まず最初に、一〇％くらいの預金金利の水準ということを目標にしておるのかどうかというお尋ねでございますが、当面の目標といたしましての一〇％というものは、私どもが事務的に検討いたしましたときには、非常に高い数字であると残念ながら申し上げざるを得ない実情にございます。将来の問題としての一〇％という問題は、経済が一応こういう――私、異常事態と申し上げましたが、それを脱して後の経済の姿、あるいは国際的な環境の姿という中で考えるべきであろうと思いますが、当面の問題としての一〇％というのは、私どもがいわば金融の仕組みの中で考えます限りにおいては、非常に高い数字であると申し上げざるを得ないと思います。しかし、それに近づける努力というものは常にやりた
私、異常状態を二、三カ月のように申し上げましたが、申し上げ方が悪かったので、大臣が、物価上昇について両三カ月をぜひ見守りたい、その間を期待しておるとおっしゃったわけでございますが、金融界の異常状態と申しますか、あるいは経済の異常状態と申しますのは、それよりも長い期間ではなかろうかということを私申し上げたつもりでございまして、この点につきましては、先生と全く同様に考えております。 したがいまして、その間において何をなすべきかということにつきましては、これは私も先ほど申し上げたつもりでございますが、できる限りの手段をとっていきたいということでございます。ただ、これはもう釈迦に説法になるわけでございますが、一つの経済の秩序を変えていく
私ども、預金金利が物価という問題と直接的にリンクするという考え方を実はとっておりません。この辺のところにつきましては、一つの逆の考え方、直接的にリンクして物価とスライドすべきでないかという考え方があろうかと思いますが、私どもは、リンクすべきではない、むしろ恒常的な一国の国民経済における貸し出し金利の水準を見きわめて預金金利の水準がきまるべきものではなかろうか。要するに、資金の需給関係からするところできまるべき預金金利を、国民にできるだけ影響を与えないという意味で告示をして、これを規制しておるという状況でございます。したがいまして、物価上昇率との乖離が今日目立っておるということについてははなはだ遺憾でございますが、むしろ物価対策に対す
物価の水準というものが、私どもはこれが本来の物価の姿であるとは考えていないわけでございます。こういうものが何とかして下がった姿が、本来の正常な経済の姿であるということで考えておるわけでございます。預金金利をそれにスライドさせてやっていくということは、むしろその考え方とは逆のやり方になるのではなかろうか、かように考えておることを申し上げたわけでございます。 ただ、預金者はどうなってもいいというようなつもりではもちろんございません。したがって、過去一年間にもいろいろ努力してまいりまして、二％という水準を上げたわけでございます。もちろん今後とも、そういう状況が続く限りは、そういう政策もとらるべきことだと思います。ただ、現在のお答えすべ
直接リンクをさす考え方をとっておりませんということを申し上げたわけでございまして、それが預金者には無関係であるとか、消費者物価とは無関係であるというようなつもりは毛頭ございません。
それは計数的に、物価の上昇が何％になったから預金金利はこうあるべきだという結びつきということは、実際問題として非常にむずかしい問題ではなかろうか。預金金利は、申し上げるまでもなく、一年定期、二年定期といった構造を持つものでございます。消費者物価についてはできるだけ早くこれを引き下げるという努力をしておるわけでございまして、その辺のところを直接的に数字として結びつけて、預金金利の高さを判断するということは、気持ちはございましても、実際問題としては非常にむずかしいのではなかろうかということを申し上げておるわけでございます。したがいまして、昨年来とってまいりました預金金利のやり方を、全然、物価の上昇ということと無関係にやったのだというよう
非常に哲学的な問題でございまして、私が正確にお答えできるかどうかわかりませんが、確かに金利は資金の利用度に対する価格だと思います。一方、消費寄託という形の、法律的にはそういう形式をとっておることからすると、いわば保管をしてもらうという側面もあろうかと思います。しかし、実際の経済の段階においては、やはりお金の値打ちであると申しますか、お金と申しますか、その資金を利用してもらう価格であると考えるべきではなかろうかと思います
