東京と大阪で調べまして、大体半々という形でございます。それで対象は、一般の消費者の方々で、支店の店頭でお客さまに直接書いていただいたと、こういう形になっております。 職業から申し上げますと、事務職の方が大体半分近くでございます。残りの——それから一割ぐらいが自由業、それから商工・サービス業が五％、それから家庭の主婦が一三％ぐらいという割合になっております。 それから、買いたいという方々の地域別には、大阪の方が非常に多くて五五％、それから、東京が四五％という形になっております。 男女別でも、先ほど申し上げましたが、男が五五％、女性が四五％。 それから、未婚、既婚といった分類にいたしますと、既婚の方のほうが五五％で多いよ
全く私はわかりませんが、あえて私個人として推測さしていただくと、学歴の高いほうが少ないんではないかという、これは全くの想像でございますが、むしろお教えいただきたいと思います。
世帯主の職業別の貯蓄保有高で、私どもが総理府の貯蓄動向調査を見まする限りは、勤労者世帯よりは、むしろ一般世帯——商人、職人、個人経営者、法人経営者、自由業といったところのほうが、構成比が高い形になっております。伸び率も高いように考えております。
私どもも全くそういう感じでおります。一般の方で無理してこれに向けられる方に期待するというよりは、いま先生のお話しのように、十万貯蓄するところを、もう一万これを買ってみようかという方があるんではなかろうかという、そういういわば比較的、所得と支出の関係に余裕のある方にこれが売れるのではなかろうかというようには思います。 ただ、これは農協とかいろんな機関が売りますので、その辺のところは必ずしも一般論で申し上げられるかどうか知りませんが、私どもとしては、大体そういう感じでおります。
私どもは全くそういうふうには考えておりません。むしろ、全く現在の貯蓄の金利の姿から見て、何らかの形で多様化することによって、せめてもの預金者のニードにこたえるということでございますので、決してそういう大構想のもとにこれを考えたということでもございません。
先生も先ほどおっしゃいましたように、貯蓄をなぜ選ぶかといいますと、もう御承知のように、世論調査でもやはり流動性というのが一番高くございます。その次が、元本が保証されておると。要するに安全性の問題が次いでおります。で利回りがよいというのは非常に少なくなっておるというところから、やはり流動性と安全性ということについては、私は、この割増金付貯蓄というのは、むしろ適格性があるのではなかろうか、かように考えております。 ただ、その当たった方が何に使うことになるかどうかというような、いわば何の目的でやるかということについては、これは非常にむずかしい問題でございます。私ども確たる証拠はございませんが、私のほうといたしましては、ただ宝くじの場合
これがくじによる偶然の結果というものを期待して買われるということについては私どもも否定いたしません。そういう意味におきましては、これがわが国の金融制度の中に定着すべきものとは考えていないわけでございまして、時限立法にしたゆえんのものも、やはりいま御指摘のような、はたしてわが国の制度にこういうものが定着するものとしてはいかがなものであろうかと、かように考えておるわけでございます。 ただ、かつてございました「割増金附貯蓄」が、いま先生も御指摘になりましたような背景もございましたんでございましょう、昭和三十年代になりまして、ほとんど振り向かれなくなってきたという形で、三十九年にこれが事実上やんだわけでございます。ただ、非常に不幸なこと
私どもこういう貯蓄を大々的に宣伝さすつもりもございません。あくまで一つの型といたしまして、むしろこれが過度に利用されないようにということでやっていきたいと思います。一兆五千という数字になりますかどうですか、六ヵ月の定期預金残高の二割程度という数字でございます。この程度のところでひとつやっていきたい。これをもって金融機関が過度に宣伝をするとか、あるいは押しつけるというようなことについては厳格に指導してまいりたいと思います。御指摘の趣旨につきましては、私どもも全く理解さしていただいて、よくその趣旨に沿ったことでやっていきたいと、かように考えております。
金利の特別のものをつくって、おそらくそれを一〇％ぐらいにしたらどうか、こういうようなことが新聞紙上に出ております。確かに一つの考え方であろうかと思いますが、たとえば、現在のわが国の長期の貯蓄の最高限度は大体八・五％というかっこうになっておるわけです。たとえば、一年ぐらいの預金に八・五をこえるような金利がつきましたならば、その間は、おそらく国債の消化というものをはじめといたしまして、現在ございます長期の資金吸収形態は、おそらく全部ストップして、そこに傾斜してしまうであろうというようなことは当然考えられるわけでございます。 また、今日の預金の集まりぐあいを見てまいりますと、個人預金、その対象として考えるべき個人預金を一番多くかかえて
マル優と申しますか、零細所得者ということを、マル優という形で置きかえて考えるべきではないかというのは、確かに一つの考え方であろうかと思います。ただ、これがこれから御提案し、御審議を願う今後の税制改正の中で、一応政府といたしましては、百五十万を三百万に上げることを予定しておるわけでございまして、三百万の貯蓄に一人当てるといたしますと、現在の個人貯蓄のほとんどというものがそれでカバーされることになるのではないか。ということは、結局ば金利総体を引き上げるというもとの問題に戻ってしまうのではないかということを私どもは一つの問題だと考えております。 それでは、それについて限度を設けて、これについて特別に優遇すべきではないかという考え方もあ
現在までに、民間金融機関としては一応全部私どものほうに出そろっております。都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫、農協、信託銀行、信用組合、それに労働金庫、いずれも信託銀行を除きまして六ヵ月定期預金に限るということで予定しております。 それから、そのやり方については、いずれにつきましても、普通預金の金利は保証するというやり方で統一しております。 それから、募集の方法は、都市銀行を除きましては、全部が、それぞれの金融機関ごとに合同で募集する。たとえば、地方銀行でございますと、全国の七十ほどの地方銀行が一緒のものを売り出す。その売り出す単位につきましては、一組三十億ということでほぼ統一されております。これを、したがいまして、地方
