＨＫとその放送の受信について契約をしなければならないとされておりまして、ＮＨＫの放送を受信とされておりますので、ＮＨＫのインターネット配信につきましては放送には該当しないということでございます。

大臣から今答弁申し上げましたとおり、受信料の在り方につきましては、国民・視聴者の皆様からの十分な御理解を得ながら、多角的に議論していく必要があると考えております。 　放送を取り巻く環境の変化を踏まえて、公共放送の果たすべき役割や使命、インターネットの位置づけ、そういったものについて更に検討を深めていくことがまず先決かと考えております。

お答えいたします。 　昨年、放送事業者等の外資規制違反が複数発覚いたしました。 　これまでの問題点ということでございますけれども、これまでは、申請様式などが外資比率などをきちんと把握、検証できるものとなっていなかったということ、また、免許などの申請を行ったときはチェックをそれでもしていたんですが、それ以降の、その時々の外資規制の状況を的確に把握し、必要に応じて措置を講じるための法律上の仕組みが不十分であったこと、また、総務省における審査体制というのが不十分であったことなどの問題点があったと認識しております。 　これらの問題点を解消するための施策について、昨年六月より開催いたしました情報通信分野における外資規制の在り方に関する検

お答えいたします。 　諸外国における外資規制は、当然のことながら、それぞれの国の実情などを踏まえて定められておりまして、国ごとに異なるものと理解しております。 　まず、英国や豪州では、放送事業ということに着目した個別法での外資規制は廃止されております。また、カナダにおきましても、個別法における議決権比率に関する外資規制を廃止する法案が提出されていると承知しております。 　他方、アメリカを見ますと、個別法である通信法において、放送の免許の申請に当たり、外国人等が二〇％の議決権などを直接有する者には免許を与えないという出資規制が、個別法で課されていると承知しております。また、米国では、さらに、間接出資規制については、二五％の上限を

お答えいたします。 　今お答え申し上げたのは、放送の免許に当たりということで、それが通信法という法律に書かれているということでございます。

お答えいたします。 　まず、電波法及び放送法では、外資規制を設けている趣旨といたしまして、電波が有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先すべきことであること、また、放送につきまして、特に言論報道機関として世論形成や我が国の固有文化の創造に大きな社会的影響力を有しているということから、外資規制を設けております。 　この外資規制によりまして、重要事項に関する経営判断に影響を与えないよう、議決権に着目した内国性を確保するという仕組みになっておりまして、この仕組みは、私どもとしては引き続き重要であると考えております。 　一方で、昨今のクロスボーダー取引の増大なども踏まえ、外為法におきましては、外国投資家による企業経営への影響力

お答えいたします。 　以前は、委員御指摘のとおり、放送法におきまして、地域を明示した上で、委員の選任をその地域からという形にしておりました。済みません、今手元に何年の改正かは持っておりませんけれども、現在のような形に改正されております。 　ただ、今大臣からも御答弁申し上げたとおり、そういう教育、文化、科学、産業その他の各分野ということと、全国各地方が公平に代表されること、ほかにもございますけれども、この二つが並べられておりますので、いずれが重視されるとか、いずれが重視されないとか、そういうことではございませんで、それぞれのこういう各分野、各地方、こういうことについて代表されるということを旨として、経営委員としてふさわしい方を国会

お答えいたします。 　委員御指摘のマスメディア集中排除原則というルールが、放送に関してございます。このマスメディア集中排除原則は、特定の者がテレビなどの複数の放送局を支配することを制限することによって、放送の多元性、多様性、地域性を確保するものでございます。今、新聞社に関する言及がございましたけれども、新聞社も当然、マスメディア集中排除原則、このルールに従うことが必要となっております。 　現状、多くの地域において、ＮＨＫに加え複数の民放が視聴可能な状況となっております。また、各地の放送事業者が、地域情報を発信するなどの地域性の確保をする努力をしております。そういう中で、新聞社が出資していることをもって、放送の多元性、多様性、地域

お答えいたします。 　マスメディア集中排除原則につきましては、委員御指摘のとおり、「基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにする」という趣旨を有しております。電波法、放送法において基本的なルールが定められ、議決権保有割合などの具体的な基準については総務省令で定められているところでございます。 　このマスメディア集中排除原則への適合性については、放送局の免許申請時などにおきまして審査を行うとともに、免許等の期間中におきましても、事業計画の変更届出などを通じまして把握をし、この適合性を確認しているところでございます。 　また、グ

お答えいたします。 　二次取引におけるリスクの具体例でございます。例えば、専ら転売を目的とする者が、放送局の免許を取得した上で、放送を開始しないまま取引価格の上昇を企図して電波を保有し続ける結果、電波の有効利用が図られないといったおそれがあると考えております。 　有限希少な電波でございますので、実際に使用しようとしている、使おうとしている者に直接割り当てることが合理的と考えております。

