一つのやり方といたしましては、金利体系全体をもう一度上げていくという考え方が一つあり得ようと思います。昨年二回、二％預金金利を上げたわけでございます。その結果、貸し出し金利がどれだけ上がっておるかとなりますと、公定歩合がその間、昨年末まででございますと二・七五％上がったわけでございますが、それの上げ幅の大体半分ぐらいは、公定歩合の上げ幅の大体五割が、実際の市中金利で上がっておるというのが、都市銀行の場合でございます。 それから、相互銀行になりますと、二〇％ぐらいしか上がっておりません。二・七五％のうちの二〇％となりますと、大体一％ぐらいしか上がってないというのが、約定平均金利の姿でございます。その後二％公定歩合を上げたわけでござ
今日の窓口規制というものを具体的に申しますと、たとえば、一月から三月までの都市銀行なら都市銀行が貸し出す場合に、幾ら以上は貸し出しちゃいけないという規制で、まず、ワクが行なわれておるわけです。今日、それは八千七百億ということでやっております。同様のものをそれぞれ地方銀行、それから相互銀行まで適用してやっておるわけでございます。当然のことながら、相互銀行なり地方銀行は、中小企業金融が主体でございますので、それについては、比較的弾力的な考え方をして臨んでおるわけでございますが、まず、貸し出しの総ワクという形でやっております。 それから、その中で、特定のものについては、またワクの中でワクを設けまして、商社十大商社に対するワクというもの
今週の初めに、一昨日、各銀行の融資担当の重役を集めまして、趣旨を説明し、その具体的な報告を資料で求めました。非常に膨大な、ここ数年にわたる在庫の状況等について報告してもらうということになっておりますが、金融機関がどこまでその企業の在庫を把握しておるかどうかということについては、非常に限界があるようでございます。かなりの日時と手数が要るかもしれません、あるいはそれについても期待がどこまでできるか、私も必ずしも確信は持っておりません。まず、そういう資料を徴取いたしまして、三月に入りまして、上旬には調査に入りたい、銀行に臨みまして調査したい、かように考えております。 大体、私ども検査官——全国財務局も含めまして三百人足らずの検査官でご
もちろんできるだけ御審議の参考になるようなものに取りそろえたいと思います。ただ、これは非常に全業種、要するに、公益事業と金融保険業を除く全業種の、それぞれ銀行のメインを選んでやるわけでございますので、これをやはり総括した形でどうしてもやらなくちゃいけませんので、時日としてはかなりちょうだいしたいと思いますが、できるだけ御参考になるようなかっこうで、取りまとめて御報告したいと思います。
地方でやっております競輪、オートレース、競艇といったところにつきましては、十一月末までの実績しかわかっておりませんが、競輪から申し上げますと、競輪は、これは一部推定も入りますが、四十八年の十一月末で八千五百七十億の売り上げになっております。オートレースは千二百三十一億。それから競艇でございますが、これは必ずしも実績と申せないで、年度ベースの見込みでございますが、競艇八千八百六十六億、推定の入る数字でございますが、こういうふうになっております。大体伸び率にいたしまして競輪が二三％弱、オートレースが二〇％、競艇が三五％といった伸び率になっております。
確かにいま御指摘のように、終戦後やっておりましたしばらくの間は、ある程度自由にやっておったわけでございますが、昭和三十年を越えましてから、ある程度の規制を加えるという進み方になっております。私どもは、これからはやはりあまりこれをもって過当競争というようなことのないように、全体としてある程度静ひつな秩序が保たれるように注意してまいりたいと考えております。 そういうことからいたしまして、それぞれの種類の金融機関の募集額につきましても、できるだけ内面的に指導していきたいと考えておりますが、現在のところ、都市銀行でございますと大体五千億ぐらいを一年間に出す、それから地方銀行が三千億、相互銀行が一千億から一千五百億、信用金庫がやはり同様で
御承知のように、現在日本銀行の窓口規制あるいは準備率制度等を中心といたしまして、その資金の運用面につきましては、むしろ総体的な観点から規制をいたしております。この場合、たとえば都市銀行と地方銀行の五千億あるいは三千億合わせまして八千億という資金につきましては、日本銀行の窓口指導の中で、その貸し出しの規制が行なわれておるわけでございます。その他の中小金融機関につきましては、それぞれ中小企業に向けるようにという指導をやっております。この割増金付貯蓄をもって集めました総量につきましても、すべてその規制の中で考えていきたい、かように考えております。むしろ資金の運用面については、国民経済総体的な観点からこれを規制していくほうが適当であろう、か
確かに一つの発想であろうかと存じますが、たとえば割増金付貯蓄が資金の純増部分としてどのくらいになるかということも非常にむずかしいわけでございます。また現実の金融機関の業務の運営を見てまいりますと、なかなかそういう資金割り当て的なやり方ということは、非常に今日の状況ではむずかしい、むしろそれなりの問題なり、あるいは弊害が伴う、かように考えております。むしろ金融政策の問題といたしまして、資金の選別融資というような考え方の中で、そういい配慮をいたしていくべきではなかろうか、かように考えております。
確かに割増金の最高限度を一千倍に押えるのが適当であるかどうかということは、私どももそれなりにいろいろ研究をいたしました。まあアンケートというようなこともございますし、私どもそれなりにいろんな各方面の御意見を伺ってまいったところでございます。同じ当たるのであればもっと夢のある金額をつくって、それで住宅などがつくられるというような希望を持つほうがいいんではなかろかという御意見もございましたし、またある面では、あまりにもそれではごく少数の人しか恵まれないことになって、いわばこういう貯蓄というものを利用する者にしてはいかがであろうかと、こういうところで、私どもはまず前回、戦後行なわれておりましたのが千円につきまして五十万というのが最高でござ