確かにブラジルの場合は価値修正率というものを使って修正しておるわけでございます。ただ、これは単に預金だけではございませんで、賃金だとか、固定資産の評価だとか、その他あらゆる契約について価値を修正する、それを運用することを通じていわゆるスライド制をとっておるということでございますので、預金の価値ということに結びつけられるかどうか、私もまだこれから勉強しないといけないとは思います。確かに……（竹本委員「じゃ、中国の場合はどうですか」と呼ぶ）中国の場合は、私、はなはだ不十分ではございますが、確かに品物というものでやっておったと記憶しております。中国の場合は確かにそういうふうにやっております。ただ、今日のわが国の場合、あるいは市場経済法則に
ちょっと御質問のお答えになるかどうかわかりませんが、現在のところ都市銀行は、五千億ということを目標として、三十億円単位の六カ月定期で計画しております。それから地方銀行が先ほど申しましたように三千億、それから相互銀行、信用金庫がそれぞれ千億くらいではなかろうかと考えておりますが、これは具体的に一つの単位を幾つやるかということで届けを持ってくるわけでございますから、いずれははっきりするわけでございます。で、そういうバランスが、大きな銀行だから大きいかどうかという問題だろうと思いますが、私ども、そのバランスでございますと、現在の資金量その他金融機関の体力から申しまして、適正なバランスではないか。その五千億が五千億以上になるかどうか、それを
それはやはり現在のたとえば支店の数でございますとか、あるいは従業員の数といったところから、おのずから規模の大きなと申しますか、大きな金融機関と小さな金融機関、それぞれ能力に応じて差が出てくるだろう、これを機会にそれを変更さすようなことはすべきでない、かように考えておるわけでございます。
いま手元にございます数字を調べますから、ちょっと御猶予願います。 なお、信用金庫については、おそらく一月末の計数は報告が出ていないのではないかと思いますが、出ておる限りの数字で……。 いま手元にございますのは十二月末でございまして、全国銀行で九二・八％でございます。それから相互銀行は、十二月末で八五・三％でございます。信用金庫はちょっと新しい数字が少しおくれるかと思いますが――ございました。十二月は速報でございますが、八三・四％でございます。
おそらく増加額対比、いわゆる私どもが言っております限界預貸率、要するに預金の増加額に対する貸し出しの増加額という、それを私どもはいわゆる限界預貸率と言っておりますが、そのことを言っておるのではなかろうかと思います。
一つは、この全国銀行全部で約八十行余りを平均した数字でございます。その限りにおいて申し上げますれば、私どもこの預貸率の低下ということに努力してまいりましたわけでございまして、かなりここ数年はそれが改善の兆を見ておりました。しかし、今日の引き締め下で、法人、会社が預金を取りくずすとかいうことで、むしろこの数字というものは四月－六月期の九一・一でございますか、その辺から申しますと、非常に高いといいますか、数字ではむしろ悪化しておる数字だというように考えております。特に、個別の銀行にとっては非常にでこぼこがあり得るわけです。この辺のところは、預貸率の低下ということについては、やはり私どもとしては非常に注意をして、その改善を求めておることを
いずれ計数で申し上げますが、大体の感じで申しますと、法人預金は非常に減少しておりますが、個人預金は大体二〇％をこえたところで推移しております。ただ、こまかな数字で申しますと、多少低下しておるということであるように思います。 ここで都市銀行について申し上げますと、四十八年の初めは、個人の預金が二六・三％の伸び率でございました。これは金融緩和を受けての預金の増加だろうと思います。それが六月には二四・八％、九月に二一・二％、十二月に入りますとまた持ち直しまして、二二・五％ということになっております。 なお、このうちの定期性預金というものにつきましては、さらに比較的安定的な数字と申し上げることができると思います。四十八年の三月が二四
