吉田太郎一

四十八年の上期末におきます都市銀行の貸し出しを担保別に見た数字で、構成比でお知らせいたしますと、担保のあるものが全体の二九・三％でございます。その担保のうち、不動産担保が約二〇％、それから有価証券、預金、債権その他というものを集めまして大体三割でございます。それから四〇％が保証でございます。それから残りの三〇％が信用という形になっております。この保証と信用を集めまして七割が担保なしである、こういう関係になっております。

商社については現在そういう統計はございません。この際調べてみたいと思います。

いわゆる過剰流動性というものを考える場合の手がかりといたしまして、一つには、通貨量、特に、現金通貨のほかに、預金通貨を含めましたその推移でございます。これがＧＮＰの大きさに対しましてどのようにあるかということで考えてまいりますと、確かに四十七年、四十八年の間は、ＧＮＰの大きさに対する通貨量ということは、非常に大きく出ております。それが最近になりまして、いわばＧＮＰを長期的に見て、長期趨勢線と言っておりますが、そのＧＮＰの伸び方に比べまして、ほとんど同じになってきておるというのが、最近の通貨量の推移でございます。 　具体的に申しますと、特に通貨総量といたしましては、昨年の十月ぐらいまでは、その伸び率というのが二三、四％、ピークが二五

いまの先生の御指摘は、私ども全くそうだと思います。いわゆる破行的現象ということがいわれておりまして、特に、造船、自動車、鉄鋼、あるいは石油といったところは、比較的資金繰りが楽である反面、不動産業、建設業、繊維といったところは、非常に苦しいといったような状況が起こっております。そういうことからいたしまして、私どもも引き締めを総体的にさらにもう一段ここで追い打ちをかけるべきものであるというようなことは避けるべきである、かように考えております。実体の経済がむしろ鎮静、総体的には鎮静の動きを示しておるときに、さらに引き締めを一段強くしていくということは、むしろ問題である、かように考えております。したがいまして、むしろ問題は、いわばそういう破

割増金付貯蓄につきましては、きわめて限られたことではございますが、アンケート調査などの結果を見ましても、比較的小口の需要が多い。一万円買いたいという方が、買いたい方の半分ぐらいであるというようなところから、いわば小口を拾っていくというようなことになるのではなかろうか、かように考えております。もちろん個人ということでございますが、個人の中でそういうような層が多くを占めるのではなかろうか、かように考えております。ただ、これにつきましては、この委員会でもいろいろ御批判もございましたし、衆議院でも御批判もございましたし、あまりこういうものを積極的に宣伝していくというようなことについては、私どももむしろ控え目に考えるべきであるというところから

法人——おそらく大企業ということはないと思います。ただ、事業をやっておられる方かどうかということは、これは非常につかみにくいわけでございますので、いわば法人というものには売ってはいけないという指導はいたしておりません。現在の段階でむしろ法人——大企業であるいわゆる株式会社何々といわれておるようなものが、こういうものを買うことはないと思いますし、また、そういう預金の取りくずしが進んでおる段階でもございますので、そういうことはないと思いますが、法人には一切売ってはならないというような指導はいたす予定ではございません。

これが預金の大宗を占めるというようなことにはしないように、私どもも募集計画書というものを事前に出させまして、その総量については規制をしていきたい、かように考えております。むしろ、現在たとえば、宝くじに行列ができておりますとか、あるいは馬券の売れ行きが非常にいいといった状況で、それらの方々のお金が、何がしかほども貯蓄という形でこちらに貯蓄をしていただければということで、一つの貯蓄手段のただ片すみにこういうものをつくっておきたい、こういうことでございまして、しかも、そういう意味から、いま御指摘のような、いろんな問題をはらんでおる貯蓄形態でございますので、これを限時的に、二年間の臨時の措置としていきたいというのも、そういう趣旨でございます

