正確な数字は後ほど申しますが、大ざっぱに申しまして、日銀貸し出しという意味でございますと約二兆の残高が今日あろうかと思います。そのうちの半分ちょっとが外国為替の、いわゆる日本の国内の金融にはさしあたりは関係ございませんものでございまして、そういう意味では、貸し出しの残高は一兆ぐらいであったかと思いますが、日々によって動いておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。——一月末で全体の貸し出しが二兆六百二億でございまして、そのうち、先ほど申しました一般の貸し出しは、九千三百億というのが一月末の数字でございます。うち都市銀行が七千八百億でございます、一般貸し出し九千億のうち。
これは月の中、あるいは月初、あるいはその季節によって違うわけでございますが、一般論といたしますと、おそらく一兆二、三千億が一番多いのではなかろうか。ちょっと私は記憶正確でございませんが、そういうふうに感しております。
オーバーローンという意味が、日本銀行と、それから銀行との関係におけるオーバーローンという意味と、銀行が企業に対してオーバーローンであるという意味と、二つあろうと思います。いわゆる経済的に問題になるオーバーローンは両者が複合された形でございまして、日本銀行が現在懸命にやっておりますのは、銀行が企業に貸し過ぎないようにという意味で窓口規制をやっておるわけでございます。銀行の集まった預金の中で、おそらく集まった部分の九割以上が貸し出されてしまうという状況で、いわゆるオーバーローンという形で戦後きたわけでございます。その九割ぐらいを貸すという、その窓口のところで銀行を指導いたしまして、これを規制しておるというのが、先ほどお答えいたしました企
至急計数をいま調べましてお答えさしていただきます。——一応手形交換高でお答えさしていただきますと、大体五十兆を切れる程度のものではなかろうか。十一月末が四十七兆という数字でございます。繁閑によりましてでございますが、大体五十兆前後ではなかろうかと思います。
非常にむずかしい御質問でございますが、まあ、不渡りが六百億から七百億という数字の背景に、実際にそこまで持ち込まれない形の、いわゆる非常に危険な手形がどのくらいあるかということになりますと、私、正直申しまして、ちょっと見当はつきません。大体月々の不渡りが七、八百億前後のオーダーのものであるということだと思います。
そのとおりでございます。
現在のところ参っておりません。
はい、大体六ヵ月でございます。全部六ヵ月と申し上げたほうがいいかもしれません。
さようでございます。ただ、金融機関によりましては、六ヵ月一斉にたとえば四月じゅうに発売いたしますか、むしろ夏のお盆のときにそれを出すかというようなことがございまして、年二回という必ずしも具体的な計画はやってないようでございます。計算どおり最初に売り出せればそういうかっこうになるわけでございます。
税制上の優遇はいたしておりません。
いま御質問のございましたとおりの通達でございますが、土地融資については、基本的にきわめてきびしい姿勢で臨んでおります。 その中で、いまも読み上げられましたように、学校とか、あるいは生活関連の施設については特にその中で優先して考えなさい、こういう趣旨でございます。で、土地融資については、全体の貸し出しの伸び率以内に押えるという基本原則の中でそういうものを優先的に考えなさいということに指導しております。
よく承知しております。一般の貸し出しが三％ぐらいの伸びに対しまして、地方公社関係の資金需要が前年比二〇％をこえる伸びになっておる、その中でいかに優先すべきかということが、私どもの当面の問題でございます。
先ほど申しましたとおり、学校その他の緊急を要するものについてはそのとおり約束いたしまして、現に金融機関を指導しております。 いま私どもが銀行から受けております報告によりますと、御指摘の大阪府の例で申しますと、一月分、二月分については、支払い期限が来た場合にこれの融資を必要最小限考える範囲内においてやっておる、こういうふうに聞いております。
私どもは、学校の建設分につきましては大体支障なくお認めしておる、その期限が来るごとにその分についての融資をしておる、かように聞いております。ただ、将来の計画についてまで、現在の段階においてそれを承諾するということはなかなかむずかしい、こういう状況に聞いております。