先ほど申しましたように、いまの都市銀行の募集の計画というものは、決してほかの金融機関に比べてこれを機会に伸びをしようというものではございません。むしろ、現在の秩序の中で、私どもが見てまあそんなところだろうと思う数字でございます。これで差をつけるというようなことは、もとが五千億でございますし、ちょっと私どもはそういうふうには考えておりません。もともとその五千億というものの中に、預金からの振りかわりということもございまして、各金融機関によって体質は違うかとも思いますけれども、そういう考え方は毛頭ございません。
都市銀行の預金の伸び率が下がるというのは、これは金融の引き締めの影響を最ももろに受けておるという結果でございます。これは過去の引き締め期においても常に出てくることでございまして、まず貸し出しの減少から始まりまして、企業が預金を取りくずしていくという形で、むしろその効果が出ておるものであると考えておるわけでございます。私どもは、この割増金付貯蓄というものでこれをしり抜けをさすというような気持ちは、全く持っていないわけでございます。この辺のところは、先ほど来御説明した数字からも御了察いただけると思います。何か裏にそういう意図があるのではないかということでございますが、これは全くそういうことはないと申し上げざるを得ないし、結果的にもそうい
まず一兆五千億ぐらいではなかろうか、推察は非常にむずかしいが、一兆から一兆五千億ぐらいだろうと申し上げたのは、地方銀行が三千億ということが固まりますと、まずその辺のところで一兆、残りが郵便局、農協等でその間ぐらいになるだろうということを申し上げたわけでございます。 それから、それは受け入れ額でございまして、純増額にぴたりといく数字ではないということは、おわかりいただけるだろうと思います。どれだけが定期預金から振りかわるかどうかという問題も、一つあろうかと思います。 それにいたしましても、いまお話しのように、私どももこれで新たな資金吸収をねらうわけでございますから、資力が増加するということは当然だろうと思います。それを何らかの
大口融資の規制という問題は、私どもとして古くて新しい問題であるだけに、先ほど来の経済の安定成長への転換というこの機会に、ぜひやりたいと考えております。 ただ、幾ぶん釈明になりますが、戦後二十数年の経済の運営の過程でできてきた秩序を、これからそういう面から変えていくわけでございますので、短兵急という形にはなかなかいきにくい性質のものであろうかと思います。特に、大口融資の相手先の大部分が商社であるという問題が一つにございますと同時に、その商社のかなりの部分が、中小金融の形でかかわり合いを持っている。それの当否は別といたしましても、現実にはそういう姿になっておるということを考えますならば、非常に計画的と申しますか、現実的な方法で考えて
現在そういうことも含めてもちろん研究しておるわけでございますが、一つには、金融機関というものは大口に貸してはならない、融資を分散すべきであるという一つの理念の上に立っておることでございますと、どうしても、自己資本というものを基準にするか、あるいは貸し出し額を基準にするか、あるいは預金の大きさを基準にするかというような幾つかのものさしが考えられると思います。 ただ、これは国際的にもそうでございますし、またわが国の場合にも、歴史的にもやはり自己資本というものが一つのものさしにならざるを得ないのではないかと思います。現に、相互銀行、信用金庫について自己資本の二〇％という規制をやっておるのも、そういうところからでございます。そういう意味
大口融資ということばは、いわば私どもの言っておる大口融資という意味で申し上げた場合と、それから具体的な現実の問題としての商社とかに対する貸し出しをどうするのだという問題と、多少重点の置き方が違うようでございますので、その辺のところにつきましては、むしろ日本銀行の窓口規制等を通じまして、具体的に商社にワクをかぶせるということでやっていくのが一番実際的ではなかろうか。 もう先生御承知のように、一つには商社の振り出した手形の買い入れ限度という二十二の大企業に対する規制をやっております。それから、窓口規制の中で、さらに商社に対する貸し出し規制もやっております。私どもは、これをもって十分であるかどうかということについてはなおかつ研究し、具