現在までの各種金融機関の募集計画は、都市銀行が募集単位三十億円でございます。そして募集の累計は、一年間に五千億程度ということを予定しております。 　それから、地方銀行は、合同でいたします。で、募集単位は三十億円でございます。これを一年間で三千億円程度でございます。 　それから相互銀行が、これも相互銀行合同でいたします。これを募集単位同様三十億円で、一千億円強というのが年間の累計の計画でございます。 　それから信用金庫は、これも合同でございまして、地区の協会単位を十ブロックに分けて募集いたします。一つの募集単位が十億から二十億、地区によって異なるわけでございますが、そういうことでございます。年間千四百億円程度でございます。 　

これはあくまで定期預金という形で、貯蓄形態でございます。したがいまして、これを何が何でも個人の方々から、いわば強制的に戦争中のような形でやろうということでないことはもう申すまでもないわけでございまして、そういう意味からも、宣伝についてもできるだけ控え目にしていって、あくまで、こういうものを一口買おうかという方々に対して用意しておくというのが趣旨でございます。法人預金をあえて私どもはこれを禁止するとかいうこともしておりませんが、もともと私どもは、こういういわば高額のたとえば所得の方、あるいは法人といったところは、資産運用について幾つかの、たとえば、有価証券その他の資産もございますので、おそらくこれを利用されることはなかろうということで

先ほど申し上げましたアンケート調査というのは、おそらく調査と言うにはふさわしくないほどの、きわめて少ない、これはわずかのアンケートでございます。そういう意味では、総合的な調査ということについてはこれをいたしておりません。なぜこういうことをこの際やろうとしておるのかということにつきましては、戦後昭和二十五年から三十年の間にかけて、こういう形の貯蓄というものが非常に選ばれたという実績があるだけでございます。したがいまして、はたして今日のような時代に、これが所期のように、それほど国民の選好を得るかどうかについては、私どもとしても確信は持っておりません。そういう意味から、現在申し上げたような募集計画でやっていって、これがおそらく、現在申し上

ボーナス貯蓄につきましては、これはまあいろいろ御意見ございますだろうと思いますが、私どもあるいは金融のふだんのまあ実務に従事している者から見ますと、意外に好調であったというように受け取られておるようでございます。全体といたしまして二兆五千億が、このボーナスの六カ月預金に入ったということでございます。従来、六ヵ月定期というのは、きわめて、いわばウエートというものは小さいものでございますが、それがこれだけの資金を吸収できたということは非常に予想外であった。これは、別にボーナス貯金が金利を優遇をしたからだけではなくて、やっぱりこういう時代に短い期間の預金に集まったということもあろうかと存じますが、私どもといたしましては、非常に好成績であっ

自治省には非常につらい立場を協力していただいておりますし、あるいは建設省、それと文部省と相談をしておるわけでございまして、私どもといたしましては、一月末に、金融機関に一応の緊要度の判断ということについての通達をしております。 　それは資金使途が、地方公共団体の本来の業務に密着し、国民生活の基盤として不可欠なものであるかどうか。たとえば、義務教育施設用地は優先順位が高いと思われるが、道路、スポーツ施設等は、今回の緊急対策の趣旨からみて緊要度が低いというようなところで、資金使途についての判断。 　もう一つは、債権債務が差し迫ったものであるかどうか。対象となる土地が必要な、たとえば、学校の開設の時期からみて、融資が緊急に差し迫っておる

できるだけそれでは御趣旨に沿うような、実態についてまとめてみたいと思います。 　ただ、資金需要は膨大でございます。それ全部をお認めするというわけにはいかないというわけでございまして、もちろんその計画があるものを全部お認めするというようなことは、これは私どもとしてもお答えいたしかねるわけでございます。その中で、できるだけの、優先度に応じて御相談をさせていただくというのが実情でございます。具体的な計画があれば、全部これを民間の金融機関として御用立てできるという状況ではない。その資金需要というものは、地方公社がここ一年間で非常にたくさんできてまいりまして、非常に多いものである。その中で、できるだけ緊要度に応じて選ばしていただいておるとい