できるだけ簡潔にお答えさせていただくことを御了承いただきたいと思います。 まず第一と第二の問題は、宝くじつき預金、いわゆる割増金付貯蓄について、金融機関のほうで持ち出しにすべきではないかということになろうかと思います。したがいまして、これは一つの問題であると考えましてお答えさせていただきたいと思いますが、これにつきましては、むしろこの割増金付貯蓄そのものをほかの預金形態よりも有利に扱うということになるわけでありまして、この委員会においてもいろいろ御議論がありましたことからいたしましても、この割増金という方法の預金をほかの預金金利よりは有利にするということについては、私どもは消極的に考えております。したがいまして、この最初の分類の
私どもも、その辺につきまして、実は非常に気を使ってまいりましたつもりでございます。特に、中小金融機関の場合に数が非常に多いわけでございまして、必ずしも全員についてこれを聞いたというわけではございません。率直に申しまして、いろいろの意見があり得るかと思います。ただ、協会を通じまして、この問題で十分意見を明らかにしてもらうように、あるいは具体的な注文を出してもらうようにということについては、特別配慮したつもりでございます。 率直に申しまして、私ども、信用金庫の協会長などは、むしろこういう問題が表になる前に、割増金付貯金というのも一つの方法ではないかという御意見をお持ちになっておったということを聞いておりましたし、必ずしもこれが大銀行
非常に大きな問題でございますので、網羅的に申し上げることがどの程度できますか、後ほど補足させていただくこともあろうかと存じますが、基本的には、やはりこれまでのわれわれの経済の成長のパターンと申しますか、型というものが、高度成長をささえる仕組みとして、戦後三十年くらいの間、秩序ができ上がってきたということが言えるだろうと思います。これはもちろん私見でございますが、一つには戦後のいわばインフレに対応するしかたといたしまして、いわゆるドッジ・ラインというものが確立されまして……
発想の転換を金融面で申し上げますならば、一つには、金融政策上の運営として、できるだけ需要管理を今後厳格にしていく。したがって、成長ということに重点を置くよりは、安定ということに重点を置いた金融政策がとられるべきであろうということが一つでございます。 それから、金融行政の面におきましては、従来の金融機関の指導ということが、これはやはり経済の秩序を背景といたしまして、企業金融、産業金融ということに重点が置かれておりましたことより、多くの資金の利用者に、企業金融以外の面に、より資金を配分していくようなあり方を考えていくべきであろう、かように考えております。 それから、金利政策の面につきましても、わが国の金利体系というものが、いわば
まず低金利政策というものに対する修正の具体的な姿を示せということでございますが、低金利政策と申します基本は、預金金利のあり方ということが一つの姿だろうと思います。 御承知のように、三十年代を通じまして、預金金利はほとんど――三十六年に一度預金金利を引き下げたということがございましたが、むしろ預金金利は据え置かれておったということ、その前提に立って、貸し出し金利はどうあるべきかということで需要管理政策が行なわれてきた、それが公定歩合政策の姿であったと思います。その姿というものは、四十年代に入りまして、特に昨年二％の金利の引き上げが行なわれたというようなことは、やはり一つの修正の姿であって、特に預金金利というのは、そのときどきの経済
私は、やはり貸し出し金利の水準というもの自身がある程度高くなっていくということが、安定成長の経済の中での姿だろうと思います。そういう前提からいたしますと、現在の水準はどうだというお話があろうかと思いますが、今日の水準というのはあくまで引き締め下における、いわば異常事態における水準であって、現在の時点においてこれからの経済成長の姿、安定的な経済の姿の中での金利水準ということは、いまここでなかなか予測しがたい問題だろうと思います。また今日の段階において、軽々にそれを予測すべきではないと考えております。ただ、諸外国が貸し出し金利の水準におきまして、特にヨーロッパにおきましては、貸し出し金利としては一四％前後の水準になっておる国がございます
