こういう引き締めの状況に立ってまいりますと、オーバーローンという状況というのは、むしろ減少的にいま出てきておるように思います。むしろ計数的には悪化しておるようでございまして、これは常にこういう引き締めになってまいりますと、企業の預金が引き出され、いわゆる預金が減少していく形で、なかなか貸し出しが回収できないというものを、何らかの外部負債で補っていくという形で、現在資金ポジションは非常に悪化しているということ、すなわちそれをオーバーローンと申したほうがいいかとも思いますが、そういう状況になっております。
預貸率は、四十八年の十月から十二月の時期で申しますと——十二月末で九二・八でございます。四十八年の初めごろでございますと、大体八九％台であった、八九・八とか、あるいは八九・六といったものが、現在九二％になっております。
都市銀行の大口貸し出しの状況を申し上げますと、銀行の自己資本の二〇％をこえる貸し出し件数は二十七件ございまして、うち商社関係二十四件、その他が三件でございます。これを法人別に申しますと、十二の企業ということになっておりまして、商社が九企業、鉄鋼が二、地方公共団体が一ということになっております。これらを、全体をひっくるめまして二〇％をこえる貸し出しは、銀行の総貸し出しに占める比率は約五％と、こういうことになっております。
三〇％をこえる貸し出しは全部で十二件ございます。ちょっと企業別に分類することについては、いま多少ちょっと時間をいただきたいと思います。
確かに、単に貯蓄手段を多様化いたしますと、直ちにそれが資金の吸収にどれだけ役立つかということは、直接的には結びつかない点もあろうかと思います。具体的に申し上げますと、ほかに向かうべき貯蓄がそこに振りかわるというような問題もかなりあろうかと思います。おそらく、今度のこの割増金付貯蓄をいたしました場合でも、全部が現在の新たな貯蓄として加わっていくとは考えておりません。半分程度は新たな資金の増強になれば、非常にそれは成功ではなかろうかと私は考えております。 ただ、預金者の、何と申しますか、ニーズと申しますか、あるいは気持ちというようなものにこたえる新たな手段として、こういう形態のものが一つ加わることによって、本来であるならば、貯蓄には
このこと自身が、総需要の抑制に直接結びつくと考えることは、私は少し行き過ぎではなかろうかと思います。むしろ問題は、やはりこれによって集められた資金の運用自身について、非常に厳格な融資規制というものもされなくてはいけませんし、また、先ほど申しましたように、この貯蓄によって集める資金の量と申しましても、先日もお答えいたしましたように、大体一兆から一兆五千億程度の金額でございます。したがいまして、これをもって総需要抑制の非常に重要な政策手段であるということとは考えておりません。この際として、預金者の気持ちに少しでもこたえ得るものとしての一つの手段が、いわばいまの貯蓄形態の片すみにでもできればと、こういう趣旨で審議をお願いしておるということ
これの資金のみならず、銀行に吸収、銀行やあるいはその他の金融機関に集められた資金の運用のあり方が、非常に需要喚起と申しますか、あるいは経済活動の拡大に非常に関連があるわけでございまして、むしろ、その辺を総体的な立場からの政策によって規制していくべきものであると、かように考えてお答えいたしましたわけでございます。窓口規制も、それの一つのあらわれといたしましての具体的な手段としてやっておるわけでございます。単に窓口規制のみならず、いわゆる選別的な融資の指導ということとともに、その運用についてできるだけ不可欠な方向に向けていこう、こういう趣旨でございます。で、主として国民生活に不可欠な部面あるいは重点的な資金の運用という点につきましては、
これが物価対策に直接関連するものということであると申し上げるのは、いささか私は強弁にすぎるように思います。決して、これが物価対策というよりは、こういうたとえば手段を通じて貯蓄の増強を行ない、それとともに、その他のあらゆる総合的な経済政策をもって物価に対応すべきことでございまして、私は正直に申しましてただ一つの手段だけをもって、物価対策が成功するものとも思っておりません。ただ、こういうあらゆる考え得る——確かにいま先生お話しのように、あらゆるものを考えついた、その一つの考えつきにすぎないのではないかとおっしゃいましたが、そういうように考え得ることをできるだけやっていっていきたいということではなかろうか。このことが物価対策の法案であると
御承知のように、これは二年間の時限立法でございまして、そういうような意図は私どもは持っておりません。むしろ現在のままで、できるだけこういうことで過当競争というようなことにならないような配慮に重点を置くべきではなかろうかと思っております。そういう意味からいたしまして、事前に募集計画というものを徴しまして、ある程度指導していきたい、かように考えております。 先ほど一兆から一兆五千億ぐらいが集まるのではないかと申し上げましたのも、現在まで私どものほうへ申し出があります金融機関の意向を積み上げた結果、そういうことになっておるわけでございますが、現在までに言ってまいりましたのは、私どもが監督いたしております金融機関のうちで、都市銀行と地方