基準につきましては、先ほど申し上げたような緊要度に対する基準というものが、これが最大限でございます。それ以上に具体的なものさしということは、非常にこれはつくることは困難でございます。むしろ、実際に御相談さしていただき、あるいは関係——文部省あるいは自治省と御相談さしていただくということが一番いいのではなかろうかと考えております。

先ほども申し上げましたように、基準というのはどうしても抽象的にならざるを得ない性質のものでございまして、先ほど申し上げたようなものが、先生にお答えしたものであるということでございます。

具体的な話といたしまして、おそらく二つのタイプがあると思います。 　一つは、金融機関として十分資金の関係からは何とか捻出できるかもしれないが、私のほうの選別融資のワクなどからどうしてもできないというものが一つのカテゴリーであります。 　もう一つは、金融機関としてどうしても貸す資金がないという問題がございます。これは結局は、中小企業金融などに回す分等の競合になるという形から、問題が起こってきておる問題だろうと思います。初めの話でございますれば、私どもは、緊要度の中で、これの優先度としてできるだけのことをやっていただくようにあっせんをすることはもう当然だろうと思いますが、金融機関としてどうしても資金の運用の問題としてやりくりできない

御趣旨非常によくわかっております。 　まず最初に、簡単なほうからお答えいたしますが、私どもは、自治体の方が直接おいでいただかない限りは動かないということではなくて、大部分の問題は、むしろ、金融機関を通じて自治体はこうおっしゃっておるということで、それから私どもが、また自治省なり文部省なりに相談をして解決をしておるというもののほうが多いわけでございます。したがいまして、わざわざ自治体の方がおいでいただかない限りは動かないという扱いはしてないつもりでございます。もちろん熱心においでになる方もございますが、むしろそうでないもののほうが大部分であると申し上げたほうがいいと思います。 　それから、できますれば、具体的な、たとえば資金使途、

住宅ローンは、基本的には、もう申し上げるまでもなく、今後できるだけこれを伸ばしていくべきことであることは申すまでもございません。まあ、従来企業金融に偏重しておりましたわが国の金融機関の融資のあり方として、できるだけ大衆の方々に密着する形でやっていくものとしては、何といってもこの住宅ローンであろうと思います。そういう形で、したがいまして、従来ともこれの育成と申しますか、発展には努力してまいったわけでございますが、御指摘のように、金融引き締めになりまして、一つには、いろいろ物的な関係もあろうかと思いますし、土地関係の高騰ということもあろうかと思います。資金需要が比較的一年前に比べまして寝てまいってきたということもあろうかと思いますが、何

私ども輸銀から直接取りました資料につきましては、はなはだ申しわけないことながら、符号をもって、できるだけ審議の御参考にもなるようにということで業種名、あるいはできるだけ御説明は加えますが、符号をもって出すことにいたしております。ただ輸銀をもってとりました数字が、たまたま公開されておるというような場合であるにかかわらず、それを符号でもって提出したというようなことが現実にございましたようでございまして、この点につきましては、私ども、はなはだ申しわけないことでございまして、いやしくも公開されて知り得る数字、多少の調整を加えればわかり得る数字である限りは、私どもはできるだけそういうことを伏せていくというようなことのないように今後やっていきた

一つは、輸出入銀行から十大商社への貸し付け残高がいかが相なっておるかという数字でございますが、これは、大きいものから並べまして、三井物産千六百四十九億円、三菱商事千四百五十四億円、丸紅八百九十一億、伊藤忠商事六百二十七億、住友商事四百四十九億、日商岩井四百三十億、トーメン三百五十一億、兼松江商百二億、安宅産業百億円、日綿実業八十二億円、四十八年九月末現在の有価証券報告書によって調べたものでございます。