お答えをいたします。 　還元目的積立金の制度は、ＮＨＫの中期経営計画の期間に積み立てられた積立金を、その次の中期経営計画の期間における受信料の値下げの原資とすることを仕組みとして設けようとするものでございます。 　本制度の導入後も、ＮＨＫ自らの経営判断により受信料の値下げを実施することを妨げるものではございません。 　また、委員御指摘のように、仮に中期経営計画の期間中に想定以上の還元目的積立金の額が増大するようなことがあった場合には、そのような状況が生じた経緯なども踏まえつつ、例えば、ＮＨＫの収支予算に対して付す総務大臣意見などの機会を捉えて受信料の在り方について検討を求めるなど、総務省としても適切な対応を検討していくことにな

お答えいたします。 　還元目的積立金の制度は、ＮＨＫが財政の安定の観点等から必要な資金を留保した上で、還元目的積立金の積立てを行うこととしております。 　この財政の安定の観点から必要となる資金の額については、総務省令で定めるところにより計算をして、剰余金のうち一定の額を留保する仕組みとすることとしており、その額を超えて剰余金を留保することは制度上想定しておりません。 　なお、本制度については、総務大臣の認可を受けて還元目的積立金を還元以外の目的に取り崩すこと、あるいは、合理的な理由を国会に提出することを前提に、積立金による還元を行わない収支予算を作成することが可能である等、状況の変化に柔軟に対応することが可能な仕組みとなってお

お答えいたします。 　現在未契約の方がＮＨＫと契約をしていただけない理由として、例えば、ＮＨＫを見ていないのでＮＨＫと契約を結ぶ必要がないとの考えによるものが多いのではないかと考えております。 　ＮＨＫの受信料は、公共放送が、豊かで、かつ、よい放送番組を放送するという社会的使命を果たすために、必要な財源を広く国民・視聴者の皆様に公平に御負担いただくための特殊な負担金であり、ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備を設置した方々に公平に負担していただく、そういうことを国民の皆様に御理解いただくことが必要であるものと認識しております。

外資規制に違反した場合に是正措置を適用するときに、受信者の利益に及ぼす影響等について勘案することとされておりますけれども、その勘案を行うのは総務省でございます。

是正措置を講ずるに当たりまして、番組内容について判断することは想定しておりません。 　本法案では、放送事業者等が外資規制に違反した場合、当該違反に係る放送事業者に対して、期間を定めて違反の是正を促す措置を講ずることができることとしていますが、それに当たっては、違反することとなった状況や、認定又は免許を取り消すこと又は取り消さないことが受信者の利益に及ぼす影響などを勘案することとしています。 　このうち、取り消さないことが受信者の利益に及ぼす影響については、議決権を保有する外国人等の意図、例えば、経済的利益の追求にあるのか、事業者の経営判断への影響力の行使にあるのかといった意図を勘案することを想定しております。 　したがいまして

お答えいたします。 　電波法では、電波の有限希少性を理由とする自国民優先利用の考え方から、一部の無線局について、外資比率を三分の一未満に制限するなどの外資規制が適用されています。 　認定放送持ち株会社や基幹放送事業者等については、これに加え、言論報道機関として、世論形成や我が国の固有文化の創造に大きな社会的影響力を有することを踏まえ、外資比率を五分の一未満に制限するなど、より厳格な外資規制が適用されているところであります。

お答えいたします。 　放送法及び電波法では、法人又は団体の重要事項の意思決定が株主総会などにおける議決権の行使を通じまして行われることから、放送事業者などの議決権を行使する者が外国法人等であるかどうかということで外国性を判断しております。 　したがいまして、日本法人であるカストディアンが株主として放送事業者等の株主名簿に記載され、議決権を行使する場合には、日本法人として取り扱っております。 　他方、外国人投資家に対して国内のカストディアンが常任代理人としてサービスを提供する場合など、当該外国人投資家が株主として放送事業者等の株主名簿に記載され、議決権を行使する場合には、外国法人として扱っております。

お答えいたします。 　外資規制の適合性の審査に当たりましては、免許や認定の申請や変更届出が事業者から行われた際に、事業者からの申請書などの記載内容のみで判断するのではなく、株主名簿などの客観性を有する証拠書類により、その申請や届出の内容が正しいことを総務省において確認してまいります。 　また、本法案においては、外資の状況について報告を求める仕組みを整備することとしておりますが、これは、外資の状況に変更があったか否かにかかわらず、定期的に報告を求めるものでございます。 　これらを通じまして、その時々の外資規制の遵守状況をしっかり把握してまいりたいと思います。 　その上で、外資規制の遵守状況を確実に把握するため、今月から外資規制

お答えいたします。 　今回の法改正後におきましても、放送事業者等が外資規制に違反した場合に、その認定や免許を取り消さなければならないという原則に変わりはございません。一方で、放送事業者などが十分に注意していても違反が生じてしまう事態が例外的に想定し得るため、このような場合を想定し、是正を求める措置を設けようとするものであります。 　措置の実施に当たりましては、違反が発生した状況や、受信者の利益に及ぼす影響等を勘案する仕組みとしており、外国性を排除するという観点から、しっかりと運用してまいりたいと考えております。