漁業組合はやり得る道は開いてございますが、現在までのところ、やりたいという希望は私どものほうには参っておりません。まだその辺はよくわかりません。 それから、信託銀行につきましては、信託銀行が合同でやることにしておりますが、これも普通預金並みの金利をつけるということでやっております。それから、長期信用銀行のほうについてはこれはいたしません。それから生命保険についてはこれはきわめて例外的に数社がやるかどうかという問題がございますが、なお、研究中でございまして、はたしてやるかどうかは、まだきめかねておるという状況でございます。
当初、これが戦後発足いたしました際は、金利を上げて割増金の賞金に回すという仕組みで発足したようでございます。ただ、三十年に入りましてから、世の中も落ちついてまいりましたこともあり、政府のほうで、そのころからいわば規制をいたしまして、いまお話のように、七分の三というような割合をきめたわけでございます。今回は、初めからむしろ普通預金金利程度の金利は残すという形で指導したいと考えております。法律上金利を上げて賞金に回すやり方の道を開いておるわけでございますが、現在郵便貯金法につきましては、そういう法律になっておりますので、それから、郵便貯金法については、もともと法律を廃止しておりませんので、そういうことも含めましてこういう規定にしたわけで
これは法律では可能ではございませんし、また、私どもは、それは適当ではないと思います。むしろそういう形で、この割増金貯金というものを優遇すること自身については、先ほど来の先生方の御指摘にもございましたですし、私どもも同感でございまして、むしろこういうものがほかの預金よりは優遇された形といいますか、有利な形になっているということについては非常に疑問を持っております。したがいまして、これをむしろ金融機関が持ち出して、さらに金利をこれにオンをするということについては適当ではない、かように考えております。
まさに御指摘のとおりでございまして、この集められた金の運用いかんによりましては、むしろ非常に経済を刺激し、あるいは好ましからない影響を与えることは御指摘のとおりだと思います。それは、ひとりこの預金だけではなくて、あらゆる預金というものの運用について同様に当てはまるわけでございます。そういうことからいたしまして、今日総需要抑制策の一環といたしまして、公定歩合政策をはじめといたしまして、窓口規制、あるいは私どもから、選別融資というような形でその運用の総体について指導をしておるということでございます。
こういう特定のものについて、その運用を特定するということについては、私どもは非常にそれについては問題があるように思います。むしろ全体の統制の中で同様に考えていくべきではなかろうか。と申しますのも、一つには、これの預金が、ほかの預金からの振りかわりということもございますし、やはりこのものだけが優先的に考えられるべきではなくて、現在の金融機関が貯蓄手段によって吸収しているもの全体に対して同様に考えていくべきであるということでございます。 ただ、こういう形で資金が吸収され、その結果が、たとえば、いま御指摘の日本銀行の貸し出しの返済に充てるということは、当然そういう筋道は通るべき性質のものではございますが、ここで集められた資金に見合うも
御指摘の御趣旨は非常に私どもよくわかります。それに対して異論を申し上げるつもりは毛頭ございません。ただ、すべの問題を通じて、今後の金融機関の資金の運用の問題についての問題を御指摘になっておると、かように考えるわけでございまして、特に、この法案にそういうことを入れることが適当であるかどうかとなると、むしろ私どもは、それは現実的にもはなはだむずかしい問題でございます。それからそういう問題ではなくて、やはり金融機関の融資態度あるいは金融機関の融資のあり方の問題として、今後さらに一そうその御趣旨に沿うように努力していくべきものである、かように考えております。
的確にそういうことを示す統計はございませんが、七％未満という部分につきましては——これがまあ、十一月末の数字でございますが、一つは、預金担保貸し出しの場合が、これに当たるんではなかろうかと思います。私どもといたしましては、預金を担保にとっておるものについては、高い金利を取ってはいけない、むしろそれに対して〇・二五％の差のみを適用するようにという指導をいたしておりますので、特に、預金者の方々が、期限前に払い戻しをすると損になりますので、むしろ預金を担保にして借りるというやり方もございます。これがそうでありますかどうですかは別といたしまして、おそらく預金担保貸し出しが大部分ではなかろうか、かように考えております。 なお、大企業と申し
結論から申し上げますと、この際ひとつ何らかの形で一歩を踏み出したい、かように考えております。と申しますのは、この問題は二つの側面があるように思います。 一つは、戦後常に言い続けられてきたわけでございますが、銀行の大口信用の集中排除という考え方でございまして、これは金融機関としてのサイドから、本来預金を大衆からお預かりしておる金融機関として、その融資を特定のものに集中することは、金融機関の健全性から見ていかがなものであろうかという考え方でございまして、これが私どもも今後考えていく場合の、やはり基本であるべきではなかろうか、かように考えております。そういう意味では、戦後今日に至りますまで、常にそういう問題意識もありながら、いままでや
個人と法人の分離ということは、実は昨年も、私どもから問題提起として、金融界に提起した問題でございます。諸外国では、経済法則にのっとった方法でやっておる形で、どうしても法人と申しますか、大口預金が優遇される形で高い金利がついておるわけでございますが、私どもが、法人と個人とを分離したそもそもの趣旨は、今後の経済の運営によっては、金利というものがもっと弾力的に上下すべきではなかろうか。したがって、上げるときも上げるかわりに、下げるときも下げやすい、そのためには、やはり事業資金というものと、家計の貯蓄というものを分離する形で、一方にはある程度の安定性を与え、一方にはやはり金融情勢に応じて弾力的に上下さすべきではらいかという考え方から、法人と