御質問の趣旨からいたしますと、単に、銀行のみならず、郵便貯金あるいはその他のあらゆる貯蓄を総合した数字を申し上げたほうがよかろうかと思いますが、何ぶん、法人の預金と個人の預金がございますが、個人預金について申し上げたほうがいいのではなかろうかと思います。そういうことからいたしますと、その統計というのは、どうしても年に二回しかできておりませんので、多少古い統計で恐縮でございますが、四十八年の三月末で、いわゆる私どもはマネーフローベースといっておりますが、国民経済的な観点から見た貯蓄、個人預金というものの総額は六十二兆一千億ということになっておりまして、伸び率としては二七・三％になっております。さかのぼりまして四十七年の同じ時期でござい
これは、日本銀行の経済統計からでございますが、個人の事業主、いわゆる事業資金もこれには入っておると思います。対象が個人名であるかどうかということでございまして、家計の貯蓄であるかどうかということは、必ずしも選ばれていないと思います。
そうでございます。
これとどれだけ符節するか、多少疑問でございますが、総理府統計局の貯蓄動向調査で申し上げるしか資料がございませんが、これは四十七年の十二月末でございますが、平均で二百十五万円ということになっております。
確かにこれは違います。貯蓄に関する世論調査で、いまお話の貯蓄増強中央委員会の数字は、お話のように四十八年六月で二百十万になっております。私の申し上げたのは、総理府統計局の数字でございまして、二百十五万、いずれが的確であるかどうかということは、必ずしも私もわかりません。
非常にむずかしい御質問だと思いますが、これは私は、少なくとも明治以来のやはり日本の税制あるいは日本の経済発展の姿あるいはその秩序というものが基本的にあるように思います。一つには、外国と比べまして、有価証券に対する選好という程度が非常に少ない。一つには、銀行という制度が非常に早くから発達して非常に身近なものになっておる、特に、郵便局というような形になっておるというようなところから、非常に預貯金という形に対する選好が基本的にあるということが一つだろうと思いますが、一つは、やはり経済学者などの言っておるように、私が理解いたしますのは、やはり所得が非常に急激に上昇する、結局貯蓄ということは、その所得の函数であるというようなところから、その所
総理府の貯蓄動向調査に基づいて申し上げますと、五分位の全世帯を平均いたしまして、貯蓄額が四十七年末では二百十五万になっておりますが、それに対応する負債は四十六万二千円ということになっております。
確かに消費者物価の上昇に対して、それに金利の面がアンバランスになっておるということについては、私どもとしては非常に深刻に考えております。ただ、基本的には、この目減りに対応する金利を払っていくということではなくて、その方向ではなくて、これはいかにして物価を押えていくかということにまだ全面的な努力を傾注すべきものではなかろうかと考えます。一つのスライド的な考え方ということもあろうかと思いますが、それはむしろとるべきことではないと、かように考えております。何らかの形であらゆる、全力を傾注して物価上昇を最小限に押えることによって対応すべきではなかろうかと、かように考えております。
確かに、そういう算式になりますと、私どもも同様程度の四兆台の金額ということに考えております。ただ、私どもといたしましては、これは確かに個人の預貯金についての一つのいわゆる目減り、キャピタルロスである、かように考えております。 で、これにいかに対応すべきかという問題については、ひとり預貯金のみならず、その他の資産のキャピタルロスの問題もございますし、これは固定資産についても同様の問題があろうかと。で、そういう全体の物価の上昇に対応するあり方といたしまして、そういう目減り対策として、一つの考え方として、いわゆる物価にスライドする形で、すべての契約なり、あるいは価値の修正を行なうという考え方もあろうかと思います。現にブラジルなんかでや
日銀総裁に限らず、私のほうの大蔵大臣も、あるいは私どもも、できるだけそういう方向で何とかならないかということで、非常に強い願望と申しますか、希望を持って研究しておるわけでございます。ただ何と申しましても、いままでにそういう案があれば、すでに過去の十数年の間にも行ない得たはずでございますが、それがやはり全体の金利体系というようなものの中で、なかなかいろんなところに支障があるということで、現在までのところは、たとえば、いわゆるマル優の優遇といったところで、できるだけそういう点に配慮していくということになっておるわけです。ただ、そうは申しましても、先ほど来御指摘のような、物価の上昇の中で、従来の金融の常識ということにとらわれない形で、何ら
限られたアンケートでございまして、その際もお断わりいたしましたように、非常に数が限られております。一千名ぐらいの預金者でございますので、これをもって全体のお答えにはならないと私は思いますが、具体的に申しますと、買いたいという方が五〇・二％、買いたくないというのが二二・九％、わからないというのが二六・九％で、男女別にいたしますと、男性が、買いたい方々の五五％、女性が四五％といったところでございまして、年齢別にいたしますと、やはり四十代の方がその買いたいといった方々の中で五八％を占めておりまして、三十代と五十代の方が五〇％台、二十歳代が四五％、こういった形になっております。 買いたくないとおっしゃった方々の多いのは二十代の二五％、五