確かにいま御指摘のように、諸外国におきましてはそれぞれ債券を利用して三千万といったような賞金をつけておるようでございます。一つには、イギリスでございますと、富くじといったようなものが一方では普及されておる。その金額というものは、かなり高い最高賞金であるというようなところからのバランスが行なわれたのではなかろうか、かように推測しておるわけでございます。わが国におきましても、確かに御指摘のように三千万なり五千万といった希望を現実に持っておられる預金者の方もあるようでございますが、先ほども申しましたように、何と申しましても、宝くじの一千万円というのが、いわば国民の感情的に一つのめどになるのではなかろうか、かように考えて、一千万として御審議
確かに長い間これをやっておりますと、三％の普通預金金利というのでは、非常に気の毒ではないかということはごもっともであろうと思います。そういう意味からいたしましても、私ども指導いたします場合には、できるだけ短かい、まあ六ヵ月定期といったものにこれをつけていくのがいいんではなかろうか。二年定期といったものにこれをつけるということはいかがなものかと考えております。そういう意味からいたしますと、六ヵ月あるいは長くて一年という定期預金にこれを利用さすことにいたしたい、かように考えております。
確かに、現在相互銀行法及び信用金庫法におきまして二割という基準がございます。そういう意味におきましては、二割というのは検討の一つにはなり得ようかと、かように考えております。
これが成立をいたしました際には、できるだけ早く出したいと思います。と申しますのは、それに従って各金融機関が準備をいたしますわけでございます。現在のところ、もうこれの公布と同時ぐらいに省令というものを出したいと、かように準備いたしております。
この割増金付定期貯蓄につきましては、いわゆる定期預金その他の預貯金の一つといたしまして、その多様化ということで考えておるわけでございまして、これがあまりにも宣伝されるということは、当委員会における審議、あるいは衆議院におきます審議等を通じましても、いささかやはり消極的に考えるべきじゃなかろうか。むしろ、積極的にこれを売り込むということではなくて、こういう形態の貯蓄を希望する預金者の方があれば、その希望に応ずるという形で、むしろ店頭でおいてのみ、いわゆる銀行の支店においてのみ、あるいは農協なら農協の支店においてのみこれを扱わせると、かようにいたしたいと考えております。したがいまして、銀行の要する経費といたしましては、たとえば抽せん会場
この法律の中で、この割増金付定期貯蓄を取り扱うことができるものといたしまして、金融機関のみと限定いたしておりますので、確かにこの罰則という問題は起こってくると思います。第三条に、「金融機関は、割増金付定期貯蓄の取扱いを行うことができる。」というのが刑法の規定を排除しておる規定でございまして、これ以外につきましては、むしろ刑法の富籤罪の規定が適用される、かように考えております。
全国銀行につきましては、いまおそらく成瀬先生の御要求に答えられるのではないかと思いますが、何％から何％までの貸し出しが残高として幾らあるという、金利別に十五、六段階まで分かれた残高の資料はお出しできると思います。これはあれでございますが、相互銀行、信用金庫につきましては、若干調べてみないと、そういう統計が最近の時点で得られるかどうか、この辺のところはいましばらく御猶予いただきたいと思いますが、全国銀行につきましては、そういう資料を提出いたします。
できるだけ御審議に便利なように調製いたしたいと思います。ただ、何々の何々会社という名前にするのがいいのか、符号にするのがいいかというような問題もあろうかと思いますが、ひとつその辺のところは御相談さしていただきたいと思います。ただ、公開ということになりますと、多少問題もございますので、できるだけ御審議に便利なような調製をいたしたいと思います。後ほどまた御指示を仰ぎながら御相談さしていただいたらいかがかと思っております。
できるだけひとつ研究してみたいと思います。
現在までのところ、私どものほうに計画として内々相談に来ておりますものを集計いたしますと、大体一兆二千億をちょっとこえる形になっております。これでほとんどの金融機関は網羅されているわけでございますが、ただ、郵政省の郵便局がどの程度であるかということがまだ未定でございます。 それから、まあおそらくこれは金額的にはたいしたことにはならないと思いますが、保険と信託銀行関係がまだ私どものほうには参っておりませんが、あとの金融機関は大体参っております。先ほど申しましたように、都市銀行が五千億、地方銀行が三千億、それから相互銀行、信用金庫がそれぞれ千億ないし千五百億というところでございまして、農協が千五百億、こういうことでございます。なお、こ
いわゆる過剰流動性という問題と、経済の跛行的現象という二つの問題があるかと思います。確かに過剰流動性といわれておりました現象を、わかりやすく私なりに解釈いたしますと、経済の実体以上に通貨が供給されているその通貨の供給というのは、金融機関の貸し出しを中心として行なわれたという意味におきましては、四十六年から四十七年のあたりに、相当膨大な貸し出しが行なわれました。これがいわゆる世の中でいわれております数兆、おそらく七、八兆、人によっては四、五兆というような金額のものが、いわゆる貸し出し残高としてあったかと思います。これが、その経済がやはりいわば年を追って名目ＧＮＰが拡大してまいりますと、その貸し出し残高のままでございますと、おのずから流
